国際平和協力センター＞山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

数年前設置されました。今朝はその視察でした。
朝の８時から開講される研修の見学をしました。

国際平和協力センターは統合幕僚学校内に置かれ、
国連の平和維持活動に参加する人員を養成したり、
平和維持活動に関する研究を行う組織です。

ＰＫＯ部隊の指揮官になるような幹部自衛官や、
外国の軍人、内閣府ＰＫＯ事務局のスタッフ等、
ＰＫＯに関係する人が研修を受けています。

私がたまたま見学させてもらった研修でも、
タイ陸軍やドイツ海軍の人も来ていました。

研修テキストは国連の標準のものを使っているし、
講師も多国籍（オランダ、インド、米国等）です。

制服組の自衛官も防衛省内局の事務官もいれば、
外務省や内閣府ＰＫＯ事務局の人もいます。

軍民の混合、かつ、多国籍の構成になっており、
実際の現場に近い構成と言えるかもしれません。

私もＮＧＯ時代に東チモールやアフガニスタンで、
国連ＰＫＯや多国籍軍の部隊が活動しているのを
身近で見たこともあり、雰囲気はわかります。

研修内容の一部を聞いてみたら実践的な内容で、
現場に行く前に必要な研修だと思いました。

安倍政権が「積極的平和主義」という美名の下に、
何でもかんでも自衛隊にやらせようとするのは、
いかがなものかと疑問に思っています。

しかし、停戦監視や国連ＰＫＯに自衛隊が貢献し、
国際社会の平和と安定に寄与することは必要だし、
望ましいことだと思っております。

ＰＫＯ活動でも施設部隊（＝工兵）中心に送るより、
司令部要員の幹部自衛官を多くの国に派遣する方が、
存在感を示すにも好都合だし、危険も少ないです。

また自衛官の不足が以前から言われ続けている中、
多数の自衛官を海外に派遣するのはリスクです。

少人数で済み、かつ、国際社会で評価されるような、
優秀な幹部自衛官を司令部に組織的に送り込む方が、
より日本の国益に貢献するように思います。

しかも、国連ＰＫＯの司令部要員の幹部であれば、
最前線で戦闘行為に巻き込まれる可能性も低く、
その点でも政治的なリスクを最小化しやすいです。

自衛官を大勢送って軍事的プレゼンスを示すより、
司令部の中枢を担う幹部自衛官を厳選して派遣し、
効率的に国際貢献する方がよいと思います。

そのためにも国連平和協力センターのような、
ＰＫＯの幹部や司令部要員を養成する組織は、
とても重要だと思いました。

2014年7月14日 (月) 07 外交・安全保障/ODA |

引用元href="http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2c3b.html

滋賀県知事選挙は、「卒原発」の三日月大造候補が、「原発推進」の小鑓隆史候補を破り、「潮目」をつくる

2014年07月14日 04時49分44秒 | 政治

◆嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙が７月１３日に投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造候補（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史候補（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選した。
小鑓隆史候補（４７）＝無所属、自民・公明・維新・みんな推薦＝は７月１０日、滋賀県入りした小泉進次郎復興政務官の応援演説を受けたが、いま一歩及ばなかった。小泉進次郎復興政務官が、彦根駅前と南草津駅前で行った演説のなかで、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」と「原発」については、一言も触れずじまいだったのが、象徴しているように、滋賀県民・有権者の多くが、自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めている心情が、この選挙果に見事に表れたと言える。 >◆また、小鑓隆史候補は、京都大工学研究科修了後、通商産業省（現経済産業省）に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を２月２８日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていなかった。そればかりではない。この華麗なるキャリアを持つ小鑓隆史候補は、選挙運動期間中にも、何かと「上から目線」の発言をして、自民党支持者からも不評を買っていた。このため「選挙が危ない」と言われてきた。 ◆この選挙では、自民・公明連立による安倍晋三首相の強引な政治手法が、県民有権者から厳しく批判された面がある。県民有権者の間では、政策面でのいわゆる「対立軸」が次第に鮮明に見えてきていることを物語っている。
　日本の中央、地方政界は、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸が、くっきりしてきている。対立は、大きく分けて、次の「３本柱」である。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この「３本柱」の世界統治観の対立の「潮目」は、安倍晋三政権が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定し、「運命の日」とした「２０１４年７月１日」であった。
　文明史観の対立の「潮目」は、今回の滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）で、「卒原発」を唱えてきた嘉田由紀子知事と二人三脚で選挙運動を展開した三日月大造候補が、元経済産業官僚で「原発推進派」の小鑓隆史候補を破った日にはっきりと現れた。
　生活観の対立は、これから次第に鮮明になってくる。
　この意味で、中央、地方政界は、「３本柱」の対立軸を基準に、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）が、色合いを強めてくる。新しい大勢力は、「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）、原発ゼロ、国民の生活が第一」の３本柱を旗印に立てて、日本全土に旋風を巻き起こして行くことになる。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月１３日午後９時５４分、「滋賀県知事選、三日月氏の当選確実　『卒原発』引き継ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
　民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
　選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
　内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
　坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
　　　　◇
　滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に「若手」を統一地方選、次期総選挙、参院議員選に続々立候補させる ◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に掲げて静かに「天下取り」に動き始めた。次の時代を担うのに相応しい志の高い政治志望者を養成、２０１５年春の統一地方選挙、次期総選挙、参院議員選挙に続々立候補させるための準備に乗り出している。併せて、「秘策」も展開中という。果たして、「秘策」とは？

