ドイツの脱原発の動き。山内康一「螳螂の斧」

昨日は「原発ゼロの会」の関係議員を中心に、
ドイツの緑の党の議員と懇談しました。

福島の原発事故はドイツの政治にも影響を与え、
いまや保守系のメルケル政権も脱原発です。

キリスト教民主同盟等のドイツの保守政党は、
伝統的に原子力政策を推進する立場でした。

しかし、３・１１事故をきっかけに大転換し、
キリスト教民主同盟の党首のメルケル首相は、
一気に脱原発に舵を切りました。

メルケル首相の大胆な決断を後押ししたのは、
もちろんドイツ国民の脱原発の世論でした。

ある意味メルケル首相は、政権維持のために、
世論に応えて脱原発に転換したと言えます。

当時のドイツ世論を考えれば現実的判断です。
メルケル首相が長期政権を続けていられるのも、
そういった現実的な判断によると思います。

日本でも世論調査をやると脱原発の支持が高く、
もし安倍総理が脱原発へ舵を切ったとしたら、
拍手喝采する国民も少なくないことでしょう。

滋賀県知事選でも原発政策は大きな課題でした。
経産省出身の自民党候補が敗れた理由のひとつは、
原発推進政策への反発だったと私は思います。

原発再稼働への動きが活発化しています。
いまこそ脱原発の世論を喚起していく時期です。
ドイツにならって、あきらめずにがんばります。

2014年7月18日 (金) 05 選挙と政治参加 |

引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

世界のロイヤルファミリーは、民主党執行部に「戦犯６人組は器が小さすぎる」として「追放」を求めている

2014年07月18日 06時37分44秒 |政治

◆世界のロイヤルファミリーは、安倍晋三首相が強引な政治手法で「暴走」していることに眉を顰めており、「安倍晋三政権は打倒しなくてはならない」と決断しているという。最も危険視しているのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行したことである。滋賀県知事選挙で自民党候補者が落選したのは、「創価学会員の多くが、前民主党衆議院議員の三日月大造候補に投票し、与党推薦の小鑓隆史候補に投票しなかったのが、決定打になった」と断定しており、「１０月２６日の福島県知事選、そして１１月１６日の沖縄県知事選も、自民党候補は必ず敗北する」と予言している。鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の川内原子力発電所の再稼働が、「原発ゼロ」勢力による全国運動に大きな弾みを与えて、「安倍晋三首相退陣」に向けて相当力強い反発力を生じさせると予測している。
　これは、翻って見れば、小沢一郎代表の「政権取り」に大きな力を与える結果を招いている。「安倍晋三首相の暴走は、小沢一郎代表にとってプラスに作用している」というわけだ。
◆世界のロイヤルファミリーは１９９６年９月２９日に、民主党を設立させた立場から、小沢一郎代表が「政権獲得」のために進めている戦略・戦術を全面的に支持しているという。小沢一郎代表の民主党復帰を望んでいるからだ。
　しかも、世界のロイヤルファミリーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らに対して、「器が小さすぎる」と厳しく批判し、「民主党からの追放」を求めており、とくに反社会勢力との関係が密接な主要幹部の切除を強く要請しているという。これらの政治家は、安倍晋三首相の安全保障政策に近く、政治姿勢も近しいことから、海江田万里代表ら執行部とは、「水と油」の関係にあり、「全党が一丸となって戦うには、むしろ害毒になる」と判断している。
◆これに対して、小沢一郎代表に対しては、「器量が大きく、官僚をよく使いこなせる大政治家だ」として高く評価するとともに、「世界の指導者」として大きな期待を寄せている。最近では、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長ら若手、みんなの党の浅尾慶一郎代表ら若手、結の党の江田憲司代表ら若手らと相次いで会合し、選挙戦術とは逆に「川下から川上へ」作戦を積み重ねている。若い政治家は、小沢一郎代表と膝詰で酒を酌み交わしながら会話して、感銘を受けているという。
　さらに小沢一郎代表は、近々に海江田万里代表と党首会談し、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の参院議員選挙、同年１２月までに行われる総選挙に向けて、具体的な戦略戦術を練り上げていく。
　世界のロイヤルファミリーは、「若い政治家志望者をどんどん小沢一郎政治塾に送り込んでいる」といい、戦力増強のバックアップに努めているという。小沢一郎政治塾は７月１７日、日本青年館で始まった。２０日までの３泊４日の日程である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ＢＲＩＣＳ開発銀行設立は、「３０兆円」を日本から奪った米国オバマ大統領に対する「当て付け」だという

