教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

24歳以下の妊婦、喫煙率1割 環境省調査、夫は6割

2013年01月26日 22時55分08秒 | 健康・病気

朝日新聞デジタル 1月26日(土)15時32分配信

 【竹石涼子】妊娠中の喫煙は低体重など赤ちゃんへのリスクが指摘されているのに、たばこを吸う妊婦が24歳以下では1割もいることがわかった。その夫は6割以上にのぼる。環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)の中間報告で23日公表された。
 全国約3万3千人の妊婦を調べたところ、5%が「現在も吸っている」と回答した。年代別では24歳以下が10%と最も多かった。妊婦の夫約3万2千人の喫煙率は全体で45%。24歳以下の妊婦がいる夫は63%だった。これだけの規模で妊婦とその夫を対象にした喫煙率の調査は全国で初めて。』

24歳以下の妊婦は、喫煙率1割と言う環境省調査で分かりましたが、お酒を飲んでいる妊婦もかなり多いのでは有りませんか。お酒を飲む女性も最近は多いので今後両方調査する必要があると思います。妊娠中の喫煙は低体重など赤ちゃんへのリスクが指摘されていますが、癌に掛かる危険性や産まれた子供が、男女を問わずにタバコを好きになる確率もも大きいのでは有りませんか。癌に掛かり亡くなった家系の人は、遺伝的体質も有り注意が必要では有りませんか。

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1月26日 ラジオ・フォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし

2013年01月26日 22時19分16秒 | ブログ

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2013年1月26日

小出裕章ジャーナル

2013年1月26日に放送された「ラジオ・フォーラム第3回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。

【主なお話】
「福島第一原発について、もっとも危険な状態にあると言われる4号機の現状と、事故収束への展望など」

【パーソナリティー】
今西憲之(ジャーナリスト)

【ゲスト】
吉富有治(ジャーナリスト)

【電話出演】
小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)

▼ラジオ・フォーラム
http://www.rafjp.org

▼文字起こしは以下。
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2013年1月26日

1月20日 小出さんも参加「討論会:現場からリアル報告:原発事故・放射能汚染と農業・農村の復興の道」福島県有機農業ネットワーク

公開討論会【現場からリアル報告中です】原発事故・放射能汚染と農業・農村の復興の道

2013年1月20日、立教大学池袋キャンパスで開催された公開討論会「現場からリアル報告:原発事故・放射能汚染と農業・農村の復興の道」の記事が、福島県有機農業ネットワークのBlogに掲載されていましたので、転載致します。
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安倍首相・麻生副総理は仏英と米国にだまされたのではないか?

2013年01月26日 22時03分39秒 | 国際・政治

◆安倍晋三首相・麻生太郎副総理コンビは、アルジェリアでの武装グループによる人質事件で、「外交オンチ」だったことを全世界にさらけ出した。アルジェリアでの武装グループによる人質事件で、「外交オンチ」だったことを全世界にさらけ出した。アルジェリア東南部の天然ガス関連施設に対するアルジェリア国軍の武力勢力攻撃を止めるようにセーラム首相に強く申し入れたものの、「これが最善の方法だ」と言ってキッパリ断られただけではない。セーラム首相が、米英仏各国にも武力攻撃を次前通告もせず、独自の判断で武力攻撃に踏み切ったと信じ切っている様子だからである。
◆セーラム首相は独自判断して武力攻撃したわけではなかった。これが真実である。
 とくに、アルジェリアの隣国マリに1月に入って、フランス軍を主力とし英国軍の参加を得た空爆部隊によって、事実上の侵略を受けて、マリの大勢の一般市民が虐殺されたという報道からみても、マリからやってきた武装グループに対する武力攻撃は、仏英両国と米国の強い要請と圧力によってセーラム首相が決断を迫られたと見るのが、自然である。
◆米国は、このマリへの空爆に加担しようにもアフガニスタン駐留米軍は、タリバンの攻撃を恐れて完全撤退ができない状態にあり、兵力をマリに差し向ける余裕かない。それ以上に米国は、アフガニスタンに入って米軍と闘っているアラブ義勇兵たちが、マリを助けるために、かけつけて行ってもらうことを考え、計算していたフシがある。つまり、英仏両軍のマリ空爆をこれ幸いと受け止め、アラブ義勇兵のマリへの転戦を願って、もし、マリへ行ってくれれば、そのスキにアフガニスタン駐留米軍を多少なりとも撤退できると算段したとみられる。
 従って、米国は、英仏両軍のマリ空爆を煽るとともに、セーラム首相に対して、背後から武装グループに対する武力攻撃を行うよう圧力をかけたと受け取れる。
◆安倍晋三首相は、歴訪中のタイからセーラム首相に電話をかけて、「武力攻撃中止」を強く要請したのは、日本の立場として当然のことであったとしても、仏英両国と米国が、それぞれの「国益」をかけて裏で何をやっていたのかに、うかつにも気づかなかったようである。必死で協力を求めても、結局は無駄だったのである。
 日本外務省は、仏英両国と米軍の立場について安倍晋三首相に説明していたのであろうか。真実を知っていながらセーラム首相に中止を申し入れ、米国オバマ大統領に協力を要請したとしたのであれば、それは「日本国民から責任追及される」のを交わすための、「演技」だったということになり、多くの国民からのそしりを免れない。
 いずれにして、安倍晋三首相と麻生太郎副総理コンビの「外交力」はぜい弱だと断じざるを得ない。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
生活の党が結党大会、小沢一郎衆院議員が代表に選ばれ、参院議員選挙勝利を目指して次のステップに踏み出したが、次の一手とは?

