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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

首相「大変なご負担を…」沖縄知事と会談

2013年01月09日 14時08分28秒 | 国際・政治
読売新聞2013年1月9日(水)00:01 『安倍首相は8日、沖縄県の仲井真弘多知事と首相就任後初めて、首相官邸で会談した。 仲井真氏は2013年度予算での沖縄関連予算の増額や那覇空港第2滑走路の早期整備を要請した。これに対し、首相は、「在日米軍の航空機の基地が沖縄に集中している。沖縄県民に大変なご負担をおかけしている。沖縄の振興は日本全体の問題だ」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を念頭に、沖縄振興に努める意向を示した。 会談終了後、仲井真氏は記者団に、「可能な限り一生懸命対応したいという趣旨の話をいただいた」と期待感を示した。基地問題については取り上げなかったとした。 会談に先立つ同日午前、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相、山本沖縄相の4閣僚が官邸で会談し、沖縄への対応を巡って協議した。今後、山本沖縄相が』
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題も、今後沖縄振興策に努める沖縄県関連予算の増額と言う、結局金銭的支援と言う世間で言う交換条件で片が付くのでしょうか。民主党前鳩山由紀夫総理大臣の普天間飛行場の県外移転発言は、政治家の言葉のあや、「嘘も方便」と言う分けの分からぬ宇宙人的な解釈で結局手玉に取られたのは沖縄県民の皆さんです。沖縄県尖閣諸島問題で、中国海軍が最新鋭化し強化され空母就役もまじかで、沖縄県のアメリカ軍基地と軍事的な重要性が増している今日、有事の際の複数の飛行場を確保するのが軍事上より一層必要性が増すと思います。沖縄県民の皆様の多年に渡る米軍基地問題の叫びと声が、日本の政治に反映される日はいつ来るのでしょうか、
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昨年のお薦め本10冊。山内康一『蟷螂の斧』

2013年01月09日 13時39分22秒 | 受験・学校

2013年1月 9日 (水)

ここ数年12月末にその年に読んだ本のベスト10を
ブログで発表しておりますが、昨年は忘れていました。

こんなランキングに期待している人はいないと思いますが、
勝手に恒例行事にしているので、発表させていただきます。

2012年に読んだ本の中でお薦めのベスト10

1)「『常識』としての保守主義」、櫻田淳著、新潮新書、2012年
⇒わかりやすく「保守主義」について解説した本です。
 読みやすくてためになる本です。ネット右翼が「保守」でないことは、
 この本を読めばよく理解できるはずです。
 本来は「保守」とは、穏健で着実な進歩を目指す立場のことで、
  過去の営みをすべて否定するのは、「保守」ではありません。
 日本では「保守」の定義が、おそろしく混乱しているので、
 この本で頭を整理するとよいと思います。

2)「イギリスの大学・ニッポンの大学」、苅谷剛彦著、中公新書ラクレ、2012年
⇒日本とイギリスの教育に対する考え方の違いがよくわかります。
 ひたすら講義を聴き、ノートをとり、試験に備える日本式大学教育。
 自分で本を読み、自分で考え、ときどき指導教官と少人数で議論をし、
 その上で論文を書くイギリス式大学教育。
 イギリスの大学は、①本を読む、②考える、③教師と議論する、
 ④論文を書く、をたいへん重視しています。
 学問の型をしっかり身に着けさせるイギリス式大学教育は、
 日本式大学教育よりずっと優れていると思います。
 ロンドン大学に留学していたひいき目はあるかもしれませんが・・・
 ちなみに私の母校の国際基督教大学は、アメリカ式大学教育に近く、
 イギリス式大学教育と日本式大学教育の中間くらいでした。

3)「世界を救う処方箋」、ジェフリー・サックス著、早川書房、2012年
⇒途上国の経済を勉強している人なら誰でも知っている著者です。
 私が学生時代は「新進気鋭の経済学者」と呼ばれていましたが、
 けっこういい歳になっていて、自分の年齢を感じました。
 環境と経済の調和という重要なテーマについて考える良書です。
 読みやすく、ためになる本です。

4)「専門家の予測はサルにも劣る」、ダン・ガードナー、飛鳥新社、2012年
⇒この本はとにかくおもしろいです。
 専門家たちがいかに将来予測を誤ってきたかの歴史です。
 20年後を正確に予測している人はほとんどいません。
 特にハズレが多いのが、経済とエネルギー政策みたいです。
 経済予測に関しては、チンパンジーに適当に選ばせても、
 専門家に予測してもらっても、結果は大差ないそうです。
 特に予測を外しがちなのは、「自信をもって言い切る人」
 「わかりやすく断定的に言葉を発する人」だそうです。
 メディアで人気のある専門家は、だいたい歯切れがよくて、
 物事を断定するので、だいたい予測を外すそうです。

