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2012-12-09 17:08:19
戦争をしたがるメデイア
テーマ：ブログ戦争をしたがる メデイア 政治家がいるようだ。
中国との領土問題 韓国との領土問題だ。
大衆は、中国けしからん 韓国けしからん と思う。
が 中国人の大衆は 日本を軍隊をこわがっている。
過去の歴史があるからだ。
韓国の大衆も同様だ。
中国の大衆は 日本と仲良くしたがっている。
韓国の大衆は、日本を尊敬している。
そうみえないのは メデイアの操作で 頭が狂っている大衆だけだ。
横にいる兵隊の 腸わたが 引きさかれ 腸がとびてて 脳が 飛び散る
こんな戦争を体験した人は、戦争なんて 二度とまっぴらと言うはずだ。
中国 や 韓国 を悪くいうと 本当に戦争になるぞ。
まんまと メデイアに洗脳された おばかな 大人が多い。
読売新聞 12月9日(日)11時4分配信
『 山梨県の中央自動車道・笹子トンネル崩落事故を受け、衆院選（１６日投開票）の争点として、公共事業を巡る論戦が活発になってきた。
東日本大震災の教訓も踏まえ、自民党は首都直下地震などに備える「事前防災」のため１０年間で２００兆円を投資する「国土強靱(きょうじん)化」を主張しているが、民主党や日本維新の会は「バラマキ」との批判を強めている。
「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」
野田首相は７日、東京都豊島区での街頭演説で、自民党の公共事業推進方針を批判した。首相は、公共事業を「２・５兆円減らし、３５％カットした」として民主党政権の成果を強調。自民党の「国土強靱化」に対する批判を強めている。』
山梨県中央自動車道・笹子トンネル崩落事故を受けて、師走のこともあり二度とこのようなトンネル事故が起きないように政府と国土交通省は、全国自動車道のトンネルの総点検と補修、整備をまず第一が実践すべきです。師走の忙しい時にトンネル事故が起きれば、物資の輸送が止まり大混乱に陥ります。物流の担い手トラックドライバーの安全を守らないと日本の産業の動脈は止まります。現場で、日夜額に汗して働いている人達のことを選挙中なので考えるべきです。、
『東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。 （石井紀代美）
校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。 先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七～〇・八マイクロシーベルトになった。 震災があった昨年三月十一日、生徒らは那須で一夜を過ごした。翌日からバスで兄弟校の海城中学・高校（東京都新宿区）に移動し、保護者に引き渡された。原発事故が深刻化し、校舎に戻る望みが薄れる中、海城中学・高校で五月から授業を再開した。 首都圏の生徒は自宅から通学。遠方の生徒は、学校が借りた私立大学の寮から通った。今年四月には生徒全員が大学の寮に入り、全寮制を復活。東京都多摩市の廃校になった市立中学校の校舎で授業を受けている。 震災後は学校生活が安定していなかったため、今春入学の新入生募集を見送った。本年度も線量低下のめどが立たず、除染をしようにも「近くに（除染が難しい）森があり、どこまですればいいのか分からないという問題があった」と、塩田顕二郎教頭は説明する。 運営法人の海城学園は先月七日の理事会で「この先、入学者を集めて運営を継続するのは困難」と永続的な募集見送りを決めた。 塩田教頭は「生徒は自然豊かな那須に愛着があり、『第二のふるさと』と言っていた。教員を含め、全員が今でも戻りたいと思っている」と、残念がる生徒らの様子を説明。「校舎が壊れただけなら、直せば済むのに…」と自身も残念そうに話す。中学二年生が卒業する二〇一七年三月にも廃校になるという。現在、東電への損害賠償請求の手続きに入っている。 ＜那須高原海城中学・高校＞ 学校法人の海城学園が１９９１年に１００周年を迎えたのを機に、東京都新宿区の海城中学・高校の兄弟校として９６年に開校した。豊かな自然に囲まれた環境の中で「新しい紳士」の育成を目指している。震災前は首都圏を中心に、東海地方や九州地方からも生徒が入学。在校生は現在、中学２年から高校３年までの９８人。』
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県以外の教育施設に大きな損害を与えたと言えます。那須町には、那須の御用邸有り、四季の自然に恵まれた緑豊かな地域です。今後の海城中学・高校の生徒への放射線物質の健康への影響も心配です。塩田教頭は。「校舎が壊れただけなら、直せば済むのに…」と自身も残念そうに話されている無念さも分かります。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の四季に恵まれた緑豊かな自然を破壊したと言えます。いつになれば、元通りの人間や動植物に安全な自然が取り戻せるのでしょうか。先祖代々護られて来た日本の国土、自然への損失です。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
那須高原（なすこうげん）とは、栃木県北部の那須岳の南側山麓地域を言い、那須岳の標高千数百メートルの地域より東北本線、国道4号が通る標高300m辺りまで、緩やかな斜面が広がる。また、那珂川を挟んで那須野が原、那須高原の北西側は福島県の甲子高原に連なる。
目次[非表示] |
概要
那須高原は古くから那須温泉郷で知られた観光地で、1926年（大正15年）に開かれた那須御用邸があることでも有名である。
那須岳を初めとする登山、ハイキングコースが整備され、山麓には牧場、遊園地、ホテル、ペンション、美術館、リゾート施設、ショッピング施設、動物園、キャンプ場などの観光、ゴルフ場、スキー場、テニスコートなどのスポーツ施設、別荘分譲地や保養所などが数多く立地している。
東北自動車道や東北新幹線が通じており、東京から日帰り可能な日本有数のリゾート地域となっている。雄大な自然に恵まれ、夏は涼しく、春はレンゲツツジ、秋のリンドウ、紅葉など四季折々に変化に富んだ美しさと泉質が各地で異なる那須温泉郷を楽しむことができる。
東北自動車道那須インターチェンジに接する那須街道（栃木県道17号那須高原線）が那須高原内の各観光施設へのメインアクセスルートとなっており、道の駅那須高原友愛の森もこの街道沿いにある。
