湊線グッズの販売も行いますので近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。
●真岡鐡道「キューロクサマーフェスティバル」
日 時：６月21日(土) １０：００～１８：００（グッズ販売は１５：００頃までの予定）
場 所：真岡鐡道真岡駅・ＳＬキューロク館（栃木県真岡市）
販売品目：開業100周年記念乗車券、記念きっぷ、硬券、各種グッズ
「キューロクサマーフェスティバル」のお知らせ → http://sl-96kan.com/summer/
◆民主党の岡田克也元副総理が７月２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と初めて、前倒しを求めた。岡田克也元副総理は、次期代表の有力候補とされており、公式の場で「海江田降ろし」に言及した形だ。
だが、民主党代表の任期は、２０１５年９月なので、１年２か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。
このため、岡田克也元副総理が、なぜ代表選挙の大幅前倒しを求めるのかを突き詰めると、かなり「権力闘争的な欲望」が見え隠れする。１つは、長い野党暮らしに飽き飽きして、いい加減、そろそろ「目立ちたい」という焦りが拭えない。2つ目には、政党助成金の分配をめぐる不平不満である。すでに１５０億円もの政党助成金（年4回に分けて4月、7月、10月、12月、各政党からの交付請求に基づいて交付される）が溜まりに溜まっているうえに、２０１４年７月分１６億７３２２万円が支給されて、現在１６６億７３２２万円もあるのに党勢拡大に活用されていないということに不満たらたらである。３つめに、海江田万里代表が就任以来、強力なリーダーシップを発揮しておらず、国民有権者の信頼は回復してこなかったことから、将来への不安が募っている。
◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。２０１２年１２月１６日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯６人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。
◆ならば、「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。
日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、この色分けが色濃くなってきている。このなかで、「戦犯６人組」とその一味は、いかなるポジションに立って、国民有権者に向かって、政策を訴えるつもりか。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相寄りと言われているのに、民主党のアィデンティティを鮮明に打ち出せるのか疑わしい。むしろ、民主党を離れて、自民党に駆け込んだ方が、につかわしい。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。この状況下で、「戦犯６人組」とその一味は、「原発ゼロ」を訴えることができるワケがないのである。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。「戦犯６人組」とその一味は、やはり、「国民の生活が第一」の立場にはとても立てないはずである。
【参考引用】しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「８０億円 ９党“山分け”政党助成金 今年２回目」という見出しをつけて、以下のように報じた。
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが、地上軍をパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻させて猛攻撃している本当のワケとは何か？
◆〔特別情報①〕
これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。イスラエルが、なぜパレスチナ自治区ガザ地区にイスラエル地上軍を侵攻させて、「ジェノサイド（皆殺し）作戦」を展開しているのかの本当のワケが判明してきた。それは、民族どうしの憎しみが、原因ではなかった。一体、何なのだ？
第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「自民党解体と政界再編」 ～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第８章 危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない
非武装無抵抗の民間航空機を撃墜することは許されない
昭和五十八年九月一日、大韓航空機がソ連軍の迎撃機のミサイルによって撃墜された。これに対して、後藤田は、同月六日朝、緊急記者会見し、ソ連機が地上基地と交わした交信記録の核心部分を公表した。この交信記録は、日本の航空自衛隊が傍受したもので、通常は公表されない。これを後藤田は、「中曽根首相の高度の判断」を得て、公表に踏み切った。こうした行動は、日本政府としては、前例のない異例のことであった。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/762bec772b2f0c34638bba21820f0cdb"
毎日新聞2014年7月24日（木）12:19