5)「かつての超大国アメリカ」、トーマス・フリードマン、マイケル・マンデルバウム著、日本経済新聞社、2012年
⇒アメリカについて書いた本ですが、日本についても当てはまります。
 未来への投資を怠ったアメリカが、衰退する予兆を描いた本です。
 いま方向転換すれば、超大国の地位を守れるという指摘です。

6)「TPPおばけ騒動と黒幕」、山下一仁著、オークラ出版、2012年
⇒TPP反対論がいかにいい加減で非現実的かを示す良書です。 
 元農水省の官僚にして、国際交渉のプロが書いた本です。

7)「ダライ・ラマ自伝」、ダライ・ラマ著、文春文庫、2001年
⇒ブックオフで100円で勝ったわりにおもしろかった本です。
 日本では好意的に書かれがちな周恩来もダライ・ラマには冷たく、
 中国共産党の底知れなさを学ぶには良い本だと思います。

8)「防衛破綻」、清谷信一著、中公新書ラクレ、2010年
⇒防衛政策の矛盾や官僚的な問題点について平易に書いた本です。
 防衛通の人たちは、ややもすると防衛省や自衛隊をほめたたえ、
 その問題点を看過することが多いように感じます。
 防衛力を強化するためにも、防衛省や自衛隊の構造的な欠陥は、
 きちんと認識し、改善を図っていくことが大事だと思います。

9)「教育には何ができないか」、広田照幸著、春秋社、2003年
⇒安倍総理に読んでもらいたい本です。
 教育は万能薬ではないという当たり前のことを再認識させられます。
 広田さんは戦前の庶民の教育に関する本なども書かれていますが、
 近頃の復古調の教育再生論者が美化する戦前の教育は、
 実態としては問題が多かったことに気づきます。

10)「ブレア回顧録(上・下)」、トニー・ブレア著、日本経済新聞出版社、2011年
⇒イギリスの政界も意外とドロドロしていて人間臭いことがわかり、
 日本の政治家としてちょっと安心しました。
 議会制民主主義の先輩であるイギリスの政治から学べる点も多いですが、
 イギリスの政治にも意外に問題が多いことがわかります。

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誰も異を唱えない安倍政権の防衛費増額方針 new!!

2013年01月09日 13時31分31秒 | 国際・政治

 その増額は1000億円とも1200億円とも報じられている。

 その増額分の中にはあのオスプレイ導入に向けての調査費も含まれて
いる。

 驚いた事に自衛隊員の定員増までも行なうという。

 公務員削減が当然とされているこのご時世にである。

 赤字財政で国が潰れると脅かして税金を上げ、年金や社会保障を削る
というのにである。

 いくら野党が壊滅したからといって、こんなことが許されるのか。

 いくらメディアが権力寄りといっても、これを批判するメディアがた
だの一つも出てこないとは一体どうしたことか。

 しかし私がこのニュースに注目したのは別のところにある。

 すなわち安倍自民党政権は民主党政権が2010年に閣議決定した
「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画を凍結し、新たな整備方針を
夏の参院選までに固め、年内にも新大綱をまとめるとしている。

 民主党による政権交代が起きた時、メディアは報じたものだ。

 外交や安全保障政策といった国家の基本方針については政権が変わる
たびに変更していいというものではない、と。

 そういって日米同盟だけはいかなる政権になっても揺るがしてはいけ
ないと鳩山民主党を批判した。

 それは真っ赤なウソだ。

 民主党政権が決めた防衛計画の基本方針が、政権交代が起こった時点
であっさりと反故された。

 政権交代が起こればすべては変更の対象になるのだ。

 そしてその気になればいとも簡単に前政権の国家方針を覆すことがで
きる。

 その事を安倍自民党政権は見事に教えてくれた。

 民主党政権の最大の失敗はその事をやろうとしなかったことだ。

 その政治決断と覚悟がなかったことだ。

 いまさら気づいても遅い。

 民主党政権は二度と政権に戻る事はできないだろう・・・

この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

他にも次のテーマで書いています。

 
 1.安倍首相と相性が合わないオバマ大統領

 2.米国に魂を売ったサウジアラビアに日本の将来を見る

 3. 集団的自衛権行使の容認を主張する安倍首相のピント外れ

 4.憲法9条改憲は米国の日本占領が完成する最後のセレモニーに過ぎない

 5. 「日米同盟の強化」を叫ぶだけでは行き詰まる予感

 <label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/post_2235.html#trackbacks</label>

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安倍首相訪米延期の舞台裏を読み解く new!!