2011年（平成23年）5月22日には那須御用邸の敷地の約半分が一般解放され那須平成の森として開園し、同時期に観光案内施設として那須平成の森フィールドセンターと那須高原ビジターセンターが設置された。
周辺のイベント
周辺の観光ポイント
- 那須岳
- 那須温泉神社
- 殺生石
- 那須ロープウェイ
- 那須高原恋人の聖地展望台
- 八幡のつつじ群落
- つつじ吊橋
- 那須平成の森
- 那須どうぶつ王国
- 那須ハイランドパーク
- 那須サファリパーク
- マウントジーンズスキーリゾート那須
- 那須温泉ファミリースキー場
- 白河高原スキー場（閉鎖）
- 南ヶ丘牧場
- りんどう湖ファミリー牧場
- 那須温泉郷
- 板室温泉
- 三斗小屋温泉
- ニキ美術館
- 沼原湿原
交通
- 鉄道利用の場合、JR東日本の那須塩原駅（東北新幹線、宇都宮線） または 黒磯駅（宇都宮線、東北本線）から、路線バス または タクシー利用となる。
- 黒磯駅および那須塩原駅からは路線バスの便が多くある（早朝・夜間は黒磯駅発着のみとなる）。（東野交通バス時刻表検索＠アットとちぎ）。
- 那須温泉旅館協同組合の加盟旅館に宿泊する場合は、那須塩原駅西口発着の無料の送迎バス「りんどう号」を利用することもできる。
- 高速バス利用の場合、新宿駅JR高速バスターミナルから那須塩原リゾートエクスプレス号が那須湯本温泉（殺生石手前の那須温泉神社付近）まで運行している（時刻表）。
- マイカー利用の場合、東北自動車道の黒磯板室インターチェンジ、那須インターチェンジ、那須高原スマートIC（ETC車限定）、白河インターチェンジを利用。
- 公共交通機関を利用して那須高原を訪れる観光客の那須内のアクセスを向上するため、那須高原観光周遊バス「那須シャトルバスキュービー号」が道の駅那須高原友愛の森を基点に那須温泉郷や那須高原の観光地（那須サファリパーク、南ヶ丘牧場、那須湯本、新那須、りんどう湖ファミリー牧場、お菓子の城那須ハートランドなど）を周回運行している。
Gallery
那須高原。那須岳の南山麓に広がるなだらかな裾野部分。白河市側より撮影。
那須高原。那須塩原市を通過中の新幹線車窓より。ホテルなどの建物が見える。
dot. 12月7日(金)7時10分配信
『学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えている。大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中、厳しい回収が始まる。
この不況下、卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいる。大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるだろう。
もちろん、救済策は用意されている。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。
問題なのは、それが機能しているとは言い難いことだ。奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談員の伴幸生（ばん さちお）さんは説明する。
「例えば、返還猶予制度は当初、機構のホームページにも載っていなかった。細かい字がぎっしりの内規の文書に載っていたのを07年に私たちが見つけて仲間とともに機構に訴え、やっとネットで周知されるようになったのです」
猶予にも問題はある。5年を超えての適用がされないことだ。それを補うために、機構は昨年、減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないのである。
もう一つの問題点は、厳しい回収制度にある。
「特に、10年度から始まったブラックリスト登録はひどい」
こう訴えるのは、支援機構労働組合の岡村稔・書記次長だ。
「まず3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録されます。これでクレジットカードが持ちにくくなる。滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付し、それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施されます」（岡村さん）』
※AERA 2012年12月10日号
正当な経済的理由も無いにもかかわらず奨学金を返さない心無い元貸与者もいるようです。後に続き奨学金を受ける奨学生の為に返還すべきです。深刻な不況が長く続いている今日の日本です。奨学金を返還出来ないのは、これまでの大学卒業生の就職難も一因です。正当な経済的理由の有る返還者には、文部科学省は、救済対策を立てるべきでは有りませんか。
『 東日本大震災のとき津波から逃げた車は、渋滞などにより平均時速９キロと「小走り」程度の速度でしか進めなかった。車の４割は歩きで行ける１キロ以内の場所に避難していた。国土交通省による実態調査でわかった。「避難は徒歩」の原則徹底に生かしたいという。 ９～１２月に東北・関東の６県６２市町村の１万人から聞き取りで調査。集計を終えた５千人分を分析した。 避難は徒歩が４６．４％、車が５１．２％でほぼ半々。若い人ほど車の利用率が高かった。平均避難距離は徒歩が４３８メートル、車は２４３１メートル。車の１８％は避難場所まで５００メートル以内、３９％が１キロ以内の移動で、十分に歩ける距離だった。』朝日新聞デジタル2011年12月26日22時5分
普遍な田舎程車は、大切な足になっていますし、自然災害の経験の乏しい若い人たちは、車で避難すると思います。地震の津波以外台風や局地的な豪雨による洪水が出た場合の避難方法も考えるべきです。大地震の場合車で避難した場合、渋滞も考えられますが緊急車両の通行妨害や車による火災事故の危険性も有ります。
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
）
2012年12月9日
2012年12月6日、8bitnewsインターネットラジオ【ペイフォワード環境情報教室】第10回目に小出裕章さんが出演されていましたので、このブログでも共有させていただきます。 以下、小出さん出演部分を文字起こししました。
▼出演者
聞き手：ロッキー沢田
ゲスト・小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
▼文字起こしは以下。 この投稿の続きを読む ?
