■要は、起きたことをどうやって、楽しい笑い話に変えられるかって話
あなたは、最近、なかなか大変だったことを楽しい、笑い話に
変えましたか？
◆「日本を取り戻す」と叫んだ安倍晋三首相のキャッチ・コピーは、これからの日本の進路を示すものとして、正鵠を得ており、高く評価したい。戦前の皇国史観や軍事大国を取り戻すという意味ではなく、天皇制の下で築き上げてきた「古き良き共同体」を取り戻す意味である。
ここ十数年、日本は、構造改革の美名の下、市場原理主義に基づいて、規制緩和・撤廃が行われて、弱肉強食社会が深化した。この結果、毎年３万人を超える自殺者を出し、凶悪犯が増え、現在では、１３０人もの死刑囚が、死刑執行を待つ恐怖の日々を送っている。小中高校では、いじめ自殺が後を絶たない。これは、異常な病的社会である。
中曽根康弘元首相は、国家ビジョンとして「高度情報社会・超高齢社会建設」を掲げた。幸福感を実感できる社会にしようとしたいという思いからであった。
高度情報社会は、いま、「ＩＴ社会」という名となり、ツイッターやフェースブックが盛んになっている。日本は、米国や韓国に１０年遅れで「ＩＴ革命」が始まったけれど、小泉純一郎元首相の努力もあり、この遅れを取り戻し、追い越してきた。
だが、ＩＴ社会建設が今後、どんな社会を出現させていくかは、定かではない。それだけに、可能性に満ちた世界でもある。
一方、超高齢社会建設の方は、必ずしも成功していない。つまり「豊かさを実感させる幸福社会」になっていないからである。それどころか、高齢者の年金は減額されになっており、医療費の個人負担は、重くなってきている。このため、病気になっていても、受診をしようとしない高齢者が増加している。
日々の生活もますます、しにくくなってきている。その最大の理由は、地域社会の崩壊にある。
イオングループ「ジャスコ」のような大型ショッピングセンターが各地に出現して、各地の商店街が、相次いで「シャッター通り」と化して、衰退している。大型ショッピングセンターは、収益が上がらなければ、サッと撤退してしまう。地域の共同体を破壊して、文字通り「飛ぶ鳥後を濁す」が如くである。その罪は、実に重いのである。ジャスコ、岡田屋の御曹司・岡田克也前副総理（元通産官僚）の罪業は、計り知れない。
◆そうしたなかで、自民党が「日本を取り戻す」というキャッチ・コピーをつくり、安倍晋三首相に叫ばせたのは、時宜を得ていたと言えるのである。これから安倍晋三首相が取り組むべきは、全国各地域の「商店街の再生」だ。
これは、日本の総人口（概算値）は2012年12月1日現在1億2752万人（前年同月より27万人減）の４分の１を占める６５歳以上の高齢者３０００万人を幸福にすることと直結している。乗用車で身軽に遠方のショッピングセンターに行けない高齢者人口が増え続けている状況を思えば、地域共同体とともに歩んできた地域の拠点である。商店街の機能を１日も早く回復する必要がある。
「平成の大合併」は、この商店街を衰退させた一因になっている。全国市町村３２２９（１９９９年４月１日現在）が、２０１２年１０月１日現在、３分１の１７１９に減少している。商工会の数もこれに連動して減っている。これが地域共同体衰退の元凶でもあった。この結果、各地域の消防団も高齢化が進み、消防・防災力も衰弱している。
安倍晋三首相は、「地場力を活かす地域振興策」（～自然力、地勢力、人財力を発掘する）に注力する必要がある。これまで、政府は、中小企業庁所管の「日本商工会議所・商工会連合会」に関する「振興予算」を減らしてきた。まず、これを改めなくてはならない。そうなれば、農家とともに、自民党の基礎的支持基盤も自ずから再生してくるはずである。
併せて、中堅・中小・零細企業の活性化にも全力を投入すべきである。これも、経済産業省中小企業庁の所管である。日本企業の９０％を占めている中堅・中小・零細企業の力を削いでいては、日本の発展はない。
幸いなことに安倍晋三首相は、中小企業支援にテコ入れするという。朝日新聞デジタルが12月31日午前3時、「中小企業支援へ新機構 政府、来年４月創設を検討」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド『企業再生支援機構』を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ」
これも、やっとという感は拭えないけれど、時宜を得た経済政策である。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が政治生命を賭けたサハリン島に強い思い入れ、そのサハリン島に米国が軍事的関心を強める
◆〔特別情報①〕
ロシアの軍事情勢に詳しい事情通の情報によると、ロシアのサハリン島に強い関心を持っているという。サハリン島は、北海道の最果ての町・稚内の北方６０キロの近距離にある島だが、極東と東アジアの安全保障にとって極東と東アジアの安全保障にとって、地政学上の観点から、大きな価値を見出している。その大きな価値とは、何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第１章 経済・社会を建て直す ①
