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『13歳から学ぶ日本の貧困 日本をむしばむ“貧困”が60分で見えてくる』（青志社）
宇都宮健児／著
図書館巡りで見つけた１冊。
貧困ってゆうと発展途上国のやせ細った子どもたちの姿などをイメージするけれども、
「絶対的貧困」と「相対的貧困」があって、周囲との平等な分配が理想だってゆう見方が目からウロコだった。
それで計算すると、
日本では年収224万円以下は「貧困」にあたり、世界と比べても貧富の差が激しく、
しかも、国がその貧困問題を解決するどころか、無視し、逆の政策をとってきたために悪化の一途をたどっている。
この「年収224万円以下」が基準なら、正社員の初任給からして、もうすでに「貧困」てことになるよね/驚
経済観念についても、いろいろな認識を根っこから改めなければいけないと思った。
現在の不況の原因となった「リーマンショック」についても
改めて詳しく経緯が書かれていて、今さら聞けない背景もちょっと分かった気がする。
政策に関しては、本書が発行された年から変更もあるかもだけど、一応そのままメモした。
【内容抜粋メモ】
●「貧困」とは
単に貧しい暮らしを指しているのではなく、
働いても働いても収入が増えず、人間らしく、いきいきと毎日を暮らせない状態。
消費者金融の被害者が増加したのは1970年代後半。
著者が代表を務める「反貧困ネットワーク」（キャラはヒンキー）。
●キーワード
・セーフティネット
・社会保障
・生活保護
・日本国憲法第２５条「生存権の保障」
・派遣労働者（1999年労働派遣法改正、2003年にも改正して製造業も許可された
・世界金融危機（アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から世界に波及した
＜発展途上国と日本の貧困の違い＞
「絶対的貧困」
生きるか死ぬかというレベル。周りも同じレベル。
国連調査で、１日２ドル未満で暮らしている人は、世界で約２５億人、１ドル未満は全人口の１５％の約１０億人
「相対的貧困」←日本はこちら
その社会のメンバーとして生きていくのが困難な状態
例：靴
。アフリカの子どもたちは皆履いてないが、日本で靴を履いていない人がいたら、ふつうの生活とは言えない。
日本の貧困率は世界４位
相対的貧困率＝全国民の所得の中央値の５０％以下の人の割合。ＯＥＣＤが調べた。
例：日本の場合。
人口は約１億２８００万人。真ん中は６４００万人目。その人の所得を半分に割ると２２４万円。それ以下なら相対的貧困にある。
ＯＥＣＤ加盟国30カ国の貧困率ランキングで日本は１４．９％で第４位と高い。日本人の６～７人に１人。
貧困率が低いのは北欧。貧困をなくすための政策、努力の積み重ねが実った。
＜格差社会＞
日本は「一億総中流社会」から「格差社会」に変わった。貧富の差がどんどん開いて、真ん中がない。
お金のあるなしだけでなく、都会と地方の違いでも生まれる問題。
国としては
「経済大国」でも貧困で苦しむ人が増加しているが、
小泉さんは「お金持ちが努力して裕福になったからといって何が悪い。格差は別に悪くない」という見解だった。
皆が同じだけ豊かになる、という状態にならない限り、格差はなくならない。
「人間に差があるのは当然。だから、貧困があるのも仕方ない」というのは、「格差」と「貧困」をごちゃまぜにしている。
＜グローバル経済との関係＞
貧困の増加には時代的な背景もある。
「一生懸命働けば暮らしがよくなる」という希望があった高度経済成長期には、中卒は
「金の卵」と呼ばれ集団就職が出来て、とても大事にされた
今は物質的に豊かになって、前ほどモノが売れなくなり、少子高齢化でモノを買う人が減った。
＋
グローバル経済で、日本企業は世界を相手に競争が激化
↓
人件費をカット（派遣・契約社員等の非正規労働者を使う
↓
福利厚生費用も削った。
↓
「終身雇用制度」が崩れた。
企業の業績によって、労働者の生活が簡単に左右されてしまう。
＜政府の政策＞
日本はもともと社会保障が充実していない国。
本当は国がやるべきことを、企業・地域社会・家族が担ってきた。
↓
「都市化」「核家族化」が進み、地域のつながりが薄れた。
↓
小泉さんの「骨太の方針」は、社会保障の国の出費を減らす姿勢だった。
生活保護の「母子加算」「老齢加算」の廃止＋医療費値上げ＋福祉費用を減らす等
「恐慌」＝モノやお金が多く出回りすぎて景気が急速に後退する現象。株価暴落、失業者の増加、企業の倒産など。
＜千年に一度の大不況＞
生活保護世帯は2007年時点で110万2945世帯。10年前と比べて約１．７倍。