2013年01月09日 13時28分08秒 | 国際・政治

これは「日米同盟を立て直す」と言って真っ先に訪米すると大見得を
切った安倍首相にとって大きな誤算だったに違いない。

 この顛末についてはいずれ週刊誌などが報じるに違いないがそれに先
駆けて私なりにその舞台裏を読み解いてみたい。

最初に私が思うのは訪米がなぜ規定路線のように早々と報じられたか
である。

1月訪米などというのははじめから困難な事は分かりきっていた。

 オバマ大統領は昨年11月に再選され今年の1月21日には就任式が控え
ているし、その後は一般教書演説がある。「財政の崖」の問題はオバマ
大統領にとっては年末以来の大問題だ。その駆け引きはこれからだ。

 そんなタイミングで訪米する事を考えるほうが無理筋だったのだ。

 これが安倍首相の強い意向であれば外務官僚に同情する。

 官僚はそんな安倍首相の意向に「それは無理です」と水をかけるわけ
にはいかない。

 しかしこれが外務官僚が薦めたものであれば外務官僚の責任は大き
い。安倍首相に取り入ろうとした功名心の末の大失敗だ。

 どちらにせよ、訪米が規定路線となった以上、外務官僚の務めはそれ
をいかに実現させるかだ。

 やはり外務官僚の無能さは否めない。

 いかし外務官僚だけを責めても始まらない。

 要するに、外務官僚はもとより政治家も安倍側近も民間人も、誰一人として
いざと言う時に米国に無理を頼める人的パイプが日本にはないということだ。

 オバマ大統領に近いといわれるルース米駐日大使とのパイプすら日本
は築いていないということだ。

 ひょっとして米国は「戦後レジーム」の脱却を唱え、「日本を取り戻す」と繰り返
す安倍首相を警戒しているのかも知れない。

 米国は小泉首相や野田首相のように米国に絶対服従する首相しか歓迎しない
ということなのだ。

 安倍首相の対米外交は出だしから問題を抱えてスタートとしたと言わ
ざるを得ない。

 それにしても今度の訪米をめぐるドタバタ劇を批判的に報じる大手メディアは
皆無だ。

 今度の訪米中止で一番責められるのは早々と1月訪米をぶち上げ、それが延期
になったら口をつむぐ大手メディアかもしれない・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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【予告】1月12日(土)21:00 「ゲストに小出裕章さんが出演」ラジオ・フォーラム放送開始@ラヂオきしわだ

2013年01月09日 13時21分58秒 | ブログ

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2013年1月8日

ラジオ・フォーラム
ラヂオきしわだのWebサイトに、2013年1月12日(土)から放送がはじまる「ラジオ・フォーラム」の情報が掲載されていましたので、転載致します。

▼日時
1月12日(土)21:00~

▼ラヂオきしわだWebサイト
http://www.radiokishiwada.jp

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おーい正造さん4)京大助教小出さんが語る
2012年12月18日の朝日新聞デジタル栃木県記事「おーい正造さん4)京大助教小出さんが語る」が小出裕章(京都大学原子炉実験所)の情報を拡散する会』さんのFacebookにて紹介されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

▼朝日新聞デジタルへのリンク
朝日デジタル記事「おーい正造さん4)京大助教小出さんが語る」

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Subject: ●新94日目▲斎藤一人365日語録■

2013年01月09日 13時01分06秒 | 悩み

■商いは「微差」をどのくらい積み重ねられるか

☆あなたはお仕事で、どれくらい微差を重ねてますか?

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ひたちなか海浜鉄道日誌

2013年01月09日 12時26分48秒 | まち歩き

7日、ひたちなか市とひたちなか商工会議所主催の新年賀詞交換会。

 市の重鎮のみなさんの「震災復興へ ひたちなか市はがんばっている」という力強いお言葉が続きます。

 市長は祝辞の最後に「ひたちなか海浜鉄道の存続は、市の活性化に寄与している。」

 商工会議所会頭は「今年も酒列磯前神社で初日の出を拝んだ。」

 背中を押された気がします。がんばらないと。

応援団広報委員会新年初会合 今年もいろいろ

 8日、おらが湊鐵道応援団新年最初の広報委員会が開催されました。

 グリーンツーリズムツアーの受入、MMMアートの今後の扱い、団報の発行、総務大臣表彰関係者の受入等々、新年早打合せ内容は盛りだくさん。

 地域との一体化。改めて感じます。

 一緒にがんばっていかないと。

Facebookに成りすまし登場 意味不明

 知人からFacebookに成りすましがいて友達申請をしてきているので気をつけて、との忠告が。

 検索すると確かに「ひたちなか海浜鉄道代表取締役社長吉田千秋」がもう一人。

 プロフィールなどは必死に真似をしたのでしょうが、写真データなどはなし。誰が見ても怪しい人になっています。 

 早速、報告及びブロックをしておきましたが、やっていることが稚拙すぎて意図がわかりません。

 なんか、心の病を抱えている人なんでしょうか。

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安倍晋三首相は、米中両国から、自民党の「長男坊」として未だに認知されていない、何が原因か?

