［北京 ２１日 ロイター］ 中国外務省報道官は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の施政権を認めるクリントン米国務長官発言について、強く非難した。 洪磊報道官は、国務長官発言は事実を歪めているとし、非常に不満で断固反対すると指摘。「米国側に、釣魚島に対する責任ある態度と、自らの発言と対応に注意し、地域の安定と米中関係全般維持への具体策を求める」と述べた。』
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の施政権を認めるクリントン米国務長官発言について強く非難したのは、訪中恫喝発言の二度目では有りませんか。軍事大国化し覇権主義の猛進する中国、アメリカにも喧嘩腰です。アメリカの初の女性大統領候補となると予測されている弁護士出身の才女ヒラリー・クリントン米国務長官を中国政府も女性だからと言って侮ってはいけません。世界の警察官のアメリカの要職の一員として、
を取れのようにアジアの女性には無い体力と知力を持つクリントン米国務長官が、今やアジアのアウトーロー化したならず者一家相手に見事なガンさばきが見ものです。今度は頭に来て頭の血管が詰まるどころか、切れて本当に怒るのでは有りませんか。数々のこれまでの実戦を経験を積んだ伝統の有るアメリカ海軍が、東シナ海の制空権と自由航行権確保の為に増強されている中国海軍相手に腕試しをするかも分かりません。北朝鮮を裏で操り、中国に軍事技術援助をし続ける油断ならぬロシアです。日本もどん兵の赤い狐うどんならぬ赤い狐に日ソ不可侵条約、日ソ中立条約をソビエト連邦共和国のスターリンが、破り軍事介入した歴史的事実を忘れてはなりません。日本も中国やロシアの植民地にならぬようにミリタントな無責任な論調ヲ書くだけの大手新聞社に日本国民も踊らされないように思慮深い判断と良識を持ち二度と負ける戦はしないことが、肝要です。日本が、滅ぼされないように行動することが大切です。、諺通り「勝てば官軍負ければ賊軍」です。
YouTube: Mary Martin ANNIE GET YOUR GUN '57 TV ("No Business") pt 2
| 大日本帝國及「ソヴイエト」社會主義共和國聯邦間中立條約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日ソ中立条約 |
| 署名 | 1941年4月13日（モスクワ） |
| 効力発生 | 1941年4月25日 |
| 条約番号 | 昭和16年条約第6号 |
| 条文リンク | 中野文庫 |
日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）は、1941年（昭和16年）に日本とソビエト連邦（ソ連）の間で締結された中立条約。「日ソ中立条約」は通称で、正式名称は「大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約」である。
相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。
条約締結
締結への経緯
当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使・東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三者を牽制する事による戦争回避を考え、日ソ不可侵条約締結を模索していた。
ところが、松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を結ぶことによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には四国による同盟を結ぶ（「日独伊ソ四国同盟構想」。松岡自身は「ユーラシア大陸同盟」と呼称）ことで、国力に勝るアメリカに対抗することが目的とされた。
当初、ソ連は応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年4月13日調印した。同年11月には、ソ連は極東に配備していた部隊を西部へ移送し、同年12月のモスクワ防衛戦に投入した。ドイツ軍は、ソ連軍の反撃により、モスクワ前面で100マイル近く押し戻され、1941年中にソ連を崩壊させることを狙ったバルバロッサ作戦は、失敗に終わった。
また、この条約の締結に先立ち、チャーチルは松岡にドイツは早晩、ソ連に侵攻することを警告している。
条約破棄
1945年（昭和20年）4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しない（ソ連側は「破棄」と表現）ことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されていたことがある。さらに、ポツダム会談で、ソ連は、日ソ中立条約の残存期間中であることを理由に、アメリカと他の連合国がソ連政府に対日参戦の要請文書を出すことを求めた[1]。これに対して、アメリカ大統領トルーマンはスターリンに送った書簡の中で、連合国が署名したモスクワ宣言（1943年）や国連憲章103条・106条などを根拠に、ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先するという見解を示した[1][2]。この回答はソ連の参戦を望まなかったトルーマンやバーンズ国務長官が、国務省の法律専門家であるジェームズ・コーヘンから受けた助言をもとに提示したものであり、法的な根拠には欠けていた[3]。