「捕捉率」
どれだけの人が生活保護をもらっているかという割合。日本では実態調査すらやっていない。
本来なら生活保護を受けられるはずなのに、受けていない人がいる。
研究者のデータでは１０～２０％といわれている。
ドイツの捕捉率は８５～９０％、イギリスは約８５％。
「捕捉率何％を達成する」という目標を立てて努力している結果。
＜貧困者のその後＞
１．生活保護をもらって生活を立て直し、仕事を見つける。
２．家
を失う。ホームレス。
３．自殺する：自殺した理由のうち「経済、生活苦」は約２３％。1998年から11年間連続で３万人超え。
４．犯罪に走る。
現代の貧困の大きな特徴は
「孤立」
一人で悩んで、極端な行動に走ってしまう。
＜大不況になったわけ＞
●気軽にお金が借りられるアメリカ社会
「サブプライムローン問題」が引き金だった。信用度の低い人を対象とした住宅ローン
。
土地・建物の値上がりで、もしローン支払いができなくなっても、貸した側は家と土地を買った時より高く売れば儲かると思っていた。
注意：日本では、家を渡してもローンは残る仕組み。また、買った家を担保に借金をして、さらに困窮してしまう。
高い金利
サブプライムローンの金利は一般より高く設定。利息を高くすれば、払えない人が出ても、他の人でカバーできる。
債権（貸したお金を返してもらう権利）
債権を投資銀行に売ってリスクを減らしていった。債権は金利の分だけ収入となる。
証券化
ローン会社から債権を買った投資銀行は、それを「証券」という金融商品にして投資家に売り出した。
サブプライムローンだけではリスクが大きいので、一般の住宅ローンやその他の金融商品も混ぜて売った。
2007年、アメリカの土地・建物価格は低下
ローンを払えない人が増加→住宅ローン会社がピンチ→債権の価値も低下→証券の価値も低下
混ぜて売ったから、どのくらい損したか不明で、金融商品が一気に売れなくなり大恐慌になった。
＜自己破産の原因は「浪費」ではなく「生活苦」＞
自己破産：
もっている財産をすべて失う代わり、借金が帳消しになる免除制度。
モノが売れない→企業の利益が減る→労働者の給料
が減る・失業者の増加。
アメリカでは、2008年の破産件数は１１１万７７７１件。前年比３１％の増加。
日本では、2008年の破産件数は１２万９５０８件。それまでの10年間の破産合計は１７２万人。（７４人に１人
自己破産の理由で「ギャンブル・浪費・遊び」は約４％。
３０～５０代の、家庭をもっている働き盛りの人たちが、生活苦から借金をしているのが現実。
＜貯蓄ゼロ世帯・ワーキングプア（働く貧困層）の増加＞
1990年代から増加し、2003年には２割を超えた。
年収が低いほど貯蓄ゼロ世帯の割合が多い。
病気、リストラなどで生活に変化が起きただけで貧困に陥ってしまう、貯蓄ゼロ世帯は貧困予備軍。
＜気軽に借金ができるシステム＞
銀行、クレジットカード、消費者金融などで簡単にお金が借りられるようになった。
「サラ金」：消費者金融は、20年前までサラリーマンを対象にお金を貸していた。
金利の違い
銀行：年３～１５％
銀行系消費者ローン：年１５～１８％
クレジットカードのキャッシング・消費者金融会社：年１２～２９．２％
審査の違い
銀行：収入、職場、担保等の厳しい審査がある。
クレジットカード：日本で３億８５９万枚も発行されている。金利が一番高い。
パート・アルバイトでも担保・保証人なしで借りられる。
消費者金融：運転免許証、保険証があればすぐに契約できる。
収入が多い人ほど金利が少なくて、収入が低い人ほど金利が高いという矛盾。
●「利息制限法」と「出資法」の抜け穴
法律で金利の上限が違うためグレーゾーンができる＋「利息制限法」は民事法、「出資法」は刑事法だから罰則のあるなしも違う。
消費者金融はそのグレーゾーン金利でお金を貸してきた。
多重債務
複数から借金して、返すのがほぼ困難な状態。
３ヶ月以上返済ができない「延滞情報」の登録がある人は２２５万人。
＜いったん消費者金融に手を出したら簡単にふくれあがる仕組み＞
「ヤミ金融」
無登録で営業、上限金利を超える金利をとっている金融業者。
「トイチ」＝10日で何割という利息で貸す→年利に直すと３６５％。ヤミ金では１０００％、１万％が当たり前。
自己破産すると５～７年間はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできない。
そういう人の弱みにつけこむような電話勧誘
や、ダイレクトメール
を送っている。
夜逃げで一番困るのは住民票を移動できないこと。