◆〔特別情報①〕
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が７月１５日、ブラジルのフォルタレザで開かれているＢＲＩＣＳ首脳会議で懸案だったＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定した。各国が最終合意に達したという。だが、発足時点の当初の資本金は５００億ドルにすぎない。しかも、緊急時に対応するための外貨準備基金の総額は１０００億ドル止まりで、何とも心細い。このうち世界最大の外貨準備を保有する中国が４１０億ドルと最も多くの金額を拠出し、ブラジル、インド、ロシアの拠出額はいずれも１８０億ドル、南アフリカは５０億ドルと定められていて、この少額に前途が危ぶまれている。しかし、これらの数字は「見かけ上の数字」といわれていて、本当の数字ではない。本当は、「３０兆円」規模がなければ、「開発銀行」の名に値しない。にもかかわらず、「ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定」とアピールしたのか？

第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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目次

第６章　警察庁長官
任せる

　ところで、自民党組織広報本部長である亀井静香衆議院議員(前運輸相)は、後藤田が警察庁長官だったときに、調査官を務めており、浅間山荘事件のときは、警官隊に加わっていたのである。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e

ひたちなか 海浜鉄道日誌 サマースクールに向けて② 世界一楽しい片道きっ

くに向けて②　世界一楽しい片道きっぷ
海浜鉄道日誌
サマースクールに向けて②　世界一楽しい片道きっぷ

大洗町がアニメガールズ＆パンツァーとタイアップしたまちづくりに成功しています。
「お隣の成功にちょっとちょっとあやかろう」といことで、ひたちなか市の有志が「ガルパン応援団ひたちなか」を結成しました。
第１弾として「４人いるひたちなか市出身のキャラクターのふるさとをめぐって、彼女たちを応援しよう」をコンセプトとした「世界一楽しい片道きっぷ」を販売しました。
中身は、勝田～那珂湊～大洗～水戸の湊線、路線バス、大洗鹿島線を使った片道きっぷ。これでがルパンファンの皆さんにひたちなか市へも立ち寄ってもらおう、というもの。
企画は成功。６月６日の発売開始以来１ヶ月で５００枚の売り上げを記録しています。ＯＶＡの公開・発売、夏休みなどまだ来ていただける要素はたくさんありますので、おそらく当初目標の２０００枚は達成が可能な状況です。今のところ大規模な告知はしていませんが、よくよく考えれば、鉄道・路線バス・鉄道の３線連絡きっぷです。鉄道ファンにとっても魅力的な商品となっています。
記念乗車券を企画してもなかなか１０００枚は売れないご時世、久々のヒットと言えるでしょう。ガルパン応援団ひたちなかでは、これをさらに推し進め、まちなかの店舗にも協賛を求め地域全体の活性化まで持っていく準備を進めています。
サマースクールでは、時間が許せばこのあたりのコラボレーションについても報告をしたいと考えています。大洗に倣えとアニメコラボを企画して大失敗に終わった実例もあるそうですが、そのあたりも含めて。
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いまの外務省に対米自立などできるというのか

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天木 直人 | 外交評論家

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2014年7月18日 11時16分

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米国が安倍首相の訪朝に待ったをかけて来た事を知って私は書いた。いくら日米同盟を最優先をしても米国から不信を持たれ続ける安倍首

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相を持つ日本は不幸だ、戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相が、結局は米国の言うなりに鵜なって終わるのは、これ以上ない矛盾であり屈辱だ、と書いた。

こんどは安倍首相の対ロ外交だ。米国がウクライナ問題でさらなる対ロ制裁を強化した。日本に対しても更なる同調を求めて来るだろう。

しかし安倍政権はいまでもプーチン大統領の秋の訪日を予定通りだと強気の姿勢を見せている。しかし、米ロ関係がこれ以上悪化すれば、プーチン大統領の訪日もまたあきらめざるを得ないだろう。

そう思っていたら、きょう７月１８日の毎日新聞にわが目を疑う記事を見つけた。

つまり岸田外相が日朝接近について米側の懸念を払しょくしようとケリー国務長官と会談しようとしたところ、首相官邸や外務省から、「なぜ米国にいちいち報告しなければならないのか」と不満が続出したというのだ。

官邸が文句を言うのはわかる。

なにしろ、安倍首相の靖国参拝に「失望した」と言った米国に対し、（そんなことを言う）米国に失望したのは日本の方だ」、と語った側近政治家がいたぐらいだ。

しかし外務省さえも親分の岸田外相がカウンターパートのケリー米国務長官に説明しようとするのに反対をしたという。

本当だろうか。

安倍首相や外務省は、米国が不快感を示しても北朝鮮への世才解除を進め、拉致問題を解決するために安倍首相は訪朝し金正恩総書記との関係を深めるつもりか。

米国が不快感を示しても日本はプーチン大統領のロシアとの関係を重視すべきだと考え、プーチン大統領の訪日を予定どおり行って安倍・プーチン首脳会談を行うつもりか。

もしそうであれば驚きだ。

３５年間も外務官僚をやってきた私が知っている外務省には、とてもそのような度胸があるとは思えない。

その事は、これからの外交を見ればいずれわかる。

それほど注目すべき７月１８日の毎日新聞の記事である（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

• Twitter

  @amakinaoto

• official site

  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

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エイズ研究者が多数搭乗＝墜落のマレーシア機

時事通信 7月18日(金)10時44分配信

　【シドニー時事】国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。
　会議は豪南東部メルボルンで20～25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。　』