通達後においても日本側は条約が有効と判断して、ソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼した。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日（モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時）に突如、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、事実上条約を破棄した。9日午前零時（ザバイカル時間）をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。
条約破棄を巡る議論
条約破棄が不当であるとする主張
条約の一方的破棄から参戦にいたるソ連の行動に対しては、「ソ連は条約を踏みにじって攻め込んだ」として強く非難する声が日本国内に根強く存在する。国際法上または外交信義に鑑み、ソ連の一方的な条約破棄を正当化できる根拠はないとする主張である。[要出典]
具体的には、日ソ中立条約は、その第3条において、
- 本条約は 両締約国に於て其の批准を了したる日より実施せらるべく 且5年の期間効力を有すべし / 両締約国の何れの一方も右期間満了の1年前に本条約の廃棄を通告せざるときは 本条約は次の5年間自動的に延長せらるものと認めらるべし（原文カナ、濁点および「/」なし）
とされ、前半部にて、本条約はその締結により5年間有効とされており、当該期間内の破棄その他条約の失効に関する規定は存在しない。期間満了の1年前までに廃棄通告がなされた場合には、後半部に規定される5年間の自動延長（6年目から満10年に相当する期間）が行われなくなり、条約は満5年で終了するものと解するのが妥当と解釈される。
また、関東軍特種演習（通称：関特演）による日本の背信行為によって条約が破棄されたという見解[4]に対しては、演習はあくまでも演習であり、演習以降も中立条約に基づく体制は維持されたことから、実際に中立条約破棄を行い、開戦したのはソ連であると批判する。[要出典]ヤルタ会談でソ連が対日参戦を秘密裏に決めた後の1945年4月5日、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐ソ大使を呼び、日ソ中立条約を破棄する旨を通告した（モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べた）が、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は1946年4月までは有効であることを認めた[5][6]。さらに、日ソ中立条約が破棄されるまで、ソ連は日本政府に対して日本が中立条約に違反しているとの抗議を一度もしたことがない。極東国際軍事裁判の決定については、判事団中には当事国・戦勝国としてのソ連から派遣された判事がおり、公平性・中立性の観点から問題があるとの批判がある[要出典]。極東国際軍事裁判など戦後裁判の審決を受諾したサンフランシスコ条約にソ連は署名していない。
条約破棄が正当であるとする主張
太平洋戦争（大東亜戦争）についての日本のポツダム宣言受諾を受けて行われた極東国際軍事裁判判決[7]では、「中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。」とソ連側の行為に正当性があるとする判決が下された[4]。また前述のように、中立条約に最初に違反したのは関特演を実施した日本であるとする見解もある[4]。
関連作品
映像作品
- ドキュメンタリー『NHKスペシャル ドキュメント太平洋戦争』第6集「一億玉砕への道 ～日ソ終戦工作～」（製作:NHK。1993年8月15日放送。DVD版は文藝春秋より発売）
- NHKウェブサイト「NHK戦争証言アーカイブス」[1]にてネット視聴が可能。
出典
- ^ a b 長谷川毅『暗闘（上）』中央公論新社《中公文庫》、2011年、pp.347 - 351
- ^ 萩原徹『大戦の解剖』読売新聞社、1950年、pp.261-P267、外務省『終戦史録4』北洋社、1977年
- ^ モスクワ宣言には日本は拘束されず、国連憲章もこの時点ではまだどの国も批准していなかった（長谷川前掲書pp.348 - 349）。実際の参戦時にソ連は単に「連合国に対する義務を忠実に果たすため」とだけ述べ、モスクワ宣言や国連憲章には触れていない。
- ^ a b c 信夫清三郎 日ソ中立条約 国際政治 Vol. 1960 (1960) No.11 pp.99 - 110 JOI:JST.Journalarchive/kokusaiseiji1957/1960.99
- ^ 『暗闘（上）』pp.94 - 95
- ^ ボリス・スラヴィンスキー、高橋実・江沢和弘訳『考証 日ソ中立条約』岩波書店、1996年、p.313
- ^ 外部リンク参照
関連文献
- 工藤美知尋『日ソ中立条約の研究』南窓社、1985年
- 信夫清三郎 日ソ中立条約 国際政治 Vol. 1960 (1960) No. 11 P 99-110 JOI:JST.Journalarchive/kokusaiseiji1957/1960.99