業者は夜逃げした人の住民票の移動を１０年～２０年もチェックしている。
住民票がないと、就職が不利、国保に入りにくい→ホームレス、ネットカフェ難民へ
アメリカでは合法
「ペイデイローン」等。
ドイツやフランスにはヤミ金も消費者金融もない。中央銀行が３ヶ月に１度、市場の平均金利を調査して決定する。約１０％。
それを超えてお金を貸すと厳罰
。消費者から苦情が出て摘発されれば資金がムダになるので減った。
＜消費者金融の明るいＣＭ＞
アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販等は、昔はサラ金だった/驚
テレビ局
は企業のスポンサーの広告料で成り立っているため、消費者金融がスポンサーになると批判できない。
『ミナミの帝王』『闇金ウシジマくん』等マンガやドラマにもなったが、実際はそんなカッコよくない。
＜貧困ビジネス＞
貧困ビジネス
お金のない人の弱みにつけこんだ商売。
「ゼロゼロ物件」もその１つ
驚
家賃が１日でも遅れると、無断で部屋の鍵を替えたり、留守の間に荷物を処分されたり、高額な違約金の支払い等。
「借地借家法」が適用され、これらは違法。「不動産侵奪罪」「住居侵入窃盗罪」にあたる。
これらを防ぐには、法律規制を厳しくする＋社会保障の充実。
日本の住宅
にかかる費用は高すぎるので、公営住宅等を増やせば貧困ビジネスの利用者は減る。
所得の再分配は国の仕事
収入が多い人から税金を多めに集めて、収入の少ない人のために使う。
日本政府は「法人税」（企業が払う税金）を減らしたり、「累進課税」（高所得者から税金をたくさん集める）の税率を引き下げたりした。
＜非正規労働者の叫び＞
1990年代から増加し、日本の労働者の約３人に１人が非正規労働者。
「結婚のために有給をとったら、当日にもう来なくていいと電話があった（20代男性・派遣）」など
「使い捨ての雇用」実態がある。
●「ネットカフェ難民」
例：「時給は８００円程度。月収は８万円程度でネットカフェで寝泊りしていた（20代男性・日雇い派遣）」
2007年にこの言葉ができた。推計５４００人の「ネットカフェ難民」のうち「非正規労働者」は半数。
●大企業も加担している
トヨタ、キヤノンなど日本を代表する大企業の大半が非正規労働者をこのような状況に追い込んできた。
ほかの企業との競争
、利益を増やすことに一生懸命
経団連に所属している会社の多くが同じような経営をしている。
＜年越し派遣村＞
「派遣切り」（会社の経営悪化で契約を切られた）にあった人たち、
「雇い止め」で失職と同時に寮・社宅から追い出されホームレスになった人たちなどが集まって、
2008年日比谷公園に開設され、炊き出し、テント生活をし、メディアから取り上げられた。
最終的には５０５人が村民になった。
労組、市民団体、弁護士、司法書士らが立ち上がり「命をつなぐ支援活動」をした。
入村者が急増したため、霞ヶ関の目の前で行い、省内の講堂を開放してもらった。
国会議員が視察に来て実情を知ってとても驚いていた。
＜親が貧困だと子どもも抜け出せない＞
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事・赤石さんいわく
「女性はずっとワーキングプアだった。特に母子家庭の貧困は深刻」
日本の子どもの貧困率
平均的世帯所得の半分以下の所得しかない家庭で暮らしている子どもの割合は、
ひとり親家庭で仕事についていない親の家庭は約６０％、仕事をしている親の家庭では約５８％。
国保の滞納世帯が４５３万世帯。保育園・託児所に預けるにもさらにお金がかかる。
無保険
保険料の滞納で医療費が全額負担になること。
約３４万世帯が保険証がなく、「資格証明書」で、一度全額負担している。
＜日本は教育費が高い・教育格差＞
「教育予算の対国内総生産比」は、ＯＥＣＤ加盟国28カ国中、日本は最下位。
公的なお金は教育に使われず、高学歴が重視され、家庭での教育費の負担は増える一方
高収入の家の子は高い教育を受けられ、低収入の家の子は進学できないというねじれた状況。
→学力低下、授業料が払えず退学する、就職の選択の幅もせばめてしまう。
ヨーロッパでは教育費は大学まで無料（ほんとっ
例：旋盤工だった人が、大学に入って大学教授になる など
仕事の現場に出ても、また大学に入って、スキルアップすることも簡単。
学費はもちろん、職業訓練・教育を受ける間の生活費補助制度もある。
日本は
「奨学金」でさえ利息がかかる！（そうなの
奨学金が返せずブラックリストに載せられ、消費者金融やクレジットカード、銀行からもお金が借りられなくなる。
→同じ作業をする単純な仕事に就くしかない＋技術力がどんどん落ちる危険性→国力低下。
