◆小沢一郎元代表が12月12日午前11時から午後12時半まで、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会でスピーチをし、記者団の質問に丁寧に答えた。質問のポイントは、以下の通りである。
1.日本維新の会などほかの党は.憲法改正などを言っている。小沢一郎代表は、以前、「普通の国」ということを言っていたが、今は、どうか。
2.日本未来の党の嘉田由紀子代表との間で、小沢一郎元代表は、どうしてもやること、これだけは決してしないといった、どんな約束をしたのか。
3.日中関係について、どう改善するか。自民党政権は、改善できるか。
4.日本のメディアは、自民政権ができると言っている。必ずしもそうは思わないが、現実との乖離は、どうなのか。
5.中国で習近平国家日主席、李克強首相が決まった。小沢さんと2人の指導者は親交があると聞いているが、どう見ているか。
6.自民党中心の新しい政権になっても日中関係の回復は、よくならないと言われたが、どうしてか。自民党が打ち出している重点政策のなかで、教育改革を打ち出している。このなかの教科書検定について、近隣諸国への配慮という条項を見直すとしているけれども、
これは、選挙期間中のパフォーマンスなのか、自民党政権ができると、近隣諸国との関係がさらに悪化するのではないかとの懸念が内外ともにあるのをどう見ているか。.
8.日本の右傾化について、どう受け止めているか。
9.安倍晋三総裁をどう見ているか。
10.理想の政治家像は、どういう政治家か。日本の未来をどう考えるか。
(小沢一郎元代表に対する外国特派員らの質問は、極めて紳士的で好意的であった。詳しいやりとりは、ビデオで)
なお、朝日新聞デジタルが12月12日午後4時38分、「小沢一郎氏『憲法改正と政策は別の話』」という見出しで、以下のように配信した。
「今、自民党、日本維新の会もそうだし、民主党の幹部の人たちも似たようなことを言っているが、憲法改正が争点のように(メディアが)報じている。しかし、何を意図しているのか、よくわかりません。憲法を改正して、軍備を拡張し、核武装を目指すと。原発とも関連してくるが、そういうことなのかどうなのか。何を意識して、意図してやっているのかわからないが、憲法改正と、そういう政治的な考え方、あるいは政策というのは基本的には別の話で、憲法は米国でもしょっちゅう修正されることがあるが、国民のための最高のルールだから、国民のために変えようと思えば変えるべきだし、そのままでいいと思えばそのままでいい。その裏に、政治的意図が隠されているように思う。それが、私としてはちょっと同意しかねる。もし、それが彼らの政治的な目標、目的であるならば、はっきりと、きちんと国民に言うべきであろう。(日本外国特派員協会での講演で)」
◆小沢一郎元代表は、この日のスピーチが終わった後、自らの選挙区のある岩手県に入った。総選挙運動期間の残された日程(13日、14日、15日)を県内での街頭演説に費やすという。
岩手日報は12月12日 、共同通信配信により「小沢氏が異例の地元岩手入り 衆院選、情勢に危機感」という見出しで、以下のように報じた。
「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が12日、衆院選支持固めのため、お膝元の岩手県に入った。選挙期間中に小沢氏が地元に戻るのは異例で、危機感の表れだ。「小沢王国」と呼ばれる固い選挙基盤を誇ってきたが、各社の世論調査結果から民主、自民両党のはざまで埋没が懸念されている。小沢氏は選挙戦最終日までの4日間、岩手に張り付く。自身の選挙区を含めた県内全4選挙区をくまなく回り、てこ入れに奔走する。12日夕、小沢氏は岩手県一関市にある岩手3区の新人候補の事務所に到着。約60人の支持者から大きな拍手がわいた」
(動画撮影 海野美佳)
※Yahoo!ニュース個人
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自民党は、「小選挙区制の振り子の原理」で楽勝ムード、民主党は再び「馬糞の川流れ」状態となり、消えてなくなる運命が待ち構えている。 ◆〔特別情報①〕
私は12月11日夕、兵庫県内の商工関係団体の工業部会セミナ―に講師として出席した。セミナーに続いて行われた忘年会の冒頭、この団体の会長が、あいさつし、このなかで、総選挙について触れ、こう話した。
「今回の総選挙は、まったく盛り上がってこない。何と言っても、景気をよくしてもらわないと困る」
商工関係団体は、自民党の支持母体である。後で聞くと、団体会長は、「安倍晋三総裁に物足りなさ」を感じていながら、景気政策を前面に打ち出しているので、政権担当に期待しているようだった。
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊) ※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第3章 珠玉の「政権政策構想」を実現する ③
小沢政権は小泉元政権の経済政策見直しから始める
小沢一郎が「積極財政派」の政策を導入していく前提として、まずは小泉政権時代に積み重ねた負の遺産を克服する必要がある。安倍政権は基本的に小泉構造改革路線を引き継いできたので、結局は小泉元首相の経済政策から見直しを迫られていた。平成四年(一九九二)秋から始まった「平成大不況」の間にボロボロになった日本経済を再生し、景気回復を図るための切り札として、小泉元首相は「構造改革」の断行に踏み切った。平成十三年(二〇〇一)五月七日、首相就任後初の所信表明演説を行い、改革に反対する党内外の抵抗勢力に対して宣戦布告を行った。「 私はこの内閣において、『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は自らを律して一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊) 『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊 『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊 『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊 板垣英憲マスコミ事務所