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福島第一原発 | タグ: 8bitnews, 選挙, 廃炉 | 
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投稿: hamousa
◆「大鑑巨砲主義ＶＳ航空機主義」の確執、日本海軍は、ミッドウェー海戦で大敗し、大東亜戦争で敗れてしまう。山本五十六海軍大将が、真珠湾の空襲で、大勝していながら、その後「航空機戦」の優位性を活かせなかった。海軍主流は、「大鑑巨砲主義」にこだわり続けた。それは、ある意味で既得権益を守ろうとする「セクト主義」の悲劇的な結末だったのである。大日本帝国は、滅びたのである。
この構図は、現在の「原発推進主義ＶＳ原発ゼロ主義」の確執にも相似している。日本国は、再び滅びようとしているのではなかろうか。原発推進を続けて、福島第一原発大事故のような事故が、再び起これば、一体どういうことになるか。おおよそ、見当がついていながら、原発推進を止められない。それどころか、原発ゼロ主義を非難する勢力が、依然として、幅を効かせ続けている。
◆これには、マスメディアの主流が加担しているので、始末が悪い。とくに原発推進の先頭に立ってきた読売新聞が、最右翼である。「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱している小沢一郎元代表を目の敵にしているのは、「異常」である。「暗黒人民裁判」を先頭に立って推進してきたのに、これが「完全無罪」になったのが、よほど悔しいらしい。司法の判断にイチャモンをつけるほどの蛮勇は、さすがに発揮できないのか、今度は、小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」を目指しているドイツを視察して帰国し、自信を深めて「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱しているにもかかわらす、これを一切認めようとしない。それどころか、小沢一郎元代表の原発ゼロ政策を抹殺しようとしている。
◆読売新聞は、正力松太郎オーナー（元科学技術庁長官）が米国ＣＩＡに協力して原発推進の先頭に立ってきて以来、原発推進の論調を張ってきた。このため、福島第一原発大事故に対して、未だに、贖罪の意すら表わしていない。それどころか、さらに原発推進継続を後押ししている。
そればかりか、読売新聞は、原発ゼロ政策によって文明史に挑戦しようとしている小沢一郎元代表の政治姿勢が、よほど怖いのであろう。執拗に小沢攻撃を続けている。
長期間にわたって原発推進をバックアップしてきた論調を「１８０度」転換すれば、確かに読売新聞の立場はなくなる。それがために、何としても、原発推進の論調を続けるとともに、原発セロ派に対しては、徹底的に攻撃し、殲滅しなければならないと「神がかり的」になっている。
これは、戦前、「大東亜戦争遂行」の論調を張り続けて、日本を破滅においやったのと、まったく変わりはない。もちろん、このことは、ほかのマスメディアも同罪である。
◆読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、読者間から様々な疑義が持ち出されている。それは、以下のような報道に対してである。
「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査 民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民 過半数超す勢い」「衆院選情勢 本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判 自民に追い風 各世代・地域に支持浸透」
（読売新聞１２月６日付け朝刊）．
とくに、これらの調査が、電話によって行われたことに対して、読者の多くが、疑義があるとしているのだ。
電話調査を受けた国民有権者が疑義を感じているのは、質問項目のなかで、「どの政党に投票のするか」という質問に対して、「自民党、民主党、日本維新の会」しか問われなかったという点だ。ほかの政党は、完全にネグレクトされていたというのである。
総選挙の投開票（１２月１６日）の結果が出れば、これらの疑義は晴れるであろう。それでも違っていれば「あれは、あくまでも序盤戦のときの情勢だ」と言い逃れするに違いない。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、天照大神のごとく「天の岩戸」から、千葉４区に姿を現し、「野田佳彦首相打倒」を訴える日が待ち遠しい
◆〔特別情報①〕
総選挙戦は、実質７日間を残すばかりとなった。小沢一郎元代表は、現在の総選挙態勢をどう立て直そうとしているのか。多くの国民有権者が、注視しているところだ。日本未来の党では、「無役」を貫いてはいるけれど、小沢一郎元代表が、「陰の代表」であることを疑う者は、ほとんどいない。この意味で、総選挙戦の勝敗を決するのは、小沢一郎元代表が、その「雄姿」をいつ現すかにかかっている。「雄姿」が表れれば、候補者ばかりか、支持者の多くが奮い立つからである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』
～争点は、原発ゼロ・景気・TPP
※演題の文言を一部変更いたしました
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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第２章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる ④
阪神・淡路大震災の復興住宅で、七年間に計四百六十二人が独居死
朝日新聞社が平成十九年(二〇〇七)一月十三日付朝刊の第二社会面(三十四面)で、「独居死、昨年六十六人に」「阪神大震災・復興住宅七年で計四百六十二人」と報じている。兵庫県警が「変死」と扱った事例をもとに、朝日新聞がまとめた調査結果である。
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
この構図は、現在の「原発推進主義ＶＳ原発ゼロ主義」の確執にも相似している。日本国は、再び滅びようとしているのではなかろうか。原発推進を続けて、福島第一原発大事故のような事故が、再び起これば、一体どういうことになるか。おおよそ、見当がついていながら、原発推進を止められない。それどころか、原発ゼロ主義を非難する勢力が、依然として、幅を効かせ続けている。
◆これには、マスメディアの主流が加担しているので、始末が悪い。とくに原発推進の先頭に立ってきた読売新聞が、最右翼である。「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱している小沢一郎元代表を目の敵にしているのは、「異常」である。「暗黒人民裁判」を先頭に立って推進してきたのに、これが「完全無罪」になったのが、よほど悔しいらしい。司法の判断にイチャモンをつけるほどの蛮勇は、さすがに発揮できないのか、今度は、小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」を目指しているドイツを視察して帰国し、自信を深めて「２０２２年原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」を提唱しているにもかかわらす、これを一切認めようとしない。それどころか、小沢一郎元代表の原発ゼロ政策を抹殺しようとしている。
