国の支援事業

農地改革以来の大改革と銘打って施行された「品目横断的経営安定対策」（今年から「水田経営安定対策」に名称変更）で集落営農組織や認定農業者に国の支援が受けられるものがあった。
しかし、それは一定以上の面積規模が無いと適用されず、「零細農家の切捨て策」と批判を浴びていた。
（認定農業者は、原則として、4ha以上の耕作面積を有することが必要）

先日の「営農相談会」で米から麦・大豆或いは主要な振興作物へシフトした場合に国から支援が受けられることの説明があった。
（例）麦・大豆への転作　32,000円／10ａ
これは昨年もあったものだが、「50ａ以上の作付け」とか「団地化作付け」が要件と聞いていたので、規模が小さいと「適用外になる」と思い諦めていた。
ところが、その内容を改めて良く読んでから市役所に確認したところ、面積要件は集落営農組織向けで、認定農業者の場合は面積要件も団地化要件も不要とのことだった。

それとは知らずに昨年は麦も大豆も作付けしたのにその恩恵に浴することなく終わってしまったのが悔やまれる。
今年は作付け面積を大幅に増やす予定なので、しっかりと支援を受けられるようにしたいと思っている。

このように国も、第二の主食とも言える麦・大豆の自給率向上に向けた支援をしているのたが、零細農家で成り立っている日本農業の実態を無視し、「規模拡大による効率化を図り国際競争力を付ける」という「的外れな思惑」を政策に反映させるため、「農政」が「ノー政」になってしまっている。

農林水産省の予算の大きな部分を、必要以上に立派に整備されている「広域農道」・「農免道路」の建設や「圃場整理」に充てて土建業の仕事を確保し、一方で「零細農家切捨て」策を進めている限り日本の食糧自給率向上は空念仏に終わってしまう。



市の中心部にある産直「新鮮館おおまち」の売り場。
「地産地消」の典型例がここにある。