十年後に消費税を１０％に引き上げる。
【小沢一郎の政策提言メモ】
一、経済・社会を建て直す
国内の買い換え需要を中心とする、成長率三%程度の成熟経済を確立する。そのために、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
ここ十数年、日本は、構造改革の美名の下、市場原理主義に基づいて、規制緩和・撤廃が行われて、弱肉強食社会が深化した。この結果、毎年３万人を超える自殺者を出し、凶悪犯が増え、現在では、１３０人もの死刑囚が、死刑執行を待つ恐怖の日々を送っている。小中高校では、いじめ自殺が後を絶たない。これは、異常な病的社会である。
中曽根康弘元首相は、国家ビジョンとして「高度情報社会・超高齢社会建設」を掲げた。幸福感を実感できる社会にしようとしたいという思いからであった。
高度情報社会は、いま、「ＩＴ社会」という名となり、ツイッターやフェースブックが盛んになっている。日本は、米国や韓国に１０年遅れで「ＩＴ革命」が始まったけれど、小泉純一郎元首相の努力もあり、この遅れを取り戻し、追い越してきた。
だが、ＩＴ社会建設が今後、どんな社会を出現させていくかは、定かではない。それだけに、可能性に満ちた世界でもある。
一方、超高齢社会建設の方は、必ずしも成功していない。つまり「豊かさを実感させる幸福社会」になっていないからである。それどころか、高齢者の年金は減額されになっており、医療費の個人負担は、重くなってきている。このため、病気になっていても、受診をしようとしない高齢者が増加している。
日々の生活もますます、しにくくなってきている。その最大の理由は、地域社会の崩壊にある。
イオングループ「ジャスコ」のような大型ショッピングセンターが各地に出現して、各地の商店街が、相次いで「シャッター通り」と化して、衰退している。大型ショッピングセンターは、収益が上がらなければ、サッと撤退してしまう。地域の共同体を破壊して、文字通り「飛ぶ鳥後を濁す」が如くである。その罪は、実に重いのである。ジャスコ、岡田屋の御曹司・岡田克也前副総理（元通産官僚）の罪業は、計り知れない。
◆そうしたなかで、自民党が「日本を取り戻す」というキャッチ・コピーをつくり、安倍晋三首相に叫ばせたのは、時宜を得ていたと言えるのである。これから安倍晋三首相が取り組むべきは、全国各地域の「商店街の再生」だ。
これは、日本の総人口（概算値）は2012年12月1日現在1億2752万人（前年同月より27万人減）の４分の１を占める６５歳以上の高齢者３０００万人を幸福にすることと直結している。乗用車で身軽に遠方のショッピングセンターに行けない高齢者人口が増え続けている状況を思えば、地域共同体とともに歩んできた地域の拠点である。商店街の機能を１日も早く回復する必要がある。
「平成の大合併」は、この商店街を衰退させた一因になっている。全国市町村３２２９（１９９９年４月１日現在）が、２０１２年１０月１日現在、３分１の１７１９に減少している。商工会の数もこれに連動して減っている。これが地域共同体衰退の元凶でもあった。この結果、各地域の消防団も高齢化が進み、消防・防災力も衰弱している。
安倍晋三首相は、「地場力を活かす地域振興策」（～自然力、地勢力、人財力を発掘する）に注力する必要がある。これまで、政府は、中小企業庁所管の「日本商工会議所・商工会連合会」に関する「振興予算」を減らしてきた。まず、これを改めなくてはならない。そうなれば、農家とともに、自民党の基礎的支持基盤も自ずから再生してくるはずである。
併せて、中堅・中小・零細企業の活性化にも全力を投入すべきである。これも、経済産業省中小企業庁の所管である。日本企業の９０％を占めている中堅・中小・零細企業の力を削いでいては、日本の発展はない。
幸いなことに安倍晋三首相は、中小企業支援にテコ入れするという。朝日新聞デジタルが12月31日午前3時、「中小企業支援へ新機構 政府、来年４月創設を検討」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド『企業再生支援機構』を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ」
これも、やっとという感は拭えないけれど、時宜を得た経済政策である。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が政治生命を賭けたサハリン島に強い思い入れ、そのサハリン島に米国が軍事的関心を強める
◆〔特別情報①〕
ロシアの軍事情勢に詳しい事情通の情報によると、ロシアのサハリン島に強い関心を持っているという。サハリン島は、北海道の最果ての町・稚内の北方６０キロの近距離にある島だが、極東と東アジアの安全保障にとって極東と東アジアの安全保障にとって、地政学上の観点から、大きな価値を見出している。その大きな価値とは、何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第１章 経済・社会を建て直す ①
十年後に消費税を１０％に引き上げる。