◆読売新聞は、正力松太郎オーナー（元科学技術庁長官）が米国ＣＩＡに協力して原発推進の先頭に立ってきて以来、原発推進の論調を張ってきた。このため、福島第一原発大事故に対して、未だに、贖罪の意すら表わしていない。それどころか、さらに原発推進継続を後押ししている。
そればかりか、読売新聞は、原発ゼロ政策によって文明史に挑戦しようとしている小沢一郎元代表の政治姿勢が、よほど怖いのであろう。執拗に小沢攻撃を続けている。
長期間にわたって原発推進をバックアップしてきた論調を「１８０度」転換すれば、確かに読売新聞の立場はなくなる。それがために、何としても、原発推進の論調を続けるとともに、原発セロ派に対しては、徹底的に攻撃し、殲滅しなければならないと「神がかり的」になっている。
これは、戦前、「大東亜戦争遂行」の論調を張り続けて、日本を破滅においやったのと、まったく変わりはない。もちろん、このことは、ほかのマスメディアも同罪である。
◆読売新聞はじめ、マスメディアが行った総選挙序盤の「情勢調査」の結果についても、読者間から様々な疑義が持ち出されている。それは、以下のような報道に対してである。
「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査 民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）．
「自民 過半数超す勢い」「衆院選情勢 本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判 自民に追い風 各世代・地域に支持浸透」
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とくに、これらの調査が、電話によって行われたことに対して、読者の多くが、疑義があるとしているのだ。
電話調査を受けた国民有権者が疑義を感じているのは、質問項目のなかで、「どの政党に投票のするか」という質問に対して、「自民党、民主党、日本維新の会」しか問われなかったという点だ。ほかの政党は、完全にネグレクトされていたというのである。
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阪神・淡路大震災の復興住宅で、七年間に計四百六十二人が独居死
朝日新聞社が平成十九年(二〇〇七)一月十三日付朝刊の第二社会面(三十四面)で、「独居死、昨年六十六人に」「阪神大震災・復興住宅七年で計四百六十二人」と報じている。兵庫県警が「変死」と扱った事例をもとに、朝日新聞がまとめた調査結果である。
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
朝日デジタル2012年12月9日03時00分 【古谷祐伸】食パン１斤７８円、カップラーメン５８円……。大手スーパーのイオンは６月に食品、日用品など１千品目を最大３割値下げしたのに続き、１０月も追加値下げした。 「そこまで安くする必要があるのかな」。千葉県内の店で９年間働くパート女性（４９）は複雑な思いでいる。時給はこの３年、千円ちょっとのまま。週５日働いて年収２００万円に届かない。５年前に離婚し、大学生の娘と家賃４万３千円の公団住宅で暮らす。手取りは食費や光熱費などに消え、貯蓄はゼロだ。 低迷する消費を喚起しようと、夏場からイオンやダイエー、西友など、大手スーパーの「値下げ合戦」は過熱。値下げは牛丼や回転ずし、家具にも広がる。 値段を下げれば会社の売り上げは減り、従業員の給料は下げられ、雇用も削られる。消費はさらに縮こまり、また値下げに追い込まれて――。物価が下がり続ける「デフレ」の悪循環にはまった経済の怖さだ。 自民党の安倍晋三総裁は「（近い将来、物価が上がるという）インフレ期待を国民にまず起こすことが大切だ」と主張。年２％の物価上昇率の目標を達成するまで、日本銀行は無制限にお札を発行するべきだと言う。これに対し、野田佳彦首相は「上っ面の数字を追う空っぽの成長になりかねない」と反論する。 デフレから抜け出すにはもはや「強い薬」しかないのか。その副作用がかえって経済をむしばむ恐れはないのか。
■自民、金融緩和に前のめり 【橋本幸雄、大日向寛文】「これまでの次元を超えた大胆な金融緩和で、デフレ脱却に挑む」。この選挙戦を通じ、自民党の安倍晋三総裁は、こう繰り返し強調している。 いわく、政府と日本銀行が政策協定（アコード）を結び、まず「２％」の物価上昇率の目標を設定。それに届くまで、日銀は「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」。公共事業の財源をまかなうために国が出す建設国債（借金）は、市場を通じて、日銀に全部引き取ってもらうという。 安倍氏は、１１月下旬のテレビ番組で「デフレや円高で、いくつの工場が閉鎖しどれだけたくさんの人が職を失ったか」と力説。「日銀総裁は弱々しく（物価目標は）１％をめどにと言っているが、全然達成できていないじゃないか」とまくし立てた。 これまで日銀は、お金を市場に流し込んで金利を下げることで、企業活動を活発にしようとしてきた。企業が元気になれば、給料も上がり、結果的に物価も少しずつ上がっていくという考え方だ。しかし、２００１～１０年度の日本の物価上昇率は平均マイナス０・３％。先進国では唯一、１５年間もデフレが続き、思うような成果は出ていない。 安倍氏のいう「次元を超えた」政策は、その逆を行く。２％になるまで日銀に金融緩和を続けることを約束させることで、「物価が上がるのでは」と、多くの人々に思わせることを出発点におく。物価が年々上がっていくなら、人々は早めに買い物をしようと急ぐので、消費は上向く。企業はもうかり、給料も増えるというシナリオを描く。 自民党は、政府や日銀などによる「外債（外国の債券）購入基金」の創設も公約に入れている。外債を買うには、円を売って外貨を買う必要があるので、円安が進み、輸出企業も息を吹き返すというわけだ。 政府から独立した判断ができると定めた日銀法について、自民党は「改正も視野に」と明記。日本維新の会、みんなの党も日銀法改正をうたい、日銀に物価目標達成の「責任」を負わせるべきだとする。
■物価上昇、副作用の懸念 「お金を刷れば景気がよくなるというのは安直すぎる。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人たちだ。一般庶民は関係ない」 野田佳彦首相は安倍氏らの主張を強く批判する。民主党は、物価目標は日銀が掲げる「当面１％」を尊重し、日銀法改正にも触れていない。公明党も自民党とはやや距離をおく。行き過ぎた金融緩和の「副作用」を心配しているからだ。 目標通りに物価が上がったとして、同時に給料も上がれば前向きな経済の循環が生まれる。問題は、物価だけ上がり、企業のもうけや給料の伸びが追いつかないケースだ。小泉政権、安倍政権だった０１～０７年、米国の好景気に支えられ、デフレを脱却しかけた時期もあった。ところが、給料の伸びはマイナス圏を低迷。増えた年も１％に満たなかった。物価上昇が家計を直撃し、経済を痛めてしまいかねない。 株や地価が上がれば、投資家は、日本国債を売ってそちらにお金を移す。国債の価格は下がり、長期金利は上昇。住宅ローンの利払い増だけでなく、７００兆円の借金を抱える国の利払いも膨らみ、財政が立ちゆかなくなる恐れもある。 安倍氏の主張は、１９３０年代に高橋是清蔵相がとった政策と似ている。円安による輸出促進、積極財政と日銀による国債の引き受けで、数年でデフレ脱却を果たした。当初は一時的な対策とされ、高橋氏も周囲に「危なくなったら止めてくれ」と語っていたが、その後、歯止めがきかなくなった。終戦後、ばらまかれたお金の価値は暴落し、激しい物価上昇を招いた。 安倍氏は、日銀は市場で国債を買うのであり、直接引き受けてもらうのではないと言う。だが、日銀頼みを一度始めると、政府は増税や歳出削減の意欲が薄れ、「麻薬」のようにやめられなくなる懸念がつきまとう。