携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で約束して決闘したとして、福岡・中央署は２４日、福岡市のアルバイトの少年（１５）ら１３人を決闘容疑で福岡地検に書類送検した。１３人は事件当時、四つの学校に通う中学３年生で、全員容疑を認めているという。 送検容疑は、福岡市のアルバイトの少年と福岡県粕屋郡の男子高校生（１５）がＬＩＮＥのメッセージ機能などを使って「出てこいよ」「大濠でやろう」などと決闘を約束。２０１３年１１月１６日午後３時１５分ごろ～同４時３５分ごろ、同市中央区の舞鶴公園などで２人の同級生ら１２人が決闘し、１人が立ち会ったとしている。１２人のうち１人が小指骨折の重傷で、他の１１人は軽傷だった。決闘にはＬＩＮＥなどで中学生ら約１００人が見に集まった。男子高校生ら６人は粕屋郡の中学校に通っていたが、同月９日、高校の体験入学に訪れた際、アルバイトの少年らが当時通っていた２校の中学生とトラブルになった。その後、アルバイトの少年がＬＩＮＥで男子高校生を見つけたという。【吉川雄策】
携帯電話の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ラインが、決闘の約束に使われるなどインタへネット時代ならではの事件ですね。持つと良いことに活用して欲しいと思います。今の日本の少年たちも心が荒んでいるのだと思います。
京都新聞 7月24日(木)14時29分配信 『高校の教室内で同級生を盗撮したとして、右京署は２４日、京都府迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで、京都市伏見区の高校３年の男子生徒（１７）を書類送検した。学校や職場での盗撮行為の規制を盛り込んだ４月施行の改正条例を初めて適用した。校内での盗撮行為に条例を適用し検挙するのは全国でも珍しいという。
書類送検容疑は６月２４日午後３時１５～２５分の間、市内の高校の教室で、同じクラスの女子生徒（１７）のスカート内をスマートフォンで撮影した疑い。
右京署によると、男子生徒は休憩時間中に撮影音を消すアプリを使って盗撮していた。「インターネットに投稿されている盗撮画像を僕も撮れると思った」などと供述しているという。
男子生徒は自分の席の横にバッグを置き、女子生徒がまたぐ瞬間に撮影。目撃した生徒２人がスマホを取り上げ、担任の教諭に伝えた。同日夜に学校側から右京署に申告があったという。』
スマートフォンなどやたら教室で使うべきではないと思います。何しに高校に通学しているのか。高校でスマートフォンを使う為に毎日高校に通っているのではないと思います。大多数の親が、高校だけは出といてや言うのでと勉強もする意欲も無く、クラブ活動を熱心にする気もなく、将来の目標もなく、三年間喧嘩に明け暮れと非行を繰り返し、ダラダラ、のんべんだらく高校生活を送っている日本の平和ポケした高校生も多いのです。高校三年間は、社会に出る前のモラトリアム期間になっている無気力で遊びほうけている高校生も少なくない現実は、日本の高校授業料無償化に対する厳しい批判に未だに繋がっています。社会に出て誰も教えてくれないので、現実に直面し自分の学力や勉強不足を痛感する時期も必ず訪れると思います。
;2014年7月24日(木) 10時52分掲載
【ハリコフ（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ロイター通信は２３日、マレーシア機撃墜に使われたとされるロシア製地対空ミサイルＢＵＫについて、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力幹部の１人が、事件発生時、親露派がＢＵＫを所有していたことを認めたと報じた。(産経新聞)
民間人の乗るマレーシア航空の旅客機をロシア製地対空ミサイルＢＵＫの標的のジ実戦訓練に使われたら本当に困ります。どんな目的で撃墜したのでしょうか。理由がある筈です。
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「血で血を洗う争い」とは、まさにこのことだ、という書き出しで始まるこの記事は、パレスチナ問題について無知で、無関心な日本の読者に向けて書かれた典型的な喧嘩両成敗の記事だ。
その中で、私が見逃せなかったのが佐藤優氏が述べている次のようなコメントである。
彼は、パレスチナ問題について何も知らない日本の読者に向けて、こう発信している。
「国家としてのイスラエルを否定するハマスを掃討しない限り、停戦交渉を先に進めるのは無理でしょう」
ついに佐藤優氏は「掃討」という言葉を使った。
「ハマスは、イラクを侵攻するＩＳやタリバンと同じく、神アラーのもとイスラム帝国が世界を統一すると信じる過激派。死を恐れず、自爆テロも辞さない彼らがパレスチナ政府の中核では、対話の余地はありません」
佐藤優氏はハマスをＩＳやタリバンと同じテロリスト集団と切り捨てた。
これらは、まさしくイスラエル政府が繰り返しの主張してきた事だ。
さらに佐藤優氏は続ける。
「民間人が多数犠牲になる恐れもあるため、目下イスラエルは国際世論の非難を浴びていますが、打開策は他にはないのです。むろんハマスが壊滅しても、２－３年は中東地域での軍事的緊張は続くはず。しかし上手く乗り切れば、パレスチナ政府を構成するもうひとつの勢力ファタハとの間で和平協定を結べると思います・・・」
イスラエル政府が繰り返し公言してきた事と瓜二つだ。
いくら佐藤優氏がモサドの代理人を自認して開き直っているとはいえ、イスラエルがガザ地上侵攻を強行して虐殺を止めない中で、ここま
でイスラエルの公的立場をあからさまに代弁するとは驚きである。
これではっきりした。
佐藤優の役割は、イスラエルの正統性を何も知らない日本国民に植えつける事である。
それは、とりもなおさず、中東における「公正で永続的な平和」を妨げることである。
憲法９条の精神とは決して相容れない（了）
天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。