【小沢一郎の政策提言メモ】
一、経済・社会を建て直す
国内の買い換え需要を中心とする、成長率三%程度の成熟経済を確立する。そのために、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その構造改革を行う中で、不況からの脱却も図る。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
読売新聞 1月2日(水)13時6分配信 【ワシントン＝岡田章裕】米国の下院本会議は１日深夜（日本時間２日昼）、過度な緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」を回避する関連法案を賛成多数で可決した。
すでに上院本会議が１日未明に可決済みで、オバマ米大統領が署名して成立する。米国だけでなく世界経済への深刻な悪影響も懸念された財政の崖は土壇場で回避された。
２０１３年１月から大幅歳出削減と減税の失効が重なって５０００億ドル（約４３兆円）もの緊縮効果が生じ、米国はマイナス成長に陥る恐れがあった。回避する策を検討してきたが、富裕層向け増税などを巡って与野党が激しく対立し、越年の決着となった。
焦点だった所得税を中心とするブッシュ減税の取り扱いについて、世帯年収が４５万ドル超（約３９００万円）の富裕層向けは打ち切って増税とする。その他の増税を含めて増税額は１０年間で６２００億ドルとなる。
野党共和党が多数派の下院は、増税への批判が強く、歳出削減も不十分として１日に修正法案を出す動きがあったが、十分な支持を得られず断念した。』
過度な緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」を回避する関連法案を賛成多数で可決されたので、米国だけでなく世界経済への深刻な悪影響はひとまず避けられました。第一歩を踏み出したので、後は実行有るのみです。アメリカにも日本にも言える事ですが、与野党の全面的な協力と政治家同士互いに叡智を出し合い、未曾有の難局を乗り越えないと日本もアメリカも景気回復と国家の財政再建も不可能では有りませんか。
産経新聞 1月1日(火)21時22分配信『生活の党の小沢一郎衆院議員は１日、都内の私邸で開いた新年会で「衆院選では（第三極が結集していれば）票数では自民党に負けていなかった。今夏の参院選に勝負をかける」とあいさつし、反自公勢力の選挙協力実現に向け調整に乗り出す考えを示した。 出席者によると、小沢氏は「日本維新の会の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も（選挙協力の必要性を）分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かったのではないか」と指摘。「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」と参院選での巻き返しに強い意欲を示した。
新年会は、昨年は東日本大震災の被災地に配慮し取りやめたため、２年ぶりの開催となり、現職国会議員では森裕子・生活の党代表ら１３人が出席した。当時の民主党幹部ら１２０人が駆けつけた平成２３年の新年会と比べると、小沢氏の“威光”のかげりを印象づけた。』
生活の党の小沢一郎衆院議員は、長年の政治経験から民主党の今回の総選挙の敗北を当然予測出来た思います。今の民主党には、将来性が無いと見限ったと思います。民主党の同士と離党し、生活第一の党を解散し、知名度の低い国民に知られていない未来の党に参加したのは、政治家として明らかに判断の誤りと思います。現職国会議員では森裕子・生活の党代表ら１３人に減少したのは、同士を失った政治家としての責任があります。数は力なり、故田中角栄総理大臣の名言の意味をかみ締め反省すべきです。一将功成らず万骨枯るになら無いように国民の生活第一の政治を実現する為に政治生命を賭けて、頑張って欲しいと思います。ベテラン政治家国民新党亀井静香元代表も未来党を去ったのは、嘉田由紀子代表の代表としての力量に見切りをつけたのではないでしょうか。大臣経験のある長年このお２人は、マスコミが言葉で揶揄して伊達に政治家としての飯を食べていないと思います。松下政経塾出身の民主党の閣僚は、自分達の年齢で無いと政治は出来ないと思い込んでいますが、塾上がりの子供の頃から学習好きでインテリで、一流大学を出て頭も良いですが、人としての人生経験の機智と政治経験の積み重ねが有りません。松下政経塾に関係し仕事をされていた松下電器のベテラン社員方が、後１０年政治家としての研鑽が必要と言われました。今の世の中長年の経験と技術を持ったベテランの方々を軽視し、蔑ろにする頭デッカチで、かにの横歩きしか出来ない秀才には、デフレと不況にアフグ庶民の日常生活が見えなくなっているのでは有りませんか。脱原発も大切ですが、日常生活の庶民の苦しいし台所と生活を守る為に生活第一の政権公約を今度は政治生命を賭けて実行し守るべきです。ベテラン政治家小沢一郎氏も亀井静香氏も政治家として、今年は年齢的にも後の無い最後の戦い、政治生命を賭けての関が原の決戦になると思います。