《本田悦朗・静岡県立大教授》デフレの原因は、人々が「今後も物価は下がる」と思っていることにある。「物価は上がる」と意識を転換させればよい。物価上昇を見越して円の価値は下がり、円安で輸出企業の業績は回復し、景気はよくなる。金利は上がるが、税収は増え、財政への影響は小さいはずだ。 《上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト》デフレは人口減少や高齢化で成長が見通せないのが原因だ。マインドコントロールのような「インフレ期待」で物価が上がるというのは幻想だ。円の信用が失われ、金利も急上昇して財政危機に陥りかねない。人口減少を食い止めて成長産業を興すべきで、それは政府の役割だ。 』
今の流通業界、日常消費財スーパーマケットの食パン１斤７８円、カップラーメン５８円……。大手スーパーのイオンは６月に食品、日用品など１千品目を最大３割値下げている現実を見ると既にデフレスパイラル化しています。このまま行けば大手スーパーは生き残れるか分かりませんが。大手スーパー以外の中小スーパーは、今後値引き競争に負け倒産や廃業に追い込まれると思います。物価は上がる」と意識を転換させればよい。物価上昇を見越して円の価値は下がり、円安で輸出企業の業績は回復し、景気はよくなるやインフレ期待」で物価が上がるというのは幻想だ。円の信用が失われ、金利も急上昇して財政危機に陥りかねないの精神論で今のデフレと不況が回復出来るぐらい容易な日本の経済状況でしょうか。昭和１６年１２月８日は太平洋戦争開戦の日ですが。今の不況とデフレを精神論だけで解決しょうとするのは、いつか来た道を又歩む間違いを起こすと思います。大学教授もチーフマーケットエコノミストもも庶民の苦しい生活の視点、目の高さに立っていないのでは有りませんか。今の民主党の野田内閣は、国民生活の目線と乖離していると言えます。故松下電器創業者の松下幸之助さんの生きた長年の経験に基づく経済学を実践すべきでした。
下記に経済通の一言主さんのブログを転載させて頂きました。
デフレ下における消費税増税の愚 <経済・社会>
とうとう始まった消費税増税の愚、笑いの種:
デフレでの増税はありえない、増してデフレスパイラルを引き起こす消費税増税はできない。それが当たり前の経済理論だまずは理論的なことは言わずともできないのは、今の現状で分かるはずだろう。
今石油製品の値上げで２から３％商品価格が上がっただけでもかなり打撃を受けている。日本はこの値上げに耐えられないかもしれないのだ。わずか２％でもそれも部分的な値上げにもだ。消費税はまんべんなく国民すべての消費にかかるから１％の値上げでもさらなる打撃を受けるであろうデフレでは価格弾力性が非常に高いので、価格に対して敏感に消費が反応する、だから１％の値上げに対してそれ以上の、１％以上の生産量が減る可能性が高いのである。これぐらいは理論ではなくても誰しも実感していることではないのか。とても普通の経済学を学んだ学者さん達のやることとは思えない。単に日本を破滅させるためにやってるのだろうか。
デフレの所得線それは４５度線より角度が下がった勾配のゆるやかな線である。資金量を縦に取り、生産量を横にとっているのだから、資金が１％奪われたら１％以上生産量が少なくなるのは明白だ。デフレ下での消費税の増税は今以上の減収を招く可能性が高い、しかも経済がさらに縮小するため生活保護を受ける層も増えることになるもう一つの簡単な理由は、消費税を３％から５％に上げた時がどうだったかを考えればよい。当時９兆円増収予定だったが他の税が９兆円減収のため結局とんとんになってしまった。その後日本は経済危機に陥り、循環的なデフレに陥ったのである-理論的根拠>「デフレは市場に出回る資金が漸次減少し続ける経済状態である。資金が生産能力より大幅に減少することが切っ掛けとなって、その結果消費が大きく減少するため、生産能力維持のため、熾烈な販売競争が起こり、企業が価格を低くして少しでもたくさん売ろうとするが、拡大再生産に必要な利鞘を稼ぐことができず、経済が縮小していく現象である。企業が生産物を製造し続けても、その産出した付加価値に対して十分に価格を付けられず、生産物１個に対して価格的付加価値が減少していく現象である。あるいは働き続けても賃金が減少する現象であると言えようか企業は自らの付加価値を減じて販売量を確保しようとするのである。それ故市場では低価格品があふれ返ることになる。企業が拡大再生産に必要な利鞘を取ることができず、所得減を招き、消費減が、循環的に価格を低下させ、在庫削減からリストラが繰り返される。そしてこのようなデフレスパイラルが始まるのは、ハートランド市場において資金が少なくなり資金量と生産量の比率が変化した時である。資金量の低下が貯蓄のレベルを下回るところから急激なデフレが始まる。
デフレは市場において需要者側の資金が著しく減っている状態なのである。それ故デフレにおける増税はどのようなものであれ需要者側の資金をさらに奪い取ることになるためやってはいけないことである>デフレスパイラルを誘発する消費税の増税消費税の増税を他の税金に比べてデフレにおいてしてはならない理由は、消費税は幅広くまんべんなくだれにでも掛かるので資金量と生産量の比率を変えてしまう性格を持っている事です。それ故市場から資金を奪うと所得線の角度を低下させる方向に働きデフレスパイラルを招きますこの最中では資金の減少が消費の減退をもたらし、販売競争をさらに深め、企業は低価格競争から付加価値を減らして、経営合理化、賃金抑制、を繰り返しながら経済が縮小します。名目の国民所得が減少するのです。そして実質ＧＤＰが増える現象が生じます貨幣で評価される付加価値が少なくなり、原価率が上がるのです。それは経済の成長ではなく付加価値の増えない生産の増加であり、企業の生き残り競争からくる消耗に過ぎません-これに対して他の税は所得線をの角度の上下に直接影響を与えるものではなく、所得線上を上下しながら需要と供給の過多により均衡点を計ろうとするものです。それ故経済に与える影響度が全く違います差し引くものです。経済活動を直接削減または制限するものではありません。それ故その増税による資金の減少は、所得線上を下がり生産量と一致したところで均衡します。しかしデフレの場合上で述べたように増税してはいけないところは、このような所得線上を下がるような増税であっても、所得線が４５度より下がっている場合、資金の低下の割合が１下がっても、生産量は１以上下がるということです。デフレの場合下振れが正常な経済と比べて激しいのです。その上貯蓄が無い場合大幅な生産量の低下がリストラを招きデフレスパイラルに入る可能性があることですいずれにせよデフレの増税に理が全くありません。中でも消費税増税によるデフレスパイラルはどこまで下がるか分からない物が有ります。恐らく日本は消費税の増税にはほんのわずかでも耐えられないでしょう。
