読売新聞 1月17日(木)13時5分配信
『菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。
鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。
政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。』
中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えましたが、係争・繋争地とは当事者間で争っている土地、尖閣諸島、日本と中国と訴訟を起して法廷で争っている土地が、沖縄県・尖閣諸島と言う法律的な意味になります。沖縄県・尖閣諸島は、中国と日本が争っている土地、島。国際司法裁判所で日本が提訴し、 中国が同意し裁判が始まっているのならまだ筋が通ります。沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設もうそも方便と言い勝手な解釈で言葉のあやでごまかしました。元民主党の内閣総理大臣で、衆議院議員でも無く、公人でも無い鳩山由紀夫元首相の発言、どんな権限と影響がおありと考えて発言されたのか本当の訳が分かりません。国会議員のバッチをはずされ、第三人生を送ると言われたのですから、政治的問題になる発言はしないで、日本の国や日本国民、沖縄県民を惑わす発言はしないで政治の世界からもう引退すべきです。
 国際司法裁判所 | |
|---|---|
 国際司法裁判所が設置されているオランダ・ハーグの「平和宮」 | |
| 概要 | 主要機関、司法機関 |
| 略称 | ICJ |
| 代表 | ペーテル・トムカ（2003年 - ） （2012年、所長に選出） |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1946年 |
| 本部 | オランダ・ハーグ |
| 公式サイト | 国際司法裁判所 |
 Portal:国際連合 | |
国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、英: International Court of Justice、仏: Cour internationale de Justice）は、国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダのハーグに本部を置く。その役割は、国家間の法律的紛争、即ち国際紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることである。国際法における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。英語の略称はICJ。World Courtとも呼ばれる。
国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。
概要
1946年、国際司法裁判所規程（1945年発効）に基づいて国際連合の主要な司法機関として（規程1条）設立された。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており（規程23条）、常設性が明言されている。
当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は訴訟資格を有さない。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる。日本は、国際連合に加盟した1956年（昭和31年）より前の1954年（昭和29年）より当事国となっている。
国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決・命令をする権限を持つ。一審制で上訴は許されない。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる。また、国連総会および特定の国連の専門機関が法的意見を要請した場合には勧告的意見（かんこくてきいけん）を出すことができる。
機構
オランダのハーグに本部を置く。本部はオランダ政府より提供された宮殿を使用しており、その宮殿は「平和宮（Vredespareis）」と呼ばれている。
裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家の中から、各国が候補者を指名して選挙によって選ばれる（規程2条）。選挙は、候補者の名簿から安全保障理事会および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる（規程8条ほか）。所長の任期は3年。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施される。現在の所長は、ペーテル・トムカで、2012年に選ばれた。2009年から2012年まで小和田恆が日本人として初めて所長を務めた。
裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官としての外交特権が認められる（外交関係に関するウィーン条約参照）。
裁判官
現職
- ペーテル・トムカ（Peter Tomka、
スロバキア、所長） - ベルナルド・セプルベダ・アモール（Bernardo Sepúlveda-Amor、
メキシコ、副所長） - 小和田恆（Hisashi Owada、
日本） - ロニー・アブラハム（Ronny Abraham、
フランス） - ケニス・キース（Kenneth Keith、
ニュージーランド） - モハメッド・ベヌーナ（Mohamed Bennouna、
モロッコ） - レオニド・スコトニコフ（Leonid Skotnikov、
ロシア） - アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダージ（Antônio Augusto Cançado Trindade、
