Subject: ●感謝と自己責任▲横山剛さんのネットワークビジネス365日語録■９９日目

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＜センター再試験＞受験生「勉強出遅れ」「再発防止を」

毎日新聞 1月21日(土)12時20分配信　『過去最悪のトラブルとなった１２年度の大学入試センター試験。異例の再試験に臨む受験生からは、不満や戸惑いの声が聞かれた。
　「地理歴史」「公民」では全国最多の１９０人が再試験対象となった北海道大。厳しい寒さの続く札幌会場で、１浪の男性（１９）は「２次試験の勉強ができる時に再試験となり、出遅れ感がある」と不満を漏らし、高校３年の女子生徒（１８）は「来年は同じことが起きないよう万全を尽くしてほしい」と足早に試験場に向かった。
　東京国際大（埼玉県川越市）では、約１０人が再受験。高校３年の男子生徒（１８）は「気持ちを切り替えて来ました。僕たちにとって一生に一回のもの。しっかりしてもらいたい」。同じ３年の女子生徒（１８）は再受験すると前回の結果が無効になることから「点数が下がるかもしれないと思い迷ったが、機会があるなら受けようと思った」と話した。
　一方、大学側はミスの再発防止に神経をとがらせた。２番目に多い１６２人が再試験の対象になった愛媛大（松山市）では、希望者１０人が再受験。同大では、何度も手順を確認し、問題冊子の正確な配布を徹底した。【千々部一好、平川昌範、津島史人】』

大学入試センター試験側も無料ではなく、受験料を受験生から徴収しているので責任が有ると思います。受験生は、交通費も負担で、時間と手間で大損では有りませんか。お役人気質でマンネリ化している大学入試センターのたがが緩んでしまっています。もう一度自分達の受験生時代を振り返り、受験の目線に立って、大学入試センターの事務局も試験会場になっている大学側も良く考えなおして欲しいと思います。今年の大学入試センター試験は、前代未聞の不手際続きで、進歩なき大学入試センターの対応の悪さを感じます。『敗れて目覚めよ』天一号作戦出撃前の前日、最後の酒宴を行っていた海兵出身の若手将校と学徒出身の若手予備士官との間で、菊水作戦の意義に付いて激しく論争となった。「戦死する事は軍人としての誇りである」と主張する海兵出身者と「無駄死にである。死ぬ事の意義が解らない」と主張する学徒出身者との激論は激しく続き、あわや乱闘寸前となった所を治めたのが臼淵大尉であった。「進歩のない者は決して勝たない　負けて目覚める事が最上の道だ　日本は進歩という事を軽んじ過ぎた　私的な潔癖や徳義に拘って、本当の進歩を忘れてきた　敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか　今目覚めずしていつ救われるか　俺達はその先導になるのだ。　日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃあないか」の発言が、今なお忘れられている戦後66年目の日本の進歩無き姿と不思議と万事一致すると言えます。結局迷惑を蒙ったのは、受験生と保護者と思います。再試験を受けた受験生の皆さんお疲れ様でした。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

臼淵磐
1945年4月7日（満21歳没）
生誕地	大日本帝国・東京府東京市青山
軍歴	1942年 - 1945年
最終階級	海軍少佐

臼淵 磐（うすぶち いわお、1923年（大正12年）8月22日 - 1945年（昭和20年）4月7日）は日本海軍の軍人。最終階級は海軍少佐。

人物

若くして戦死した海軍軍人であるが、個人的に親交があり、同作戦に参加して生還した作家の吉田満（当時海軍少尉）の著書『戦艦大和ノ最期』で取り上げられたことによって戦後広く知られるようになった。

経歴

臼淵清忠・海軍機関中佐の長男として東京府東京市青山（現：東京都青山）に生まれる。翌年、妹汎子が誕生。横須賀の山崎小学校、横浜一中を経て、1942年（昭和17年）11月、海軍兵学校（71期）を卒業し、「扶桑」「鈴谷」乗組を経て1943年（昭和18年）6月、海軍少尉任官。海軍砲術学校普通科で学び、「北上」砲術士を経て、1944年（昭和19年）10月、「大和」副砲分隊長となった。同年11月、海軍大尉に昇進。

1945年（昭和20年）4月7日、天一号作戦（坊ノ岬沖海戦）時、戦艦「大和」の哨戒長として乗艦。配置場所に近い後部指揮所電探室に米軍の直撃弾が命中し即死する。享年21。妹の佳子は歌を詠み兄の死を悼んだ。戦死後、海軍少佐に進級。

エピソード

臼淵は小学校五年のときにはすでに海軍兵学校への進学の意欲を作文に綴っている。中学での担任は後に万葉学者・文化功労者となる犬養孝で、犬養は臼淵の印象を「論旨整然とした作文を書くので文学者になるかと思っていた」と語っており、彼の優れた天資を窺うことができる。1939年（昭和14年）に海軍兵学校へ入校。兵学校時代は文武両道で「頭が涼しく、教官の話を素直に吸収する生徒」であった。軍人としての教育を受けながら、文人のセンスを併せ持つ青年将校へと成長する。