それは今の石油製品による物価高でさえも吸収できない可能性が高いからです。恐らく名目ＧＤＰは下がるでしょう。それは物価が上がっても石油製品の値上がりに日本経済は耐えられなかった事を表します。すなわち付加価値を増やせなかったのです。経済が縮小するのです。今消費税の増税を画策する人達は、デフレにおける増税の苛酷さや消費税と所得税の違いなどを理解しているのだろうか。疑問です">特に日本の愚かさはバブルの時消費税を増税すべきであったにもかかわらず、しなかった。そして今すべきでない時にやろうとしていることです。
デフレ・インフレの一般理論:
インフレターゲットと消費税の引き上げという大いなる矛盾 [経済・社会] [編集]インフレターゲットと消費税引き上げという大いなる矛盾
成り立たない両政策。
日銀がやっきになってインフレにしようとしている。インフレにするには、市場に生産量と同じか、それ以上に資金量が増えなければ起こらない。
ところが、政府は消費税を引き上げようとしている。これは資金量を市場から減少させようとしているのとおなじだ。消費税の引き上げは市場から資金を確実に奪う事を意味し、それは資金の減少になる。それはデフレを促進することだ。
一方で、日銀は、市場に資金（貨幣量）を増やそうとし、他方政府は、市場から資金（貨幣量）を減らそうとしている。全く矛盾した相反する政策を取っているのである。
このような整合性のない政策でデフレが解消するはずもなく、景気が回復することもないことは自明であろう。しかも、このような馬鹿げた政策を、日本の主要５新聞は、臆面もなく唱え続けている。もはや日経新聞などは、経済の専門紙としての面影などどこにもない。
読売新聞などは首尾一貫した低金利過剰金融緩和を提案しながら、さらに消費税をなんとかして上げる算段を仕組んでいる。まともな知識からは出てこない発想だ。
もはや経済学を前提とした政策立案ではない。場当たり的な政策で、財政が大赤字だから、増税すればなんとかなるだろうぐらいの調子のようだ。
財務大臣が盛んに日銀に金融緩和をけしかけているが、彼はまた消費税を引き上げようともしている。
方や、資金を増やし、方や資金を減らす政策である。どのように日銀を説得しているのだろうか
彼の経済学がどんなものか聞きたいものだ。
また日銀の白川総裁は、インフレターゲットを１％にするぐらいだから当然消費税の引き上げには反対であろう。日銀総裁はこれをはっきり公言するべきだ。
インフレターゲット論者ははっきりと消費税の引き上げに反対だと狼煙を上げるべきだろう。インフレターゲット論者が、もしも消費税引き上げに賛成することがあるなら、その方は経済学の徒でも専門家でもあるまい。
インフレターゲットと消費税引き上げは相いれない政策である。全く正反対の効果を期待するものだ。
消費税の引き上げをするならば、インフレターゲットのために使う費用と時間が無駄であろう。
消費税の引き上げはたちどころに、資金を減少させ、デフレに至らしめるからである。
このことを国会で質問してほしいものだ。日銀総裁には、消費税引き上げに反対であることを、財務大臣や総理大臣には、同時に正反対の政策を取ることの理由をだ。
消費税を２０１４年度に引き上げるとなると、来年には名目ＧＤＰが５％ぐらいいかなければ、インフレにならない。今の低金利過剰政策では、無理だ。ただデフレにするだけになろう。
（実際はデフレ下の低金利政策は、デフレを促進するものである。しかしデフレ下での一番大事な政策はインフレ政策であることは論を待たないだろう。日銀は政策手段を間違っているだけで、インフレターゲットを目標にすることは間違いではない。
正しい政策は金利を引き上げることだ。日銀の取る正しいインフレ政策は、金利を引き上げることだ。それにより消費者や、生産者の担保が増え、消費が促される。借金に苦しむ債務者には、補助金として低金利で特別に融資するべきなのである。
デフレは、先に全体の消費を増やす算段をしその後、生産を増やす段取りをするべきなのである。これを逆にしているから日本経済はデフレから抜け出せないのである。
全体の消費を増やすために先ず、預金金利を引き上げることが肝要であり、ローン返済や、借金過多の消費者や、生産者には低金利で助成すべきなのである。この辺のところは、デフレ・インフレの一般理論やブログを参照してください）
インフレになるかどうかは、名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰを上回って成長するかどうかにかかっている。そのためには、国内の小売の売上を増やす段取りをするべきなのである。そのための金利引き上げである。
しかるに消費税引き上げは、名目ＧＤＰを減額するものである。消費税引き上げの方が、インフレターゲット政策を圧倒するのがデフレ下における法則である。
インフレターゲットを全く無意味にする消費税の引き上げを先ずやめさせること、それがインフレ政策の最も重要な課題だろう。
例えば、消費税引き上げの条件として、名目ＧＤＰが３％実質ＧＤＰが２％の成長率などで行うことになれば、消費税を５％も引き上げれば、あっと言う間に名目ＧＤＰはマイナスになるだろう。
今は先ず、消費税引き上げという日本経済の破綻の芽を摘み取ることが、インフレターゲット１％を実現させる最低条件であろう。
インフレターゲット論者は、もっと声高に、激しく、消費税反対を唱えるべきだ。政府の回し者でなければ、そのぐらいのことは分かっているだろう。
日銀は消費税増税に反対とはっきり言うべきである。
５主要新聞は、矛盾した政策を主張するな。政府にはどちらを優先させるかはっきりさせよ。
民主党のこの内閣がこのようなちぐはぐなことをしても誰も驚かなくなった。知識も何もないのだから当然だろう。原則も基準すらない。ただ妥協すればよいと思っている。経済原則は妥協ではどうにもならないものだ。
しかし日銀にはもう少しまともな経済専門家が居よう。またこのような馬鹿げた政策を書いている新聞社には、たくさん経済の専門家がいるはずである。さっさと糺すべきである。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
インフレターゲットの危険性(単なるバブルをあおるだけ） [経済・社会] [編集]
インフレターゲットの危険性
最近、日銀がインフレターゲット称し１％のインフレ目標を掲げたが、やっていることは、今迄どおりの低金利、過剰な金融緩和であり、悪いことに公社債をさらに買い入れるそうだ。
デフレにおいて、インフレを目標にすることは当たり前のことだ。政府であろうと、日銀であろうと、経済専門家であろうとデフレを解消するためにインフレ政策を取るのは当然のことである。
しかしデフレでは、このような低金利や過剰金融緩和をいくらしてもインフレにはならない。逆にデフレを促進している。このことはこの２０年間日本の低金利から明らかなことである。
生産者側にいくら低金利でお金を融通しても、市場全体にお金が回らない。それは、デフレ市場では消費者がお金を持っていないからである。
購買力のない経済であるにもかかわらず、生産物をたくさん作っても買う金額が増える訳ではない。
それ故、余計なお金が、海外へ流れたり、株式や地価に流れ、本来の最も流れてほしい市場へは回らない。
また公社債の買い入れは、恣意的になりやすく、自然な経済活動による新陳代謝を妨げる嫌いがある。不必要な会社や有効な会社の新陳代謝を妨げる。
日銀などがやると、効果が出ることが大切なため、日経平均の株や公社債を買う可能性が高い。自然な経済競争を大きく歪めてしまうだろう。