◆〔特別情報①〕
 さすがに血液型「B型」の小沢一郎代表は違う。総選挙に大敗したのも忘れて、ケロリとした表情で、元気一杯、立ち上がり、再び前進し始めている。1月25日夕から、東京都千代田区の憲政記念館で、「生活の党」結党大会を開催したのである。さて、次の一手とは?

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他には、4種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ~争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて)
『米国と核戦争』 ~悪の戦争経済・第3次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて)
『中国革命前夜~中国共産党1党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて)
『橋下徹市長を徹底解剖する』~果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて)

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第11章 小沢政権が誕生する日(タイム・スケジュール) ①

政界再編第三幕


 平成八(一九九六)年の日本の政治は、総選挙一色で展開する。小選挙区比例代表並立制度下での初の衆議院解散・総選挙がいつ断行されてもおかしくない情勢の下、政変の可能性をはらみながら激動していく。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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<体罰>愛知・豊川工陸上部でも 高校駅伝の強豪校

2013年01月26日 20時45分45秒 | 受験・学校

毎日新聞 1月26日(土)11時56分配信

『 高校駅伝の強豪校として知られる愛知県立豊川工業高校(同県豊川市)陸上部の監督を務める教諭(50)が部員への体罰を繰り返していたことが関係者への取材で分かった。県教委は25日、教諭に陸上部の指導を自粛させるように同校に指示した。同校は26日午後、部員の保護者への説明会を開く。
 県教委などによると、教諭は部員に対して平手で顔をたたくなどの体罰を繰り返していたという。県教委に今月11日、「豊川工業高で体罰がある」などの複数の情報が寄せられたため、学校に調査を指示。同校が生徒にアンケートなどを行い、体罰をしていたことがわかったという。
 教諭は09年7月にはデッキブラシで部員に体罰を加え、頭を縫うけがをさせていた。県教委は当時、教諭を訓告処分としたが、事実を公表していなかった。
 県教委は「体罰が繰り返されてしまったことは残念。保護者に丁寧に説明したい」としている。
 教諭は93年に監督に就任し、無名だった同校陸上部を駅伝の強豪校に育て上げ、男子は全国高校駅伝に11年まで14年連続出場。04年には準優勝した。【駒木智一】』

高校駅伝の強豪校として知られる愛知県立豊川工業高校(同県豊川市)陸上部の監督を務める教諭が部員への体罰を繰り返していたことが関係者への取材で分かった。2009年7月にはデッキブラシで部員に体罰を加え、頭を縫うけがをさせていた。愛知県教育委員会は当時、教諭を訓告処分としたが、事実を公表していなかったのは、愛知県の教育行政を担う愛知県教育委員会の責任です。
愛知県教育委員会は25日、教諭に陸上部の指導を自粛させるように同校に指示しましたが、しごきや体罰で強くなると言うこの陸上部監督の指導法です。愛知県立豊川工業高校側も高校駅伝の強豪校に育てた監督なので、大目に多めに見ていたのでは有りませんか。スポーツが、上手くて試合に勝つ有名な運動部で有れば、学校側が、学校の中で起こったことは大概の事はよきに計らえで見て見ぬ振りでは、陸上部監督の教育指導の名の下に体罰の拡大となり、歯止めが利かなくなるのでは有りませんか。最近多くなって来ている高校野球の名門高校野球部の不祥事にも類似性があると思います。スポーツマン・シップの精神が、最近の日本では忘れられているのでは有りませんか。

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全学年35人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に

2013年01月26日 19時16分54秒 | 受験・学校

朝日新聞デジタル 1月26日(土)5時29分配信  『【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小1、小2の「35人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から5年間で中3まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。
 文科省は昨年9月、小3~中3を35人以下学級にするには教員1万9800人の定数増が必要と判断。2013~17年度に実現する計画で、新たに1学年分を増やす3900人分(85億円)の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。
 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置(加配)の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、(1)小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する(2)いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強める(3)マネジメント強化のため主幹教諭を置く――といった学校に限定し、増員を認めることにした。』

全学年35人学級の実現、日本では選挙の度に訴えられて来たことです。いずれ35人以下学級が、現実ら実現すると政治家の選挙公約ま皮肉った人もいました。いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強めるマネジメント強化のため主幹教諭を新しく設けても教育現場の教員への管理を強化するだけで、学校から果たしていじめはなくなるでしょうか。政権や総理大臣の交代で、教育政策が転換される教育の一貫性が無いおかしな国、文明先進国の日本です。

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