論理的な思考を持つ人物で、米国との戦争には否定的な見解を示していたと言われる。文学を好んだ彼らしく持ち歩いていたノートには詩を書いたり、ハーモニカを吹くのを趣味にしていた。吉田満は著作のなかで、臼淵の「不足なるは訓練にあらずして、科学的研究の熱意と能力なり」との言葉を紹介している^[1][2]。

『敗れて目覚めよ』

天一号作戦出撃前の前日、最後の酒宴を行っていた海兵出身の若手将校と学徒出身の若手予備士官との間で、菊水作戦の意義に付いて激しく論争となった。「戦死する事は軍人としての誇りである」と主張する海兵出身者と「無駄死にである。死ぬ事の意義が解らない」と主張する学徒出身者との激論は激しく続き、あわや乱闘寸前となった所を治めたのが臼淵大尉であった。

「進歩のない者は決して勝たない　負けて目覚める事が最上の道だ　日本は進歩という事を軽んじ過ぎた　私的な潔癖や徳義に拘って、本当の進歩を忘れてきた　敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか　今目覚めずしていつ救われるか　俺達はその先導になるのだ。　日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃあないか^[3]」

その言葉に一同は納得し、決意と覚悟を固めたという。

臼淵の発言は、小説によって『菊水作戦に参加した兵士の心境を端的に表した言葉』として有名になり、後に「その時歴史が動いた」（NHK）など、多くの歴史番組やドキュメンタリー番組で取り上げられている一方、小説が発表された直後から、生還した大和乗組員等から発言の信憑性に多くの疑問の声が挙がった。原作者と親交があった小野正文によると、「生き残った者が語る言葉より、作品を通して、戦友たちの“遺言”に直接耳を傾けてもらうことを望んでいた」との事であり、当時大和に乗り組んで戦死した有名・無名（あるいは作者自身）の若者の意見や気持ちを、作者と親交のあった臼淵大尉の口を通じて表現したかったのではないかと思われる。これらの理由により、現在では、臼淵による出撃前夜の発言は原作者の創作であった可能性が高いとされている^[要出典]。

臼淵磐を演じた人物

• 伊沢一郎（『戦艦大和』）
• 長嶋一茂（『男たちの大和/YAMATO』）

関連本

• 飯室勝彦『敗れる前に目覚めよ - 平和憲法が危ない』花伝社、2006年。
• 長谷川卓『死ニ方用意 - 小説臼淵大尉』角川春樹事務所〈ハルキ文庫〉、2005年。
• 吉田満『戦艦大和ノ最期』
• 歴史群像太平洋戦史シリーズ10『連合艦隊の最期』学習研究社、1995年。
• 吉田満『鎮魂戦艦大和――臼淵大尉の場合・祖国と敵国の間』講談社オンデマンド

脚注

1. ^ 吉田満　『戦艦大和』（角川文庫）
2. ^ 春秋　『日本経済新聞』　平成23年4月11日朝刊
3. ^ 『戦艦大和ノ最期』より抜粋、原文カタカナ

衆院議員８５削減は生ぬるい、比例区全廃、参院は選挙区を全廃し比例代表だけにすべし

2012年01月21日 00時00分00秒 | 政治

◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田佳彦首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日新聞が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案　比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
　「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
　これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
　衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。日本民族の風土に最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。
◆そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は、小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。党名を書いて投票するようなことは止める。こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
　小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
　それにしても、朝日新聞の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日新聞の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
　つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。民主政治は、武力闘争ではなく、言論を使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田憲司衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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板垣英憲マスコミ事務所

プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

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◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田佳彦首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日新聞が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案　比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
　「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
　これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
　衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。日本民族の風土に最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。
◆そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は、小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。党名を書いて投票するようなことは止める。こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
　小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
　それにしても、朝日新聞の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日新聞の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
　つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。民主政治は、武力闘争ではなく、言論を使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田憲司衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。

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埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

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併願校の合否、学習塾名を調査…同志社香里中

読売新聞 1月21日(土)9時17分配信　『私立同志社香里中（大阪府寝屋川市）が今月実施した２０１２年度入試で、全受験生に対し、併願校とその合否、通っている学習塾名を答えさせるアンケートを行ったことがわかった。　府は、「入試の公平性に疑問を抱かせる」として、アンケートをやめるよう指導するほか、府内の他の私立中など６５校で同様のアンケートが実施されていないか緊急調査する方針。　学校によると、１４日（前期）と１６日（後期）の一般入試の当日、受験生計７８２人にアンケートを実施。数年前に始めたとし、合否の判断には使っていないという。　ただ、募集要項や入試説明会ではアンケートについて触れておらず、保護者からは「個人情報がどのように使われるか説明がないのは納得できない」と憤る声が上がっている。
　読売新聞の取材に、学校側は「学校運営上の情報収集だったが、受験生や保護者に誤解があれば続けるかどうか検討したい」としている。』