第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール

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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第５章 警備局長
警察庁ではものを創り出す秀才が必要だ。若い者はそういう男になれ

　歴代の警察庁長官は、大低は県警本部長を経験している。ところが、後藤田は昭和四十四年八月、県警本部長を経験しないで長官に就任した。その意味でも、エリート中のエリートである。後藤田は、相川にこんな話もしたことがある。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ

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天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年7月14日 6時42分

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今度の滋賀県知事選における自公候補の敗北を私は歓迎する。

安倍政権にとって大きな衝撃に違いない。

今後の成り行き次第では政治の流れが大きく変わるかもしれない。

安倍政権に象徴される今の日本の政治に待ったをかける動きが出てくるかもしれない。

そして、なんとしてでもそういう方向に向かうことを私は願う。それは日本のためだ。

どうすればいいのか。

それはもちろん私にはわからない。

わかっていてもそうさせる政治的影響力は私にはない。

しかし、はっきりと言えることは、今度の自公候補の敗北は、滋賀県民の安倍政治に対する拒否であり、決して民主党候補の勝利ではないということだ。

そして今度の滋賀県民によって示された民意は、全国の国民が等しく抱いている安倍政権の政策に対する不信と反発からくるものに違いな

い。

この動きを全国的に発展させなければならない。

そのためには、あらたな政治の動き、あらたな政治の主役が出てこなくてはいけない。

間違っても民主党の復活や、既存の政党、政治家の生き残りの道具にしてはいけない。

民主党をはじめとした既存の政党や政治家が動き出すようではせっかく芽生えた打倒安倍政権の動きが止まってしまう。

ましてや自公政権を終わらせることなどできない。

果たして今度の滋賀県知事選の自公候補の敗北が、安倍政権の終わりのはじまりとなるのか。

その可能性は、ひとえに国民主役の新たな政治が生まれるかどうかだ。

脱原発と平和を正面から掲げたあたらしい国民的政治の動きを、まったくあらたしい誰かが作り出す。

いまほどそれが望まれる時はない。

そしていまほど、そのチャンスが大きい時はない。

国内的にも、国際的にも、脱原発と憲法９条を掲げる日本が必要とされているのである。

今こそ日本のチャンスである。

それに気付いて、それを言い出す人物がいまこそ現れなくてはいけないのである(了)

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編集・発行：天木直人

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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】

■□■

□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月１４日第４８８号

■　

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滋賀県知事選の勝利を新たな政治の始まりとすべきだ(緊急配信)

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今度の滋賀県知事選における自公候補の敗北を私は歓迎する。

安倍政権にとって大きな衝撃に違いない。

今後の成り行き次第では政治の流れが大きく変わるかもしれない。

安倍政権に象徴される今の日本の政治に待ったをかける動きが出てくるかもしれない。

そして、なんとしてでもそういう方向に向かうことを私は願う。

どうすればいいのか。

それはもちろん私にはわからない。

わかっていてもそうさせる政治的影響力は私にはない。

しかし、はっきりと言えることは、今度の自公候補の敗北は、滋賀県民の安倍政治に対する拒否であり、決して民主党候補の勝利ではないということだ。

そして今度の滋賀県民によって示された民意は、全国の国民が等しく抱いている安倍政権の政策に対する不信と反発からくるものに違いない。

この動きを全国的に発展させなければならない。

そのためには、あらたな政治の動き、あらたな政治の主役が出てこなくてはいけない。

間違っても民主党の復活や、既存の政党、政治家の生き残りの道具にしてはいけない。

民主党をはじめとした既存の政党や政治家が動き出すようではせっかく芽生えた打倒安倍政権の動きが止まってしまう。

ましてや自公政権を終わらせることなどできない。

果たして今度の滋賀県知事選の自公候補の敗北が、安倍政権の終わりのはじまりとなるのか。

その可能性は、ひとえに国民主役の新たな政治が生まれるかどうかだ。

脱原発と平和を正面から掲げてあたらしい国民的政治の動きを誰かが作り出す。

いまほどそれが望まれる時はない。

そしていまほど、そのチャンスが大きい時はない。

国内的にも、国際的にも、脱原発と憲法９条を掲げる日本が必要とされている時はない。

今こそ日本のチャンスである(了)

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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ベネッセ子会社を任意聴取 警視庁、流出の経緯確認

ベネッセコーポレーション顧客情報持ち出しの流れ(産経新聞)

通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客情報約７６０万件が流出した問題で、警視庁が、顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理を担っていたベネッセＨＤの子会社「シンフォーム」（岡山市）への任意の事情聴取を始めたことが１３日、関係者への取材でわかった。情報の管理状況や流出経緯を確認したとみられる。(朝日新聞デジタル)
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いったん個人情報漏えいしたら、全ての顧客データを消去するのは無理と思います。法律で規制しても拡散してしまうのでは有りませんか。何でも下請け任せの大企業の体質の弱点が露見したと言えます。大事な顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理は親会社で管理すべきです。高度情報化時代だからこそ『商いは信用』の浪速の商人の教えは、どの業界でも時代は変われども変わらない教えでは有りませんか。メールアドレスや住所・名前で、一件なんぼで商いされる今日、かなりの違法行為による裏取引による金儲け商法がまかり通っていると言えます。

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