死者が語る コロナ肺炎の危険度 （131）

◇ 日本も第6波のピーク下回る　＝　WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「終わりが視野に入ってきた」と発言したのに続き、バイデン米大統領も「コロナは終息した」と明言した。世界の感染者は累計6億1346万人、この1週間の増加数は311万人に縮小。この増加数は6月上旬以来の少なさだった。死亡者は653万1147人で、週間1万1160人の増加。この増加数は7月上旬以来の少なさだった。テドロス氏もバイデン大統領も、こうした数字を根拠に発言したものだ。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万5196人。この1週間で2982人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。アメリカ以外は、すべて週間の増加数が600人を下回った。

日本の感染者は累計2093万7882人、この1週間で42万8603人増加した。この増加数は7月上旬以来の少なさで、第6波のピークだった2月の水準を下回っている。死亡者は4万4214人、週間832人の増加だった。この増加数は7月下旬以来の少なさとなっている。厚生労働省は「感染者だけでなく、重症者も死亡者も減少が続いている」というコメントを発表した。

このようにコロナの流行は、日本でも鎮静化の兆しが明白になっている。ただ感染者や死亡者の増加数は、まだアメリカに次いで多い。政府は11月をメドに、水際対策を含めた行動規制をすべて解除する方針。経済の正常化が進むと期待されている。そうしたなかで唯一の心配は、北半球が冬を迎えて新型の変異株が発生すること。そんな変異が起こらないことを、祈るしかない。　　　　　　　　　　　　　　

３１年ぶりの 上昇率 ： 消費者物価

◇ 本当はもっと上がっている？　＝　総務省は20日、8月の消費者物価を発表した。それによると、総合指数は前年比3.0％の上昇。変動の激しい生鮮食料品を除いた総合指数は2.8％の上昇。ともに1991年の秋以来ほぼ31年ぶりの高い上昇率となっている。5か月連続で2％を超え、522品目中372品目が値上がりした。値下がりしたのは110品目にとどまっている。

項目別にみると、電気代が21.5％の上昇、都市ガスは26.4％の上昇。エネルギー関連の上昇率が突出して大きい。食料品は4.7％の上昇で、生鮮食料品を除くと4.1％の上昇だった。食パンが15.0％、チョコレートが9.3％、食用油は38.3％値上がりしている。世界的にインフレが進行、アメリカは8.3％、ユーロ圏は9.1％の上昇だった。これらに比べれば、日本の物価上昇率は極端に低い。

その理由は日本の場合、小売り段階での消費需要が弱く、価格転嫁が遅れているからだと説明されている。たとえば8月の企業物価は、前年比9.0％も上昇した。つまり卸売り段階では欧米並みに物価が上昇しているのに、小売り段階への価格転嫁がなかなか進まない。このため消費者物価は3％程度の上昇にとどまっているという説明だ。

この説明は、決して間違ってはいない。しかし消費者の実感からすると、物価はもっと上がっているように思われる。そこで疑問なのは、物価指数を構成する品目のウエート付け。たとえば電気代が全品目に占めるウエートは3.41％、食料品は26.26％となっているが、感覚的には低すぎる。仮にこの2品目のウエートがもっと高ければ、消費者物価指数はもっと上がる。

　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－159.30円≫　

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝0敗】

正気に返った NY株式市場

◇ 金融引き締めの厳しさを実感　＝　ニューヨーク株式市場は先週、予想外に高かった8月の消費者物価に驚き、大幅に値を下げた。そうしたなかで専門家は、特に２つの事実に注目している。１つは消費者物価の中身。ガソリン価格が下がったにもかかわらず、住居費・医療費・教育費などが上昇して物価全体を押し上げた。これらの費目はいったん上昇すると下がりにくい。今回のインフレは、中途半端な金融引き締めでは収まらない。

もう１つは、FRBによる量的引き締めが効いてきたこと。FRBは5月から国債と住宅ローン担保証券への再投資を止める形で、金融の量的引き締めを実施してきた。これまでは月額475億ドルの資金吸収だったが、9月からは倍の950億ドルに。これがじわじわと効き始め、信用度の低い債券の利回りが急騰。2年もの国債の利回りも上昇して、10年もの国債の利回りを上回った。景気後退の前兆とされる逆イールドと呼ばれる現象の出現である。