私立同志社香里中学校側は、同志社香里中学校との併願校と何処の進学塾から合格数が多いのか、統計を取る為にアンケート調査したかったと思いますが、個人情報保護と言う視点から、保護者との話し合いや説明責任を果さないと同志社香里側は信頼を失う事になると思います。長年このようなアンケートを実施すれば、合格者を多数出している進学塾側と同志社香里中学校との馴れ合いや癒着を生みます。少子化による18歳人口の減少で、関西の私立中学校入試も難関国立大学に合格を目指す上位の私立中高一貫校に進学を希望する受験生と保護者と関関同立に推薦入学出来る係属中高一貫校や付属中高一貫校にエスカレート方式で進学を希望する受験生や保護者とに明確に二極化されると思います。今後全体的には今後少なくなって行く子供数で、私立中学校側は限りられたの子供の数で、生徒を集める事になるのは現前たる事実です。関関同立が、小学校を開校したのも早い時期からの生徒集め、青田買いを考えたからと思います。行く行くは昭和27年代のような私立中学校の進学状況になるのではないでしょうか。

秋入学、３６国立大が検討…本紙全国調査

読売新聞 1月21日(土)3時3分配信　

(読売新聞)

　

『秋入学への移行を学部で検討するかどうか、読売新聞が全国の国立大学に緊急アンケートを実施したところ、回答した７３校のうち、４９％の３６校が検討しているか今後検討すると回答した。　東京大が呼び掛けた協議会に参加する大学は、すべて検討するとしている。
　一方、秋入学を検討する予定はないとしたのは３０校（４１％）。７校（１０％）は未定と回答した。
　東北大、名古屋大などは一部の学部で、留学生や帰国生向けに秋入学をすでに導入していると回答した。
　秋入学に慎重な大学は、地方の大学や教育大、医科大に多かった。理由は、「日本の社会の仕組みにマッチしていない」「教員養成課程は幼稚園から高校までの入学時期に合わせる必要がある」などが挙げられた。』

日本で、長年行われて来た幼稚園から大学までの春入学の伝統行事を根底から覆すもので、各大学が検討しても実際に行われるのは、まだ先の事では無いでしょうか。日本の四季の季節感と天候を考えての学校行事で何も欧米諸国の学校の真似をせずとも日本の独自性や日本の伝統文化を尊重すべきでは有りませんか。21世紀のこれからは、日本の独自性や自主性を発揮し、日本の伝統文化に誇りを持ち世界に広めるべきです。幕末の志士、佐久間象山の名言『東洋の道徳、西洋の芸』と言う教えを日本人として忘れているのでは有りませんか。日本の企業の就職試験制度や春入社や大学入試センター試験を現行の例年1月13日以降の最初の土曜日・日曜日の2日間に渡った行われている大学入試センター試験を１月から8月実施にしなければならず混乱が起こる可能性も有ります。

センター試験問題配布ミス、本日３４６２人再試験

読売新聞 1月18日(水)20時23分配信　『１４日に行われた大学入試センター試験の「地理歴史」「公民」で問題冊子の配布ミスが相次いだ問題で、大学入試センターは１８日、規定の６０分間を超えて試験時間が延長されるなどしたのは全国８１会場に上り、受験生３４６２人に影響したと発表した。　これらの受験生については、「平穏な環境で試験を受けられなかった」として、２１日、希望者に再試験を実施する。再試験の対象人数は、センター試験史上最多となった。再試験を受けると１４日の結果は無効となる。　試験前の説明に時間がかかり、開始を遅らせたケースなどを含めると、影響を受けた受験生は１２３会場で７５１５人に上る。　再試験対象者が多いのは北海道大（２会場、２００人）、愛媛大（２会場、１６２人）、静岡大（３会場、１５７人）など。センターが各大学を通じて受験生に希望の有無を確認している。 』

1月１４日に行われた大学入試センター試験の「地理歴史」「公民」で問題冊子の配布ミスが相次いだ問題で、本日の２１日、希望者に再試験を実施しているのは、本当に交通費と時間、手間を考えると受験生と保護者に取って、不況の今の日本で、金銭的にも迷惑な話です。大学入試センター側の前代未聞の不手際と言えます。１年に１度の大学入試センター試験の「地理歴史」「公民」で、受験ストレスの上に焦りとイライラが重なり実力を発揮出来なかった受験生が多かったのでは思います。再試験を受ける受験生の皆さん! 本日の再試験、最後までベストを尽くして下さい。