言うまでもなく、年金制度改革を裏付ける財源の試算を公表し
ないと決めた事に対する批判である。
確かにこれは致命的だ。
野田民主党政権は増税と改革の一体化を唱えながら、増税
ばかりが先行して、その前提である改革案が何も決まっていない
ことがばれた。
その中でも国民が一番関心のある年金改革についてますます
迷走している。
これでは野田政権は終わりだ。
いくら解散・総選挙を引き延ばそうとしても、国民の不満は
高まり、それが橋下に対する期待をますます高める。
そうなれば総選挙で野田民主党候補は誰も勝てなくなる。
そこで私は野田首相にあえて進言する。
どうせ負けるのだ。
今の「税と改革一体案」を掲げて早急に解散・総選挙に踏み
切るのだ。
私はもちろんそのような野田民主党候補には票を投じない。
私は如何なる意味でも増税には反対であるからだ。
ところが世の中の大勢は増税やむなしである。その前に改革
案を示してくれれば、増税は仕方がない、というものである。
しかし財政赤字を減らすためには、ちょっとやそっとの改革
ではだめだ。
防衛予算を凍結するとか、政治家や公務員の数や給与を半減
するとか、霞ヶ関や永田町を解体して地方に主権を移すとか、
革命的な事をやらないと赤字は減らない。
逆に言えばそういう改革が出来なければ増税は10%では
不十分なのである。
野田民主党政権の言っていることは正しいのだ。
そうであれば、野田民主党は、中途半端な改革案でもいい
から民主党案を発表し、試算を公表し、それを掲げていますぐ
解散・総選挙を断行するのだ。 これ以上考えても名案が浮か
ぶはずはない。
慌てるのは自民党であり、みんなの党であり、橋下維新の党だ。
彼らもまた自らの案を出さざるを得ない。
彼らが革命的な改革を打ち出せない限り、彼らもまた増税を言
わざるを得ない。
結局、野田民主党政権と同じジレンマにおちいることになる。
こうして皆が増税やむなしと訴える政治状況になった後に、増税
なくても改革はできる、と訴える本物の国民政党が生まる可能性
が出て来る。
私が野田民主党政権に塩を送る理由は、まさしく増税反対の
真の革命政党が生まれてくる事を期待するからである。
そこまで行き着かないと日本の政治はかわらない。
みんなの党や橋下維新党ではまだ不透明、不十分だ。
石原新党など話にならない。
了
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