中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。』 （2012/12/27-14:37）
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは、確実な証拠になると思います。中国、ロシア、韓国は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故と未曾有の世界恐慌による日本の不況による国力と経済力の低下の弱みに付け込んで領土問題で揺さぶりを掛けています。他国の不幸は蜜の味で、日本国の不幸を喜ぶ卑怯さでは有りませんか。中国通の元Ｔ国立大学学長の社会学者Ｎ氏は、日本とアメリカが中国から沖縄本島と沖縄県・尖閣諸島を取ったと毛沢東の主張を支持し東京で講演をしています。売国奴の非国民、国賊の知識人が、今の日本に現実にていると言うことです。中国、ロシアは、結託し韓国は揚げ足を取り、足元を見て日本に国外と国内から反日デモを扇動し動揺刺せようと思っています。国民生産第二位になり、世界一の軍事大国を目指そうと覇権主義政策を取る中国は、国内では愛国主義思想で、中国人民を感化し長年の学校教育の中で日本を日本帝国主義者と揶揄し、悪者扱いする反日教育の実践により日本敵視の反日思想教育を徹底し、日本との友好関係反故にしょうとしています。最近とみに最新鋭化され増強された中国軍の軍事力を背景に日本を威圧し、脅迫し日本に喧嘩をし掛けています。軍事力で度々沖縄県・尖閣諸島を強奪するつもりかも分かりません。台湾、沖縄本島に地政学上有利な軍事上の拠点を作ろうとする企みです。売られた喧嘩は、脅かしに乗らず、逃げるのではなく正々堂々と買うのが喧嘩の作法で、日本男児の喧嘩の仕方です。国外では沖縄県・尖閣諸島の中国軍艦艇や中国漁船による領海侵犯を何度も繰り返す不法行為で、日本国内では靖国神社の門への作為的な放火で、日本国内のここ多年に渡る中国人多数の日本への中国政府の移住政策と相俟って中国の革命分子の手引き者として、日本の国家体制を崩壊させ、本国からの命令下工作員として日本国内要所で武装蜂起し、彼ら一流の革命理論の同時革命を起こし日本の国を中国の植民地化し、総選挙で落選した仙谷由人前内閣官房長官の発言で問題になった沖縄同様、日本の独立宣言と称して誑かし、日本の属国化を実現する為の先兵として送り込まれた企みの前触れの事件かも分かりません。国内と国外の両方から日本に揺さぶりを掛けて、日本を混乱に落と入れようとする中国の計略と考えられます。アメリカも深刻な不況です。在日アメリカ軍もアメリカ第七艦隊と中国海軍との腕試しと力量を実戦で実際に知る為に沖縄県・尖閣諸島で、中国海軍や中国空軍が軍事行動に出れば在日アメリカ軍は、空軍力と海軍力を駆使し思い切って武力行動に出るかも分かりません。今の不況を脱出させる方法は戦争を起こすのが手っ取り早い一番の方法とも考えているのでは有りませんか。アメリカも中国のバブル経済の崩壊の兆しも出ていて、中国のバブル経済崩壊の時期を見ているのでは有りませんか。時を無同じくして、北朝鮮も朝鮮半島で韓国側に軍事行動を起こすことも考えられます。彼ら一流の世界同時革命論で、武装蜂起する可能性も有ります。終戦後６７年の平和ボケした日本人は、戦争を好まぬお人好しで、在日中国人が日本の治安を破壊するような不穏分子は日本には住んでいないと思い込んでいるのが危ないと思います。目的の為に手段を選ばないのが、中国のやり方です。今の日本には、国民にも危機管理意識が全くなく、非常時における官民一体の国家の危機管理体制の樹立が必要に迫られています。今のような状況では日本国内でのテロ活動や重要施設や原子力発電所への破壊活動やテロ活動も起こらないか本当に心配です。日本が今度大きな自然災害に見舞われたらそれに乗じて、デマを流し反日外国人不穏分子による国内での破壊活動が起こる可能性も有ります。、緊急危機管理対策として、警察庁は、在日外国人の反日不穏分子とその支援組織への監視の強化、取り締りや警備の強化をしないと日本国民の生命の安全が危険に晒されます。テロへの抑止力として機動隊の迅速な導入も検討すべきです。これからは、不穏な在日外国人から国民を守る為の日本人有志による自警団組織も全国各地に必要になって来ると思います。
中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証し
NEWS ポストセブン 2012年10月30日(火)16時5分配信
「アラブの春」以降、アラブでイスラム原理主義が台頭する状況はもはや「アラブの嵐」状態。そんな中、イスラエルがイランに対して攻撃を加える可能性が高まっている。イスラエルがイランへの攻撃に踏み切れば、日本とて影響を受けずにはいられない。中東情勢から日本が学ぶことはあるのか。ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。
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世界情勢は将棋盤のように複雑だ。ある一箇所でバランスが崩れれば、その影響は全体に波及する。ロシアはイランを助けるだろうし、アメリカはイスラエルを支援せざるを得なくなる。
この紛争による混乱に乗じて、中国が行動を起こす可能性も高まっている。例えば尖閣諸島への上陸は、平時であれば国際社会から非難を受けるが、中東で戦争が起きていれば話は違ってくる。日本はその時、ならず者国家と自分自身の力で対峙しなければならない。
中国で反日デモが起きても、大多数の日本人は東京の中国大使館の前で同じことをしようとは考えない。それはそれで素晴らしいことだ。一党独裁の中国と、やや稚拙ではあるが民主主義国家の日本は全く違う。大人の品格ある国家として対応すればいい。日本人はスポーツの試合でも相手国の国歌斉唱の際にブーイングなどしない。相手を尊重し、自国に誇りを持つ。その姿勢はもちろんこれからも失ってはならない。
ただし一方で、相手が一線を越えたらいつでもケンカができる姿勢を見せなければならない。中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証しだが、「日本が反撃しない」とわかっているからエスカレートしている側面はある。
尖閣を巡って中国の海軍と向き合うような事態になった時、日本にブリンクマンシップ（瀬戸際戦略）を取る能力はあるだろうか。極限まで緊張を高め、その結果として相手の譲歩を引き出す手法だ。50年前のキューバ危機で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦勃発ギリギリまで緊張を高め、ソ連のフルシチョフから譲歩を勝ち取った。その時と同じことが日本にできるかが問われるのだ。
私は20年以上、日本には諜報機関が必要だと言い続けてきた。「ケンカ」をするためには情報がいるのだ。ケネディもただ単にフルシチョフと我慢比べをしたわけではない。搦め手では大使ルートでアメリカの諜報機関がソ連の弱みを握っていることを伝え、脅しをかけていた。
日本人の武器は頭のよさのはずである。お行儀の良い賢さだけでなく、インテリジェンスの世界で通用する賢さを身につけなくてはならない。そのために残された時間は少ない。
確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。国家の危機だが、これはチャンスでもある。日本では総選挙が近づいてきたが、有権者の一人ひとりが深く考えるべきだ。政治家の甘い言葉に騙されていないか、大新聞・テレビの無責任な報道に踊らされていないか。そして、国を守るためにはどういった投票行動が必要なのか。
日本人はお上に唯々諾々と従いがちだ。それでも耐えながら結果を残すのが美徳とされてきた。しかし、激動の世界の中で「政治家はバカだが国民は一流」というスタイルでは生き残れない。規律正しくありながらも、言うべきことは言い、ケンカすべき時はケンカをする。その覚悟が求められるのは、国家も政治家も個人も同じなのである。
※SAPIO2012年11月号
投稿: hamousa 