一人の人間で、携帯式の地対空ミサイルを使えば簡単に旅客機なら撃墜出来る時代です。軍用機と間違ってた言っていますが、よく見れば肉眼でも認識出来る思います。本当にどうなっているのか訳の分からないウクライナ情勢で、世界からロシアやウクライナは国際的信用を失った事件です。運悪くオーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと言うことで神一重です。これからのエイズ撲滅に影響が出ないか心配です。

携帯式防空ミサイルシステム - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/携帯式防空ミサイルシステム - 空ミサイルシステム

使用状態の9K32

携帯式防空ミサイルシステム（英語: Man-portable air-defense systems, MANPADS/MPADS、携帯式地対空ミサイルシステムとも）は、1人で携行可能（man-portable）な地対空ミサイル・システムのこと。通常、肩に乗せて射撃する。これらは典型的な誘導式の兵器であり、低空を飛ぶ航空機、特にヘリコプターの脅威となっている。

目次

• 1 概観
• 2 ミサイルの形式
  • 2.1 無誘導
  • 2.2 赤外線
    • 2.2.1 第一世代
    • 2.2.2 第二世代
    • 2.2.3 第三世代
    • 2.2.4 第四世代
  • 2.3 指令照準線一致誘導方式
  • 2.4 レーザー誘導
• 3 軍用機に対する著名な使用例
• 4 民間機に対する著名な使用例
• 5 対策
  • 5.1 軍の妨害装置
  • 5.2 民間の妨害装置
• 6 ミサイル
• 7 関連項目
• 8 参考文献
• 9 外部リンク

概観

MANPADSの原型は1940年代に開発され、地上部隊を敵航空機から防護するために供給された。MANPADSはテロリストの兵器として民間航空機に使われる可能性があるため、重大な警戒が向けられている。こうしたミサイルは様々な供給源を介して入手可能であり、また、広く利用できるもので、軍隊同士やテロ組織の戦闘に、30年にわたって成功裏に使用されてきた^[1]。

アメリカを含む25の国家で携帯式防空ミサイルシステムが生産されている^[2][3]。こうした兵器の所持、輸出、取引は、これらが民間航空を停止させる脅威性を持つことから公的には厳しく管理されている^[4][5]。

これらのミサイルは、形式にもよるが、全長が約150cmから180cm、重量は16kgから18kgである。肩乗せ射撃ができるSAMは通常、標 的の探知距離が約10km、交戦可能な距離は6kmである。このことから航空機は高度6,100m以上を飛ぶことで継続して安全を得られる^[6]。英語圏ではMANPADSのアクロニムが「MANPAD」という単数形で広く誤解されている。この兵器は1基であってもシステムであり、また、アクロニムに最後のSを持つ。

ミサイルの形式

ドイツ軍のフリーガーファウスト

発射直後のFIM-43Cレッドアイミサイル。航続用モーターが点火する前の状態

9K38ミサイルおよび発射管とグリップスティック（上方）、9K310ミサイルおよび発射管（下方）

航空自衛隊の隊員が模擬空中標的に対して個人携帯地対空誘導弾(改)を照準しているところ。合同軍事演習、レッドフラッグ・アラスカにて撮影

アベンジャー防空システムから発射されたスターストリークSAM

無誘導

1944年、ナチス・ドイツは単純かつ効果的な対戦車兵器であるパンツァーファウストから設計概念を借用し、無誘導の複数砲身式20mmロケット弾発射器であるフリーガーファウストを開発した。第二次世界大戦の終結により、この兵器が量産段階に達することはなかった。

第二次大戦の後、ソ連の設計者達もまた、無誘導の複数砲身式ロケット弾発射器を試験していたものの^[7]、この設計概念は赤外線センサーを装備した誘導式のミサイルが好まれたことから放棄された。

赤外線

赤外線を使用し、肩乗せ射撃可能なミサイルは航空機の熱源を追尾するよう設計された。典型的なものはジェットエンジンの排気流で、ミサイルは航空機を無力化するために熱源内部または付近で弾頭を起爆させた。また、これらの兵器はパッシブ誘導方式を採用しており、熱源探知に際して信号を発さないミサイルは、標的とされた航空機が妨害システムを使用しても防御が困難なものとなった^[8]。

第一世代

1960年代に制式化された第一世代のミサイルは赤外線誘導ミサイルである。肩乗せ射撃の可能なSAMの第一世代は、アメリカのFIM-43レッドアイや、ソ連の9K32の初期型、そして中国のHN-5などが挙げられる。このようなミサイルは「追尾兵器」と考えられた。これは、これらのミサイルが第1世代の赤外線ホーミング誘導方式を採用していたために、航空機がミサイルの射撃位置を通過後にのみこの

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