「2012.1.28 11:20 ［領土・領有権］
「 ＪＴＢパブリッシング（東京都新宿区）が発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日、分かった。同社は同書を今月２６日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始める。 同書は平成１７年１月から今月まで約７０００部を発行。韓国の鉄道を１６０ページにわたって、写真や地図付きで紹介している。 問題の表記は、韓国の周辺海域を紹介する地図で記載。同社は「韓国鉄道庁の資料を多く参考としており、格別の意図なく記載してしまった」と説明している。今月２３日から、電話やメールで約２０件の苦情、指摘が寄せられたという。 同社は「旅行関連書籍を扱う出版業者として、地名の呼称については改めて、万全の配慮を行うよう徹底していきたい」としている。」
元日本交通公社のＪＴＢ株式会社の主要子会社パブリッシングが発行する書籍「ＪＴＢキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海（日本海）」と表記されていたことが２８日に分かったのは、校正ミスと注意不足です。こと日本の領土と領有権関わる重大問題です。日本では、日本海と小学校からずっと教えられて来て、日本人は日本海と日本地図にも明記し、呼んで来たので、歴史上、慣習法上も当然国際法上も認められるべき「日本海の表記」です。ＪＴＢ側も日本を代表する旅行社と言う、日本人としての自覚と誇りを持つて運営すべきです。
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日本海呼称問題
平成21年11月
日本海呼称問題の概要
- 近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
- この異議は根拠のない主張です。
- 我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
- 国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
- 日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
- 最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
新着情報
- パンフレット「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」（日本語版（PDF）
、英語版（PDF）、韓国語版（PDF）、フランス語版（PDF）、ロシア語版（PDF）、スペイン語版（PDF））
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議Ⅲ/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（イ）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（ロ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）（PDF）は、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
- 外務省作成動画
- 外務省作成パンフレット
- 「日本海 SEA OF JAPAN」（日本語版、英語版（PDF））
- 「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」（日本語版（PDF）、英語版（PDF）、韓国語版（PDF）、フランス語版（PDF）、ロシア語版（PDF）、スペイン語版（PDF））
- 「日本海 SEA OF JAPAN」（日本語版、英語版（PDF）
- ホームページ英語版
- ホームページ韓国語版
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JTB |
| 本社所在地 | 日本 〒140-8602 東京都品川区東品川二丁目3番11号 |
| 設立 | 1963年11月12日 （株式会社日本交通公社・1912年3月12日創業） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 旅行業、出版業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田川博己 （2008年7月1日就任） |
| 資本金 | 23億0,400万円 （2009年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 460万8000株 （2009年3月31日現在） |
| 売上高 | 単体4450億36百万円 連結1兆2,760億56百万円 （2009年3月期） |
| 営業利益 | 単体△5億65百万円 連結119億07百万円 （2009年3月期） |
| 純利益 | 単体7億83百万円 連結△23億55百万円 （2009年3月期） |
| 純資産 | 単体542億32百万円 連結1301億38百万円 （2009年3月31日現在） |