これまで市場では「物価は秋になれば下がり始める。来年春には金利の引下げもありうる」という希望的な観測が、綿々と続いてきた。これが今回のCPIショックで、ほぼ消滅したと言っていい。同時に市場は、カネ余りが生み出したバブル相場も終了したと感じ始めている。要するに、正気に返ったとも言えるだろう。

もう今後は、これまでのように豊富な投資資金に頼ることはできない。とすれば、株価は企業の収益動向によって動く度合いが強まるだろう。したがって景気後退に陥ったとしても、業績を維持できる企業はどこか。銘柄の選別は厳しくなるに違いない。だが本来は、それが株式投資の常道。ニューヨーク市場は、正しい道を歩み出そうとしているように思われる。

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋120.77円≫

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ CPIショックで弱気一色に　＝　ダウ平均は先週1329ドルの値下がり。終り値は3万0822ドルで、7月中旬の水準に逆戻りした。特に13日は1276ドルの大幅安。下げ幅は2年3か月ぶりの大きさだった。8月の消費者物価が予想以上に高かったため、厳しい引き締め政策が続くという予想が一気に広がった。消費者物価指数（CONSUMER PRICE INDEX）の頭文字をとって、CPIショックと呼ばれている。

日経平均は先週647円の値下がり。ニューヨークに比べれば、ショックの度合いは小さかった。終り値は2万7568円で、1週間前の水準に戻っただけ。ダウが大幅に下げたあとの14日も、800円近くの下げにとどまっている。ことしは2万6000円－2万8000円のレンジで動いており、ニューヨークのように大幅な上昇はしていない。したがって反落の幅も小さくなったのだろう。

CPIショックによって、ニューヨーク市場では「金融引き締めの緩和もありうる」という期待が完全に吹き飛んだ。21日に発表される利上げも0.75％は確実。それどころか1％の引き上げもありうるという予想さえ、広がっている。市場は弱気一色になってしまった。FRBの利上げは常識的に考えれば、0.75％になるだろう。そのとき市場は「1％でなくてよかった」と評価し、買い出動する元気があるかどうかだ。

今週は20日に、8月の消費者物価と基準地価。21日に、8月の訪日外国人客数。アメリカでは19日に、NAHB住宅市場指数。20日に、8月の住宅着工戸数。21日に8月の中古住宅販売が発表される。なお21日には、パウエルFRB議長が会見で政策金利の引き上げを公表する予定。

　　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （130）

◇ WHOが「終わりが視野に入った」と宣言　＝　世界の感染者は累計6億1035万人、この1週間で346万人増加した。この増加数はピークだったことし1月の2460万人に比べると、大幅に減少している。死亡者は651万9987人で、週間1万2354人の増加だった。この増加数もピークだった昨年4月の9万3000人に比べると、大幅に減少している。こうした数字を背景に、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は14日、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は「終わりが視野に入ってきた」と宣言した。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計105万2214人。この1週間で3225人増加した。次いでブラジルが68万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが20万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。全体として、傾向に大きな変化はみられない。

日本の感染者は累計2050万9279人、この1週間で60万0146人増加した。この増加数は前週より18万4000人少ない。ただ感染者が1000万人に達するまで2年半を要したが、そこから2000万人に達するまでは2か月もかかっていない。日本の場合は、第7波の感染力が想像以上に強かったことが判る。死亡者は4万3382人で、この1週間に1243人増加した。この増加数は、前週より648人少ない。

世界全体の数字からみると、WHO事務局長の発言は納得できる。だが日本の現状からみると、疑わしいようにも思える。じっさい理解しがたいのは、世界を見渡しても日本の第7波のような感染の急拡大はなかったこと。テドロス事務局長も「視野には入ったが、まだ終わったわけではない」とクギを刺した。いちばん安心してはいけないのは日本だ、と考えておきたい。

　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－308.26円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】