＜生活保護は最後の砦？＞
病気や怪我で働けなくなったり、会社の倒産・リストラで失職、働いても収入がごくわずか等の理由で
人間らしい生活が送れない場合、足りない分を国が補う仕組み。
必要な収入の最低ライン
（20代の場合137,400円）より低ければ申し込むことができる（こんな人ザラにいるよね/驚
生活保護は国から恵んでもらうお情けでも、可哀相な人がもらう支援でもない。
周りの人も、本人も無意識で偏見をもっている。
「水際作戦」「硫黄島作戦」
「生活保護の辞退届を書かされた」など、申請者を諦めさせ、追い払う悪質な役所のやりかた。
「失業手当」
雇用保険に未加入の場合も、給与明細や契約書などを持って、ハロワに相談可能/驚
＜貧困の現実を知ることが行動への原動力＞
一番必要なのは事実を知ること。表面化していることだけで判断すると、本質は見えてこない。
イメージが変わると、視点も変わる。知ることで踏み出すひとりの一歩はとても重く、世界を変える可能性がある。
まずは問題の背景にある原因、そこに関係している人たちの心をしっかりとらえることが問題解決の第一歩。
サラ金事件は、脅されたり、弁護士費用を払ってもらえないリスクから、弁護士がなかなか受けたがらなかった。
「サラ金規正法」が成立し、著者は「サラ金三悪」を呼びかける運動を３０年間続け、グレーゾーン金利撤廃を実現した。
利息制限法の上限を２０％まで下げ、利用者の年収の３／１を超えて無担保で貸すことを禁止。
「サラ金三悪」
・高金利
・過剰貸し付け
・過酷な取り立て
●当事者が声をあげる
低利の生活福祉資金貸付制度を利用することで、高利から借りなくても済む。
低所得世帯、失業者世帯、高齢者世帯、障害者世帯などが自立できるよう低利・無利子で貸し付ける制度。
１人１人が声を出して、いろんな意見を交わして、お互いにいい方向を探す。
話が上手い人だけの意見が通るのではなく、口べたな人も発言できる雰囲気をつくることが世の中を少しずつ変えていく。
ホームレスは「怠けていたから」という偏見
議員が派遣村に対して
「本当に真面目に働こうとしている人たちが集まっているのか？」と言って議論が起こった。
「借金をした人が悪い」という論理から生まれた批判。
ホームレス支援が浸透しないのは、
「仕事をしてないから」「怠けているから」という見方が多い。
今は、多重債務対策協議会が全都道府県にできて取り組んでいる。
住所不定では働きたくても雇ってもらえない、暗い夜は襲われる危険が高いため、歩き回って空き缶などを集めている人も多い。
夜中に１０時間以上歩き続けて、１日１０００円ぐらいにしかならない。
「ホームレスは汚い」「人間じゃない」と学生が石を投げたり、殴ったり、殺してしまうニュースも起きる。
学校でいくら「命は大切」と言っても十分ではない。教師が偏見を持っている場合もある。
実際、ホームレスの人たちを学校に呼んで、生徒に話してもらう。
こうした問題に焦点をあてるのは政治だと認識を持つ政治家が少ない。もっと現場に足を運んで実態を肌で感じるべき。
生の声は、本で得る知識とはだいぶ違い、問題意識も大きく変わる。
「自分とは無関係」と思っていた人が「自分と同じ人間だ」と知る。
著者は、山谷の
「ドヤ街」（今の台東区にある日雇い労働者が滞在する場所の通称）に１ヶ月寝泊りして仕事をした。
朝６時に起きて、決められた場所で立っていると手配師が来て、どこに何人と声がかかり、トラック
に乗せられて移動する。
１日働いて日当をもらう。
いろんな事情で田舎に帰れない人、もがいても抜け出せない人たちがいると分かった。
それぞれの立場の人を非難・排除する前に、知ろうとする努力が必要。
人との触れ合いが一番の支援
借金を抱えている人らは
「自分が悪い。自分に責任がある」という申し訳なさから、誰にも頼れずに孤立しがち。
自殺の名所・青木ヶ原樹海に自殺防止の看板を立て、２４時間の電話相談
を受けている。
人から感謝される、人の役に立つことは「生きる力」になる。
自分のためにはなかなか頑張れないけど、人のためなら頑張れることがある。
●知ったことを友だちに話すことから始めてみる
自分にできることをしようという気持ちがあるかないかが重要。
例：フィリピンでゴミの山から廃品回収をして暮らしている子どもたちは、24,000円/人の支援金があれば学校に行ける。
まったく無関心ではなく、１人の１つの行動が、誰かに伝わる。
「なんだかおかしいな？」と思ったら諦めずに声をあげることが大切。
自分と意見が違う人をイジメたり、やっつけたりするのではなく、いろんな意見を尊重しながらよりよい方向をさぐっていこう。