ブラジル） - アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ（Abdulqawi Ahmed Yusuf、
ソマリア） - クリストファー・グリーンウッド（Christopher Greenwood、
イギリス） - 薛捍勤（Xue Hanqin、
2013年1月17日 (木)
井上寿一著「政友会と民政党」という新書を読みました。
副題は「戦前の二大政党制に何を学ぶか」となっており、
いまの政治を考える上で参考にしようと手に取りました。
この本は二つの点で興味深かったです。
政策論争より党利党略や人間関係に走りがちな、
戦前の二大政党制の様子がわかった点がひとつ。
もうひとつは日中戦争へ向かう当時の世論の動きと
当時の二大政党や軍部の動きがわかった点です。
当時も特に民政党側には日中経済提携論者が多く、
軍部にも武力行使に抑制的な勢力がいました。
にもかかわらず、ずるずると戦争に向かいました。
自民と民主の二大政党制が挫折しかかってきていて、
中国との関係が悪化する今の世相と似ています。
同じような結果（＝戦争）を起こさせないことが、
現在の政治家の最大の使命だと思います。
本書の中にはこんな記述が出てきます。
-------------------------------------------------
国民は二大政党制の時代から苦い教訓を学んだ。
二大政党制は、政策の優劣を競う政治システムではなくなった。
反対党の失点が自党の得点になる。
二大政党制の下では党利党略が激しくなる。
国民は機能不全に陥った二大政党制を見放した。
-------------------------------------------------
小選挙区制度を前提とする二大政党制には別れを告げ、
比例代表を基礎としたゆるやかな多党制を目指すのが、
多様な価値観に寛容な日本にふさわしいと思います。
＊ご参考：「政友会と民政党」、井上寿一著、中公新書、2012年
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小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
２０１３年１月１６日、読売新聞の『竜一忌の講演を本に 小出・京大助教 「今ある電力で生活を」信念忘れない』という記事に小出裕章氏の著書「今こそ〈暗闇の思想〉を」（一葉社）が掲載されていましたので、その記事を転載致します。
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投稿: hamousa 田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木 直人
Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
きょう１月１６日の産経新聞が、安倍首相の２月訪米の主要な手土産として
ハーグ条約の加盟参加を表明する方針だとスクープしていた。ハーグ条約の内容をここで詳しく説明する余裕はない。
これこそが対米従属の極みだ。
しかし日本と欧米では、結婚が破綻した場合の子どもの扶養権に関す
る考え方が大きく異なる。
米国は母親が子どもを日本に連れ帰った時は、それを拉致とみなして
逮捕し、強制的に子どもを連れ戻す。
その事を指摘するだけで十分だろう。
そして私がここで強調したいことは、この条約加盟決定に至る判断が外務官僚
に一任され、加盟した後の条約の適用さえも外務官僚に丸投げされることになる
という危険性と無責任さである。
特にその適用が問題である。
国際結婚の実態も知らず、親権についての司法的判断も出来ない素人
の外務官僚が、米国から命じられるままに日本人の母親を見つけ出し、
それを米国に差し出す。
極端に言えばこういう事が起こりうるのである。
この危険性、売国性に気づいている国民は果たしてどれほどいるというのか・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
<label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/post_2241.html#trackbacks</label>
週刊朝日が1月２５日号で、「小沢さんとの"成田離婚"すべて明かします 独占ざんげ告白 嘉田由紀子滋賀県知事 『衆院選で100人通す自信がある』と言われ決意した党代表就任。でも、『都合が悪いとお隠れになる』という噂は本当でした。Xマスイブのクーデター。分党のとき、『選挙の負債8億円を引き継ぐ覚悟はあるのか』と言われ…。結局、私が甘かったのです」という見出しをつけて、泣きごとを並べ立てているのだ。
泣き言を言えば、世間が同情してくれると思い込んでいるのは、大変な勘違いであることをこの女性知事は知らないらしい。しかも、唯の女性ではなく、県知事というレッキとした政治家である。そのうえ、県知事という公職を辞することもなく、「選挙に落選する」というリスクも負わず、「安全地帯」にいて、ぬくぬくと自分のポジションを守りながら、「敗戦の責任」を取ろうともせず、小沢一郎元代表に恨みごとを言い募るのは、卑怯も甚だしい。
最も卑怯なのは、総選挙に当たって、「小沢さんには表に出ないで欲しい。後ろに隠れていてもらいたい」と自分で要求し「一兵卒」にしておきながら、敗戦となったときに「出てきて欲しい」というのは、全く無責任である。
そればかりか、当選者9人のうち7人が小沢一郎元代表の子飼いであるのに、「共同代表」になることをガンとして断り、表に出そうとしなかった。これでは、小沢一郎元代表が、敗戦の責任を取ろうにも取れないではないか。
嘉田由紀子知事が引き下がらなかったのは自分と、社民党を離党してきた阿部知子衆院議員との共同代表であった。それにもかかわらず、「選挙の負債8億円を引き継ぐ覚悟はあるのか」と言われて、分党に追い込まれたと言うのは、トップリーダーとして本当に情けない発言である。
