ゼミ学生と関係、学芸大教授を解雇 「精神追いつめた」

[　ゼミの女子学生と不適切な関係になり、女子学生を退学せざるをえない精神的状況に追い込んだなどとして、東京学芸大（東京都小金井市）は１２日、教育学部の６０代の男性教授を懲戒解雇した。 　学芸大によると、教授は０５年６月ごろから、１年生のゼミ生と恋愛関係になった。学生は教授が妻帯者であることなどに悩み、同年秋以降、複数回にわたり手首を切って自殺を図った。０７年度を休学し、今年３月に退学した。大学側は「いわゆるセクハラ、パワハラとは違うが、学生の人権を著しく傷つけ、学習の権利を侵害しており問題」としている。 　今年１月、学内の人権問題に対応する委員会に、女子学生が再発防止を求めて訴えたことから、大学が調査していた。教授は「自由恋愛で、処分は重すぎる」と話しているという。 　この学生以外にも０４年と０５年、２人の女子学生が同委に「教授からメールでしつこくドライブや食事に誘われる」などと相談していたが、大学はこの時点では教授を指導していなかったという。』 アサヒコム

大学の教授は、教育者であり、研究者です。大学は、女子大生と交際する場でも、デートを誘う場所でも無い思います。大学人としての良識やモラルの欠如が問題です。教育者と教え子の関係と節度を忘れてしまっています。国立の教育大学として、明治６年創立の一番古い大学です。教え子のゼミの女子大生を自殺未遂に追い込み不幸にしたのは、教育者としては許され無いことです。教育者を養成する東京学芸大学でこのようなセクハラ事件を起こしたのでは、学生や卒業生、世間の信頼を失ったことになります。大学教授の本来の役割を逸脱しています。大学人の教授が、学生にして良いことと悪いことが分からないようでは教育者として学生の指導が出来ないのでは有りませんか。大学人としてのモラルと良識を失ってしまっているとしか言いようがありません。将来性ある教え子の幸せを奪ったことになるのでは有りませんか。大学教授としても教育者としても、人間としても人の道名外れているのでは有りませんか。『自由恋愛は、自由』かも知れませんが、責任と義務を果たさなければならないことを忘れてはなりません。

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「うちが１番」広告、多いのは食品と学習塾 公取委調査

『　「合格実績ナンバーワン」「売り上げ第１位」など、１番を強調する広告について公正取引委員会が調査したところ、商品では「食品」、サービスでは「学習塾」の広告で最もよく使われていることがわかった。公取委は「『１番』の根拠が明確でない場合、景品表示法違反になるおそれがある」と指摘している。 　調査は、各業種のチラシやポスターなど４１５点を収集。消費者モニターにもアンケートを実施し、報告書として、このほどまとめた。 商品分野では、健康食品を含む「食品」が最も多く２２．３％。次いで家電製品（１８．７％）、化粧品（１７．５％）の順だった。また、サービス分野では学習塾（１６．９％）、住宅関連リフォーム（１２．４％）、住宅建築（１１．６％）の順に多かった。 　売り上げ実績の「ナンバーワン表示」は、買い手にその分野の知識が少なかったり、商品が高額だったりする時に、判断材料にされる傾向があることが、アンケートで判明。公取委は、消費者が有益情報として表示を参考にしていることから、「１番」表示には、基となる調査の客観性や正確性が重要と指摘している。　また、報告書の中で公取委は、今後、景表法違反として取り締まりの対象となる可能性のある悪い広告事例もあげている。いつ時点の調査なのか不明なケースや、統計調査の出典がないケースについて、関係業界に注意を促している。　一方、業界側も努力をしている。学習塾の業界団体「社団法人全国学習塾協会」は、広告では客観的事実に基づく数値や根拠を示し、「絶対合格」「●●点上昇確実」などの言葉を使わないよう、自主基準を定めて求めている。　しかし、全国に約４７００社ある学習塾のうち、同協会への加盟は、大手を中心に約６３０社程度。自主基準の網がすべての業者にかけられていないのが現状だ。 　同協会は「自主ルールを守らないような業者は、そもそも協会に加盟してくれない」と、悩みを打ち明けている。』アサヒ・コム

今回の餃子事件や鰻の産地偽装問題で「食品」は、食の安全性と中身が大切と言うことが分かりました。学習塾は、１８人口の減少による少子化で、競争が烈しくなり、各塾とも生徒集めに懸命です。大手予備校と連携したリ、インターネットを使いサテライト授業を実施したりしています。小学生から高校生コースまであるところは経営が大変です。『絶対合格』や『数学・英語○○点上昇』、『数学の偏差値が○上がるなど』『講習会の参加者しただけの講習生を合格者数に入れたり』様々です。社団法人全国学習塾協会が「自主ルールを守らないような業者は、そもそも協会に加盟してくれない」とコメントしていますようにそれだけ競争の烈しい教育産業、塾業界と言えます。各地域の塾同士生き残りを掛けて 競争が激化しいます。一昔前まで有名な塾でも、大阪や京都で無くなって姿を消したところ沢山有ります。少子化による１８才人口の減少で、「チャイルド・ショック」で塾は潰れると教育界では２８年前から言われて来たことです。私立の難関有名中高一貫校への合格を目指して、従来は、塾は小学校４年生コースが主流でしたが、小学校一年コースを作ったり、小学校３年コースから小学生を集め合格実績を上げようと懸命です。少子化による１８才人口大学全入時代到来や私立大学の４７バーセントの私立大学の定員割れのニュースの中、今後有名難関大学への受験者は減ら無いと思います。又私立校と公立中学校の学力格差やいじめ問題も影響していると思います。公立小学校から学力のある上位の生徒が、私立の難関中高一貫校への進学が定着しているのも厳然たる事実です。保護者の希望で、難関私立中高一貫校に合格する為に小学校生の塾通いの低年齢化が結果的に進んだと言えます。文部科学省の調査で、小学生４人に１人塾通いで進む低年齢化に保護者の不安も持ち、学習塾に通う公立小学生は２５・９％で、平成５年の前回調査から２・３ポイント上昇し、過去最高の割合となったことが８日、文部科学省の学校外活動実態調査（調査は平成１９年１１月、公立小学３年生から中学３年生までの児童生徒約５万３０００人と保護者約６万８０００人を対象に実施。昭和６０年、平成５年に行った同様の調査と比較した。小学生で学習塾に通うのは、小学１年生の１５・９％（同３・８ポイント増）、２年生の１９・３％（同５・２ポイント増）など通塾の低年齢化が顕著だった。逆に習い事は７２・５％で同４・４ポイント減った。 　中学生では、学習塾に通うのは５３・５％で同６・０ポイント減少したが、習い事は３１・２％で同２・９ポイント増となった）塾通いの過熱化により、家庭の経済力が子供の学力格差に影響することを保護者は懸念しており、同省では有識者による検討会を立ち結果を細かく分析したいとしている。 今の日本の現状は、家庭の経済格差が、子供達の学力格差に影響していると言えます。

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