2013年01月09日 12時07分09秒 | 国際・政治
2013年01月09日 02時41分49秒 | 政治
◆自民党単独政権下、総理大臣になれたのは、「自民党の長男坊」と言われた実力ある政治家だった。こうした政治家は、米国と中国の両方から認められる必要があった。だから、総理大臣に就任する前も、就任してからも、米中両国を訪問して挨拶をするのが、習わしであった。訪米することを「参勤交代」と言われたものである。
いまは、自民党単独政権ではなくなったとはいえ、やはり何をさておいても、米中両国を訪問しなければならない。それが長男坊の最大の務めというものである。
 ところが、安倍晋三首相は、いまのところ、米中どちらからも歓迎されているような感じはない。
◆米国オバマ大統領に訪米の打診をしても、いまだに日程が取れないのだ。その原因については、安倍晋三首相が、「TPP交渉参加問題」で、「参加する」と表明していないので、米国オバマ大統領にしてみれば、「お土産なし」の手ぶらでこられても仕方がないと思っているために、日程を組めないとも解釈できる。安倍晋三首相としても、やはり手ぶらでは、とても訪米できない。これが最大のネックになっていると考えられる。まさか、もっと別な理由があろうとは、夢にも思たくないであろう。
 いま取り沙汰されているのは、日本の総選挙にかかわる疑惑である。安倍晋三首相としては、「まさかバレたか」といういやな気分かもしれない。
 中国との関係は、まだ尖閣諸島の問題がこじれたままで、改善の兆しは見られない。産経新聞社msn産経ニュースは.1月8日午後0時49分、「領海侵入で厳重抗議 外務審議官が再発防止求める」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「外務省の斎木昭隆外務審議官は8日午前、同省に程永華駐日中国大使を呼び、7日昼頃から8日未明にかけて中国の海洋監視船4隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに厳重抗議し、再発防止を求めた。程氏が尖閣諸島を中国領とする主張を繰り返したのに対し、斎木氏は『中国独自の主張は受け入れられない』と反論し、中国側に自制を要求した」
 要するに、安倍晋三首相は、二度目の首相就任にもかかわらず、米中両国から「長男坊」として認められていないということだ。
 それというのも、安倍晋三首相が、父・安倍晋太郎外相が手掛けたロシア外交に熱心で、最初に、森喜朗元首相を首相特使として訪ロさせて、プーチン大統領と会談させようとしたことに、米中両国が、気分を悪くしているのかも知れない。
 しかし、深刻に考えなくてはならないのは、いまの世界支配の構図、つまり覇権の所在についての認識である。
 世界支配は、国連の主導権をめぐって、2011年秋までは、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが握り、国連正規軍がないなかで、米英両軍を中心とする多国籍軍により行われてきた。だが、それ以降は、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルド(小沢一郎元代表の後ろ盾)に移っている。世界の金融秩序を混乱、破壊したとの理由で、ディビッド・ロックフェラー一派が、粛正されたのである。この世界支配の権力構造の変化がわからなければ、国際政治も国内政治もその深層部分は、理解できない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルド配下の米国CIA要員8万人が、日本の総選挙開票を受託した「㈱ムサシ」に関する疑惑解明に全力を上げている

◆〔特別情報①〕
 米国CIA要員8万人が、日本に派遣されて、活動を続けているけれど、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、その活動目的の1つが、総選挙の結果にまつわる「疑惑」の解明」にあるという。もう1つが、北朝鮮をめぐる日米両国政府要人に関する「不正疑惑」の解明にあるという。まず、総選挙の結果にまつわる「疑惑」とは何かについて、整理しておこう。

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『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)


【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】



『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第4章 行政制度をつくり直す ①

中央省庁を十五に再編成し、遷都を実行に移す

【小沢一郎の政策提言メモ】
 Ⅳ、行政制度をつくり直す
 明治以来の中央集権体制を改め、地方分権体制を確立する。そのために、国と地方の役割分担を明確に定める新しい地方分権基本法を制定する。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e
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