「負債8億円は小沢さんが引き受けて下さい」とは、トップリーダーとしての責任感が全く感じられない。
小沢一郎元代表が家訓「ウソをつくな、悪口を言うな、言い訳するな」を守っているのを知ってか知らずか、お互いの「秘め事」をバラすのは政治家とは言えない。
◆そもそも、告示(12月4日)の当日になって、「比例代表の順番を私は了承していない」とクレームをつけて、総務省ばかりか、森ゆう子副代表(参院議員)を大慌てさせ、総務省に大迷惑をかけておきながら、実に欲どしいとしか言いようがない。順番が上位ならば当選確実と思い込んだのは良いとしても、飯田哲也代表代行といううさんくさい人物の欲望を聞いて、言いなりになったのは、およそ、県知事という立場の政治家の所業とはとうてい思えない。後で分かったことが、嘉田由紀子知事と飯田哲也代表代行の正体が、「原発推進派」だったということだ。その正体を隠して、「原発ゼロ」提唱者の小沢一郎元代表にとりついたこと自体、まさしく、文明史に挑戦している小沢一郎代表をあざむくことであり、犯罪的である。「卒原発」というまやかしの言葉を発明し、国民を騙した嘉田由紀子知事というオバチャンは、煮ても焼いても食えない化け物である。
◆ある経済団体の新年祝賀会の懇談の席、ある企業の女性社長が眉間に皺を寄せ、「あの方は一体何？」と、嘉田由紀子知事への不信と不満を漏らしていた。この女性社長は、陰ながら物心両面にわたって小沢一郎元代表を支援してきた筋金入りの支持者だ。小沢元代表の支援者には、マスコミからの度重なる「小沢バッシング」にも全く動じることなく支え続けてきた強者マダムが数多くいるが、結局、嘉田由紀子知事は最初から彼女たちのお眼鏡には叶わず「うさん臭く」映っていたらしい。選挙中こそ口を閉ざしていたが、ここへきて胸の内のモヤモヤを吐き出し始めている。
また嘉田由紀子知事は、「原発ゼロが十分争点にならなかった」とし、「負けるべくして負けた」と発言しているらしいが、そもそも「原発ゼロ」を「卒原発」という怪しげな造語にすり替えて争点をボヤかしてしまったのは、他でもない嘉田由紀子知事張本人ではないか。それでいて負けて終われば「原発ゼロが争点にならなかった」と言い訳するのは、見苦しい。
そして何より、政治で一勝負賭けるときに、軍資金なくして戦うことはできないことは常識である。8億円もの軍資金を用意した小沢一郎元代表に「引っ込んでいて欲しい」と釘を刺し、負けて別れれば、恨みつらみや愚痴を発する、これでは長年の小沢支援者から「あの方、何？」と呆れられるのも当然だ。今回の未来の党のスポンサーは小沢一郎元代表であったのだから、結果を出せなかった以上、スポサンーから代表を降ろされることは当然のことでり、本来なら自ら身を処し沈黙を守るべきであったのだ。
ちなみに、小沢系の候補者はみな、この変なオバチャンを嫌っていた。とくに「鉛筆持ったら○○」と候補者名を歌に乗せて一人ではしゃいでいたのには、全員引いていたという。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、米国ＣＩＡ対日工作者に完全に政権のハンドルを握られているうえに、外国人投資家、イスラム過激派などから、次々に矢を浴びせられ始めている
◆〔特別情報①〕
米国ＣＩＡ対日工作者に完全に政権のハンドルを握られている安倍晋三首相が１月１６日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。目的は、米国オバマ大統領が進めている「中国封じ込め政策」に資金面から肩代わりして、ＡＳＥＡＮ諸国に対するプレゼンスを再構築し強化することである。いわばそのお使いである。だが、安倍晋三首相が飛び立った後、日本の株式・為替市場では、海外ファンドが「安倍相場」に手仕舞いの姿勢を示し、株価が値下がりし、為替は、円高に振れてきており、アベノミクス前途に暗雲が垂れ込めてきている。「主人の居ぬ間」に一儲けして逃げてしまおうという作戦だ。
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現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) 第７章 小沢軍団の豪華な顔触れと実力 ②
危機の時代を救う政治家を待望
田村秀昭参議院議員は、航空自衛隊幹部学校校長から、中央政界入りした。党首選挙では、小沢一郎の「選対部長」を務めた。
小沢一郎との出会いは、参議院議員として、自民党の「小沢調査会」に出席するようになってからだった。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
読売新聞 1月17日(木)7時45分配信 『大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長が佐藤芳弘校長をはじめとする同高の全教員約７０人を異動させる「総入れ替え」を市教委に要請していることがわかった。
市教委幹部は「前例がないが、体制を一新する必要性は認識しており、今春に大幅な人事異動を検討したい」としている。
橋下市長は、スポーツ指導の現場で体罰が容認されているとして、同高の体育系２科（体育科、スポーツ健康科学科）の今春の募集中止を市教委に求めている。』
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長が佐藤芳弘校長以下同高の全教員約７０人を異動させる「総入れ替え」を大阪市教育委員会に要請しているのは、橋下徹大阪市長らしいやり方です。、この体罰事件契機に心機一転させ高校のこれまで大阪市立桜宮校の校風や学校のイーメジとこれまでの雰囲気を全部変える為に人心を一新して、新しい大阪市立桜宮高校の再出発を目指すのでは有りませんか。
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