| 総資産 | 単体4162億92百万円 連結5291億04百万円 （2009年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結2万8,777名 （2009年9月30日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 財団法人日本交通公社 東日本旅客鉄道（JR東日本） 東海旅客鉄道（JR東海） （#株主も参照） |
| 主要子会社 | 株式会社JTB東北 株式会社JTBトラベランド 株式会社JTBパブリッシング ジェイアイ傷害火災保険株式会社 （#グループ会社も参照） |
| 外部リンク | JTBグループサイト |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第64号 | |
株式会社ジェイティービー（JTB CORPORATION）は、日本の旅行会社で、ジェイティービー・グループを統括する持株会社である。本社は東京都品川区にある。
企業概要
「Your Global Lifestyle Partner」をキャッチコピーにしている。パッケージツアー「ルックJTB」（海外旅行）「エースJTB」（国内旅行）「旅物語」（メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行）に代表される旅行業のほか、時刻表（『JTB時刻表』など）や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業（現在はJTBパブリッシングに分社）をはじめ、旅行業以外にも、ホテル、不動産、情報サービスなど様々な事業を統括している（グループ会社を参照）。毎年、学生の志望企業アンケートで上位にランキングされる人気企業である。なお、持株会社となった後も旅行業登録（観光庁長官登録旅行業第64号）はされている。また、JRの乗車券類発売指定はジェイティービー本社が受けている。
沿革
※前身の財団法人日本交通公社については日本交通公社 (財団法人)を参照の事。
- 1963年11月12日 - 財団法人日本交通公社の一部であった営業部門を「株式会社日本交通公社」として分離・完全民営化される。本社は東京都千代田区丸の内一丁目の交通公社ビル（現丸の内オアゾ）。
- 1988年10月 - CI導入。「JTB」浸透に向けシンボルマークを刷新。
- 1996年3月 - ルックJTBの参加者が年間100万人を突破する。
- 2001年1月1日 - 商号を株式会社ジェイティービーに変更。併せて本社を東京都品川区東品川二丁目（シーフォートスクエア内）に移転
- 2004年10月1日 - 出版部門を株式会社JTBパブリッシングとして分社化。
- 2005年4月1日 - 持株会社制移行の前段階として、東北6県の直営支店の事業をジェイティービー東北（同日付でJTB東北に改称）に譲渡。
- 2005年11月 - 米国・ミクロネシア地域を得意とする独立系ツアーオペレーター・旅行会社の株式会社アールアンドシーツアーズを子会社化。
- 2006年4月1日 - 純粋持株会社（事実上は事業持株会社）に移行。既に移行済みであった東北を除く直営店舗は、既存ないし新設の受け皿会社に事業を譲渡（既に直営店とは別に店舗を展開していたJTB北海道を除き、直近に受け皿会社として新設されている）。
- 2006年5月30日 - ジェーシービー（以下、JCB）と包括事業提携を発表。7月に折半出資による株式会社J&J事業創造を設立。
- 2006年12月13日 - 100%子会社のJTB東海が、旅行パンフレットに写真家の撮影した写真を無断掲載した著作権法違反の疑いで、警視庁生活安全課が東京都品川区のJTB本社および名古屋市のJTB東海本社など関係先17箇所を家宅捜索。
- 2007年4月 - JCB子会社の株式会社ジェーシービートラベルの事業を、J&J事業創造傘下に設立した株式会社JCBトラベルへ移管。
- 2007年6月1日 - 自社発行の汎用商品券JTBナイスギフトシリーズとJCB発行のJCBギフトカードの発行・運営事業をJ&J事業創造子会社のJ&Jギフトへ移管し、JCBギフトカート加盟店で扱える「JTBナイスギフト」の発行開始。従来のナイスストリップについてはJTB取扱店のみで扱える「JTB旅行券」となる。
- 2007年6月12日 - JTBエンタテインメントを立ち上げ、芸能プロダクション事業への参入を発表。声優の緒方恵美らと専属契約を結ぶ。同時に声優の育成を行うJTBエンタテインメントアカデミーを開校することも発表。
- 2009年3月11日 - 岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、子会社のJTB中国四国岡山支店が、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[1]。
- 2011年4月1日 - 子会社のJTBトラベランドが運営する店舗をJTB東北などJTB地域会社8社に事業譲渡し、地域会社各社のトラベランド店舗へ移行[2]。
株主
- 財団法人日本交通公社
- 東日本旅客鉄道
- 東海旅客鉄道
- JTB協定旅館ホテル連盟
- JTB従業員持株会
- 三菱東京UFJ銀行
- みずほコーポレート銀行
- 社団法人日本ホテル協会
- 三井住友銀行
- 日本航空インターナショナル
- 九州旅客鉄道
- 西日本旅客鉄道
- 北海道旅客鉄道
- 全日本空輸
- 商船三井
- 四国旅客鉄道
- JTB役員持株会
