デフレ脱却政策を断行した安倍自民党政権は野田民主党政権との対比
を国民に見せつけて滑り出しは順調だ。
ところが大手メディアは決してそれを報じようとしないのだが、安倍
外交の下での日米関係は野田民主党政権の時よりも危うるのである。
なぜか。
それは対米従属に徹底した野田民主党政権に比べて安倍自民党政権の
対米従属さが足りないからだ。
その一例をきょう1月17日の産経新聞と日経新聞の二つの記事が見
事に示してくれている。
すなわち産経新聞は中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が警告射
撃を一発でも撃てばそれは開戦を意味する。中国は直ちに反撃し2発目
を打たせない」と中国メディアで発言したと報じている。
そしてそれに対し産経新聞は、「警告射撃は国際法で認められた措置
だ」などという防衛省関係者の言葉を引用し、「領空侵犯機には国際基
準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した菅義偉官房長官の16日
の記者会見を歓迎している。
ところがその同じ日の日経新聞では、オバマ政権が日本政府に対し、
日本領空に接近飛行を繰り返す中国機への対応について自衛隊による警
告射撃を自制するように伝えていたことが明らかになったと報じている。
つまり「警告射撃を行なうな」というのは中国の要求であると同時に米国の
命令でもあるのだ。
安倍首相が民主党政権で失った日米関係を立て直すつもりならこんな
中途半端な記者会見をしているようではだめだ。
米国の命令に従って中国との宥和政策を宣言しなければならない。
しかしそうすれば自らを偽ることになる。
彼に期待を寄せる愛国・保守の世論を裏切ることになる。
さて、安倍首相はどうすればいいのか。
そんな安倍首相に対する私の貴重な助言は19日に発売予定の「自立する国家へ!」
(KKベストセラーズ)の中にある。
問題は安倍首相にそれを正しく理解する柔軟さがあるかどうかだ・・・
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