◆総選挙の真っ最中の１２月７日午後５時１８分、東北地方から関東地方にかけて、比較的大きな地震による揺れがあり、東北の太平洋沿岸では、津波警報が発令された。幸い大きな被害はなかったけれど、「３．１１」恐怖の記憶を、一瞬、蘇らせた。この地震は、国民有権者の投票行動に影響を与える可能性が高い。巨大地震は、いつ起きてもおかしくないので、
一言で言えば、「防災」をイメージさせる政党であろう。果たして、その政党とは？
NHK地震速報(17:18)によると、「震度５弱＝岩手内陸北部、宮城北部、宮城南部 震度４＝青森三八上北、岩手沿岸北部、岩手沿岸南部、岩手内陸南部、宮城中部、秋田内陸南部、山形村山地方、山形置賜地方、福島中通り、福島浜通り、会津、茨城北部、・・・」であった。
「３・１１」東日本大地震は、震源の深さ24]km、規模は、 モーメントマグニチュード（Mw）９.０、最大震度は、震度7（ 宮城県栗原市）、津波は、９.３m以上（相馬港） 最大遡上 ４０.１m（綾里湾）、浸水面積 ５６１km2以上（地盤沈下によるものも含む）であった。マグニチュード（Ｍ）７.３。震源地は、三陸沖。津波１ｍ。
今回の総選挙は、景気対策、原発、消費税、ＴＰＰが、争点になっているので、大地震・大津波・原発事故と結び付けて、政党選びをする必要性に改めて求められている。もちろん、大地震が、どの政党にプラスになるか、マイナスになるかと言った不謹慎な選択の仕方ではなく、あくまでも、「防災対策に強い政党」は、どの政党かという視点で、選択する意味である。
◆自民党は、「景気対策」を掲げて、復調していることが、各社の情勢調査の結果、裏付けられている。これは、長年の不況に国民の多くが、疲れているのが、最大の要因であることは間違いない。「いい加減、景気をよくしてくれ」という怒りの表れである。
これに対して、自民党は、「景気対策」に「防災対策」を組み合わせて、「国土強靱化基本法案」を作成して、８月に国会に提出している。
この法案は、東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するとともに、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図ることが主な柱だ。
主な内容は、政府が国土強靱化戦略本部を設置することと、全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」を目指した基本計画を策定することとしている。具体的事業は、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進めることなどだ。
要するに、東日本大震災が示しているように、「日本の国土は強靱とは言い難いので、基本政策を「人からコンクリート」に元に戻す。この政策は、即刻、実行に移さなくてはらない。この点では、今回の地震は、国土強靱化を掲げる自民党に対する期待値は、大きくなる。
◆しかし、自民党は「原発推進派」だ。福島第一原発大事故による大被害を考えれば、「原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」政策を掲げる日本未来の党に対して国民有権者の注目、さらには、期待値が膨らむ可能性が大である。
ドイツやスイスは、すでに「２０２２年原発ゼロ」政策を国家挙げて実行中だ。旧ソ連＝ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故により、放射能が欧州に及んできたのをキッカケに「原発ゼロ」を実現する政策に切り替えた。ところが、日本では、福島第一原発大事故による大被害を被りながら、「２０２２年原発ゼロ」を掲げているのは、「国民の生活が第一」→「日本未来の党」だけである。ドイツを視察（１０月１６日から２０日）した小沢一郎元代表は、このことを話したところ、「ドイツの人々はビックリしていた」という。
実は、この話は、総選挙戦のなかで、一般によく知られていない。日本未来の党の演説力に問題があるのだ。
※Yahoo!ニュース個人
※
BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」小沢一郎元代表は、「潜水艦」の如く「子飼いの弟子たちの選挙区」で水中深く潜り、テコ入れのため隠密工作中だ ◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表の姿が、マスメディアからすっかり消えた。いま、どこで何をしているのか？小沢一郎元代表の行動形態は、極めてシンプルである。それは、「原理原則」に従って行動しているからだ。選挙のプロ中のプロ、選挙の神様である小沢一郎元代表は、総選挙であれ、参議院議員選挙であれ、選挙本番になると、ほとんど姿を消す。といって、どこかで羽根を伸ばして遊んでいるわけではない。
つづきはこちら
→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）携帯電話からはのアクセスこちら
→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。お申し込みはこちら↓
第12回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１２月８日（土）
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』
～争点は、原発ゼロ・景気・TPP
※演題の文言を一部変更いたしました
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会現在は、下記３種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊) ※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第２章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる ③
英国労働党のブレア政権が採用した「第三の道」
資本主義でも社会主義でもない「第三の思想＝共生主義」という言葉は、英国における「第三の道」を連想させる。英国の「第三の道」は、新自由主義的な経済路線の保守党政権に対抗するために編み出された政策である。
憲法第二十五条(生存権、国の社会的使命)すべて国民は、健康で文化的な最低隈度の生活を営む権利を有する。
二 国は、すべての生活部面にっいて、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
つづきはこちら→
→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）携帯電話からはのアクセスこちら
→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊) 『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊 『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊 『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊 板垣英憲マスコミ事務所