これまでも政府や日銀はインフレにしようとしたのであるが、意図する成果を間違った手段を取ったことにより成果がでなかったのである。それどころか悪くしたのである。
この２０年間の日銀の所業により、名目ＧＤＰは２０年前以上に低下させている。
これは今までのやり方の低金利や過剰金融緩和では、インフレにできず、デフレが進むことを証明している。
今回の日銀のやり方もデフレには全く筋違いであり根本的な誤りである。それ故特に金融市場を除く産業経済基盤であるハートランドはより以上に衰退するだろう。
この期に及んでなおも低金利や過剰金融緩和を続けるとは情けないことだ。しかも強力なそして引くに引けないインフレターゲット宣言は、どこまでも日本のデフレ市場を深刻化させ、金融市場でのバブルという強力な副作用を招くことになるだろう。
これにより日銀は、これから先長く徹頭徹尾、低金利と過剰金融緩和を続けるという印象を多くの人達が持った。しかもまずいことに、アメリカも低金利を１４年度ぐらいまでは確実に続けるだろうという観測が流れている。
それ故、バブルになる可能性があるという問題である。ここでバブルというのは、実体経済と、金融市場の大きな乖離を言うのであり、同じように両方が膨れることを言っているのではない。
バブルはインフレではない。弾けて再び資金がなくなるデフレの現象である。現在、世界は欧米と日本という巨大な資金源を、金融資産の崩壊から大きく減じている。その結果世界全体で資金が減少している。
資金が減少しているというと、「何を言うか、過剰に融資しているではないかというであろう。」しかし銀行は担保以上にお金を貸すことは無い。
そのため欧米や日本の市場では、売上の下がった企業や資産価値の価格が下がっている企業にはお金が回っていかない。預金金利が下がり、消費力が落ちた市場では活力がないため、市場にお金が回らない。
それ故、余ったお金は金融市場や海外市場へと流れる。
しかもバブルの危険性は日本だけでなく世界的な広がりを持っている。アメリカも、ヨーロッパも、低金利を基調の政策としているからである。
自国で消化しきれない莫大な資金が新興国等に流れ
新興国のバブルが顕著になるだろう。そして新興国で発生した過剰な流動性が、再びブーメランのように回り、資金の流入が活発になり、日本の株価が吊り上がるのである。
バブルが弾けると、一気に株価や地価が下がるため、
借金を返すために資金が使われる。それが市場の資金減少となり金欠状態となり、消費の減退とともに、市場の収縮が始まる。
今現在、円安に振れ、株高を演出しているが、それは、今までの経験から、多くの人達が低金利で過剰金融緩和によって、経済が上昇すると、条件反射的に行動しているに過ぎない。
「デフレ下で実際に起こることは、市場のより深刻な低迷とバブルの再来である。日本で起こらなければ、海外のどこかでバブルが起こり、それが日本か、どこかで弾けることになるだろう。」
これまでは、日銀の低金利や過剰金融緩和では、日本の投資家や企業家はほとんど動かなかった。（リーマンショック前の、リーマンによる東京などの土地のミニバブルは別）
しかし今回、日銀がインフレターゲットを１％にしたことにより、アメリカの低金利の長期化の見込みとあいまって、世界の流れが変わったかのような印象を、与え始めている。
これは多くの株式評論家や、金融筋の専門家が、ここぞとばかり、こぞって株価を上げようと画策し、あらゆる媒体に株価の上昇トレンドのコメントを書いているからである。
彼らの生活苦を救うために、株価を引き上げられては、たまらない。今のところ彼らの思う壷になっている。
特にリーマン後、株価の低迷や金融市場の低迷が続いている。しかし今その基調はなんら変わっていない。
低金利は、税収を増やしてはいない。
そのため、実体経済の不調にもかかわらず、金融市場で、あまりの低金利と、過剰な金融緩和のため、冒険的な資金が金融市場に回る恐れが強いのである。
もし起こらないならば、それはこのようなインフレターゲットにだまされない賢明な投資家や企業家が多かったということか、あるいは、もはやバブルが起こせないほど、深刻なデフレ（金欠）であるということだ。
賢明な投資家や、企業家が多ければ、株価が吊り上がっても、実体経済の貧弱さを見て、それ以上株や社債を買わないから、バブルにならない。ここでバブルと言っているのは、金融市場と、実体市場の遊離を言っている。
デフレ市場の問題点は、ハートランド（産業経済基盤）にあり、そのために市場の消費を増やすような政策が必要なのである。
今回のインフレターゲットを１％としたことは、これ以降これを容易に取り下げることができない事になったということだ。
特に最近の傾向として、インフレターゲットの導入を強く主張する輩は、無制限な資金の投入を支持し、実際の担保に関係なく、無制限な国債の日銀引き受けや、無制限な紙幣の印刷をするよう日銀に圧力をかけている。
もはや普通の感覚とは言えないだろう。この２０年間の低金利によるデフレが、彼らを苛立たせているようだ。デフレ下において低金利がなぜインフレに結び付かないかを考えられないらしい。
ごく単純な基本原理だ。デフレは消費が欠落したものである。それ故、生産量を増やしても所得が伸びず、資金が市場に回らないのである。低金利は、我々個人の預金金利を下げ、担保力が減じる。そのため銀行はさらなる貸しはがしをすることになる。融資額が増えることはない。
名目ＧＤＰは下がるのである。デフレ下での低金利による過剰融資は、実体経済市場で、名目ＧＤＰを下げるように働く。デフレ下では、低金利、過剰金融緩和はデフレを促進しているのである。
現在のように日銀が、低金利で、過剰金融緩和を続けると、実体経済は、低迷を続ける。そのため過剰に融資した資金が、株式などの金融市場に流れ、値上がりをする。
頑迷で野放図な低金利は、投機的で、冒険的、ギャンブル的なお金が株式などの金融資産に回り、価格を吊り上げる。その担保価値は大いに増えるだろう。
しかし日本はアメリカのような金融立国ではない。そのため実体経済の担保価値全体を引き上げる力はない。
日本は国債の大部分を日本の民間や銀行が持っている。そのため他の国より安全という考えで、外国から資金が流れ込むことも考えられる。
このように頑迷なインフレターゲットを目標にするような金融緩和は、今までどおり実体経済を縮小する方向に導き、金融資産を悪戯に膨張させる方向に導く。
一方では、下方へ、他方では、上方へ、そしてその遊離は確実に崩壊をもたらす。大きな差はより大きな借金を増やすことだろう。日本の致命傷になるやも知れない。
現在既に、チデジの失敗による家電や、円高による輸出産業の海外移転により、以前の有力企業が、大きな赤字や、利益減を余儀無くされている。今年の決算発表は多くの有力企業が芳しくない結果となる。しかし株式の値上がりはそのようなことを勘案していない。
あるいは、多くの株式市場や金融市場に関係する評論家は、そのような企業経営の悪さを顧みず、投資家を扇動しているように見える。
最近の低金利過剰緩和主義者の言は目に余る物がある。野放図にお金を刷れとか、日銀の国債引き受けを無限にしかねなくなっている。いくら低金利にしてもインフレにならないのは、低金利という手段が根本的に間違っているからだ。
インフレターゲットは、正しい政策取ればデフレ下の当たり前の政策なのである。しかし馬鹿げた間違った政策手段を取っているため、日本経済はより一層危機的状況下に置かれている。２、３年後にはバブルの崩壊という悪夢が再び来ないことを祈るばかりである。
