◆滋賀県知事選挙の結果、自民党が総力を挙げて応援した候補が敗れた翌日、７月１４日、衆議院委員会が開かれ、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。
安倍晋三政権が７月１日に閣議決定したことが、滋賀県知事選挙の結果に多大の影響を及ぼしたとマスメディア各社が報道している最中での衆議院委員会質疑だけに、答弁席の安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相の表情は、どことなく元気がなかった。閣議決定した後、滋賀県知事選挙結果が出るまで、安倍晋三首相は、強気一辺倒の姿勢だったが、一変した。
国政選挙は、２０１６年７月の参院議員選挙、総選挙は、任期満了になる２０１６年１２月までの間に行われる。総選挙が早まることは、想定しておかなくてはならないものの、当分行われないと見られている。このため、当面は、２０１５年春の統一地方選挙が最大の焦点になる。
しかし、その前に自民党が重点選挙として位置付けている１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙が控えている。安倍晋三首相は、滋賀県知事選挙に勝利して弾みをつけようとする戦略を描いていたのに、初戦を落としたことから、戦略戦術の見直しを迫られている。
◆日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きな色分けがいよいよ鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展していく。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相は６月１０日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げの判断時期について「７～９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示している。日本経済新聞が報じている。
◆生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先の対立軸では、「アベノミクス政策」による株価上昇、見かけ上の景気回復現象が認められるものの、庶民生活は、必ずしも景気回復を実感できない現象が各地で見られる。
埼玉県新座市の「新座阿波踊り大会」が７月１９日（土）午後３時から午後９時、志木駅南口、新座中央通りで開催され、来場者数、約１０万人が予定されている。だが、この「新座阿波踊り大会」は、今回で最後になるという。埼玉新聞の報道によると、消費税率が２０１４年４月１日から「８％」にアップされて、商店街の各店の経営が苦しくなり、「協賛金」が集まらなくなったため、「新座阿波踊り大会」を継続できなくなったのだという。それが、「消費税率１０％」になれば、もっと苦しくなるのは間違いない。
【参考引用】埼玉新聞が
７月１２日午後４時４４分、「新座阿波踊り、今年限り 消費増税や景気低迷が打撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
新座市の東武東上線志木駅南口から新座中央通りを会場に毎年10万人の人出でにぎわってきた「新座阿波踊り」が、32回目の今年を最後に休止されることになった。イベントを支えてきた「すきっぷたうん商店会」が決めた。消費税の8％増税や景気低迷が打撃となった。同商店会長の小峰巌さん（61）は「残念だ。最後なので盛大にやりたい」と19日の本番に向けて準備を進めている。阿波踊りは1983年に志木駅南口の土地区画整理事業が完成し、街並みが整ったことを記念して始まった。同商店会を中心とする実行委員会が「高円寺阿波おどり」にならい、地域活性化を目的に始めた。県内有数の規模を誇る阿波踊りのイベントとされる。阿波踊りには、県内外から「連」という踊りのグループが約20団体、約千人が参加。約700メートルの会場内の2カ所の演舞場で流し踊りを行う。地元からは市役所や農協などの職員が連を結成して参加、市内に寮がある立教大学野球部の新人部員も参加することが恒例になっている。また5歳から小学生までで構成する子ども連「もみじ連」も注目を浴びている。
今回で休止することについて小峰会長は「景気が悪く、年々財布のひもが固くなって協賛金の集まりが悪くなった。祭りだけでなく、いろんなイベントにも経費がかさんでいる。これ以上、会員に負担は掛けられない」と理由を語る。祭りの開催には千数百万円の費用が必要で、大部分は同商店会（会員約200事業所）の協賛金で、市は商店会振興のためとして百数十万円を補助してきた（経済振興課）。集金のほか、会員がポスターを作成・配布するなど負担は大きい。小峰会長は「ボランティア200人の人々が支えてくれ、市民の祭りとなっている。残念だが休止せざるを得ない。もう少し支援があれば」と語った。午後5時10分からパレード、踊りは同6時20分～同9時。問い合わせは、実行委員会（電話048・487・1512）へ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国「ジャパン・ハンドラーズ」が健在、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認」閣議決定を高く評価
◆〔特別情報①〕
衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。
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目次第６章 警察庁長官
おい、こないだこうだったじゃないか 丸山昂は、大正九年五月十七日、東京都江東区で生まれた。昭和十九年に東大法学部政治学科を卒業し、昭和二十一年に内務省に入省した。警察庁長官官房会計課長を経て、昭和四十六年、警備局参事官、四十七年、官房長(警視監)、四十八年、防衛庁長官官房官房長、四十九年、防衛局長、五十一年、防衛事務次官に就任した。現在、(財)DRC会長を務めている。