政府は念には念を入れ、消費税の引き上げを目論んでいる。その実施は格好のバブル崩壊の切っ掛けとなろう。
（インフレターゲット論者にまさか消費税引き上げ賛成者はいないだろう。）これで日銀の総裁が消費税引き上げに賛成すれば大笑いである。
一言主
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http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi
もうやめろ、日銀の金融緩和 [経済・社会]
もうやめろ、日銀の金融緩和。
金融緩和や、低金利政策は、害悪である。デフレ下では全く通用せず、市場の資金をどんどん減少させている。
資金を低金利にしてどんどん企業に貸し付けるほど、市場に出回る資金が少なくなっていく。日銀が、金融資産を買いあさっても、市場に資金が出回ることはない。銀行に公的資金を注入しても、貸しはがしをされただけで、市場に資金が回らなかった。あれと同じ理屈だ。
生産者に資金を回しても、消費者の購買力が増えるわけではない。生産量を増やせば所得が増えるという循環はデフレでは起こらない。そんなもの全く起こっていない。
銀行に資金を回しても、消費者や民間の担保が増えるわけではない。貸しはがしをするか、国債を買うだけだ。
デフレ解消には、国民負担の減額による消費購買力の増加や、民間の担保力を増やし、貸し出し金額を増やす必要がある。それが市場に資金を増やす方法だ。
しかるにこの逆を日銀や政府は何度となく繰り返している。
日本という国は恐ろしいところがある。一度信じたことは、条件や前提が全く変わっていても、何度も続けることだ。理論の前提などなんら勘案する事なくただ同じことをやり抜く。日本の軍隊と同じ万歳攻撃を全滅するまで繰り返す。資金が涸れるまで、国富がなくなるまで金融緩和をするつもりのようだ。
ＩＭＦが意図的に日本の金融緩和に言及した。民主党のお調子者の前原など直接日銀に乗り込むパフォーマンス見せ、如何にも金融緩和こそ正義というような事をのたまう。
新聞紙上ではさらなる金融緩和の可能性も、などとかもっと大胆にとか、この前は少なすぎたとか言って、金融緩和催促の記事で世論誘導をしている。
ついこないだの金融緩和が明らかに失敗だったのでさらに大規模にやれば円安になると思っている。デフレで国債やら株式を買えばインフレになると思っている。
理論的根拠は全くないのだ。
ただ何かをすれば偶然でも、まぐれでも、ひょっとしたら円安になるかもぐらいののりに見える。
インフレにならない根拠は嫌というほどあろう。
公社債の購入や株式の購入は、金融市場の売買であり、どれだけ購入しても、消費者に影響する訳ではない。
企業側に手元資金が豊富になっても、消費者の購買力が上がるという根拠も理論もない。
企業側への資金が豊富になっても、デフレ下では、生産量がそれに比例して上がるわけではない。それどころか生産量が上がれば所得が増えるという相関性は、デフレ下では完全になくなっている。
企業の手元資金の増加が、直接実体市場の商品価格に影響することはない。金融市場の株価、公社債価格の釣り上げには良いであろうが、市場（実体）経済と、金融市場の間に差が大きくなり、バブルを醸成しているのと同じである。
アメリカの債権など買うというような情報が入ると、アメリカはあっと言う間に、証券市場だけバブルになるだろう。それが実体経済と大きな乖離を生み、バブルの崩壊を再び導くことになる。
日本の円高は、もともと先進産業の旺盛な輸出によってもたらされていたものだ（１９８０年代）。しかしデフレになってからこちら特に２千年初頭より内需の停滞、減縮が明らかになり、多くの企業は内需を見限り、輸出に重点を置くことになった。
本来、内需の縮小は円安要員であるが、日本は先進国型の経済であったため、上級財の輸出が多く、貿易黒字が大きくなり、円高になったのである。
しかし現在の円高は、欧米の先進国がデフレに陥り、相対的にユーロ、ドルの価値が下がったことが原因である。日本が何かをしたり、しなかったために円高になったわけではない。
現在の円高が、日本国内の輸出産業の立地条件に悪影響を及ぼしているため、海外へ移転せざる負えなくなっている。そのため昨年より貿易赤字が増えており、
外貨の稼ぎによる円高要員は大幅に減じているはずだ。
にもかかわらず円高が続くのは、相対的な欧米の通過の下落が大きな要員である。
そのため国内の金融緩和をさらに推し進めても、ハートランド（国民所得をを形成する経済産業基盤）が拡大する理由はない。悪害ですらある。恣意的に企業の社債や株式を買うことは、自然な資源配分を害し、不必要な企業を生き延びさせることになる。
日本が円安になるには、先ず、欧米の相対的低下がなくなることであろう。
次に、内需の衰退と、外貨を稼ぐ輸出企業の海外移転により、貿易黒字がなくなる必要がある。
現在の円高の一番の原因は、欧米の動揺である。日本の内部で騒いでも意味がない。
相対的な欧米の低下がなくなった場合、それで円安になる頃には、ほぼ日本経済の破綻が確定的になっていよう。内需の衰退と輸出産業の消滅した日本経済は生き延びることはできない。
それゆえに今やらねばならないことは、デフレの解消のための、内需の復活である。しかし低金利政策や金融緩和は、内需の復活には無意味である。害悪ですらある。
これは今までの２０年に渡る低金利政策で明らかであろう。
金融市場とハートランドの関係を政府や日銀関係者はもっと知らなければならない。
金融市場はハートランドが活発になり、その余剰が預金となり、金融市場に投資されるのである。逆にハートランドが不活発だと、資金が金融市場に流れない。
それどころか、資産を売って、ハートランドに資金が流入することになる。
デフレは金融市場の借金の返済のために、ハートランドから資金が流出した結果起こったものである。
ハートランドを活発にしない限り、金融市場に資金が流れない。
現在やっている日銀の金融緩和にハートランドを直接活発にする政策はない。やめろ。してはいけない。
まもなく間違った金融政策が、市場で何の反応もしない日が来ようとしている。市場は完全にこの政策を見限っている。何の意味もないことを多くの専門家は知っている。
知っていても、まだ知らない誰かが踊るのを、あるいは鴨が来るのを待っているのだ。しかし間もなく誰も引っ掛からない日がやって来よう。
デフレにおける低金利政策は、デフレの解消になんら効果がなく、デフレを促進しているのである。
公社債や株式の購入は、金融市場と実体市場を乖離させ、バブルを助長している。
これ以上の金融緩和は百害があるだけ。
一言主
http://www,eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http:// blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
参照
デフレ解消の八策
１、子供手当、生活保護所帯等への助成金を増やす。
２、高速代金を三割負担で全国実施
３、ガソリン税を下げよ
４、雇用保険の満額給付
５、ローン破綻懸念者への国の肩代わり
６、最低賃金と生活保護所帯への差額を国が持つこと。
７、個人預金金利の引き上げ
８、消費税引き下げ
大事なことは借金を増やすのではなく、今のままでやり繰りすること。例えば全国の地方公務員や、国家公務員の給料削減分を、雇用保険や、生活保護所帯への給付に回すことなどが大事です。
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