教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

無免許で教員15年、給与4千万詐取…刑事告発

2014年07月30日 20時25分29秒 | 受験・学校

読売新聞 7月30日(水)17時37分配信『 大阪府東大阪市の市立中学で教員免許を持たない男性(45)が15年間教師を続けていた問題で、府教委は30日、男性を詐欺、偽造有印公文書行使などの容疑で府警に刑事告発した。
 男性は、友人に借りた免許状をコピーして名前や番号を書き換えて府教委に提出し、1999年4月に採用された。府教委は、時効にかからない今年2月までの7年間で約4000万円の給与を詐取したほか、今年1月の調査の際にも、再び偽造した免許状を提出したとしている。
 男性は事案の発覚により失職。府教委は「職員ではないため懲戒処分はできなかったが、免許制度の信頼性を揺るがす重大事案であることを考慮し、告発に踏み切った」としている。』

教員免許を持たない男性が、15年間教師を続けていたのは、本当に不思議なことです。教育現場での無免許先生まかり通るです。大阪府教育委員会は、この際保護者と生徒の信頼を得る為にもきっちり全ての教員の教員免許状を調査すべきでは有りませんか。

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7月19日:「過去の経験ではわからないような被曝のしかたというのはある筈」【”美味しんぼ”バッシング

2014年07月30日 19時58分35秒 | ブログ

7月19日:「過去の経験ではわからないような被曝のしかたというのはある筈」【”美味しんぼ”バッシング騒動について】第80回「小出裕章ジャーナル」

2014年7月29日


2014年7月19日にラジオフォーラム第80回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
今西憲之(ジャーナリスト)

【電話出演】
小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)

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「不登校に悲観」祖母が15歳孫を殺害未遂、首絞め金づちで殴る

2014年07月30日 19時06分33秒 | 受験・学校

産経新聞 7月30日(水)13時9分配信 『孫の中学3年の男子生徒(15)の首を絞め、金づちで殴って殺害しようとしたとして、和歌山県警和歌山北署は30日、殺人未遂容疑で、和歌山市木ノ本の無職、井澤敏子容疑者(72)を逮捕した。男子生徒は頭部から出血したが、軽傷とみられるという。逮捕容疑は、30日午前4時半ごろ、自室で寝ていた男子生徒の首をビニールひもで絞め、抵抗されたため金づちで頭を殴ったとしている。男子生徒は井澤容疑者から金づちを取り上げ、同署に助けを求めた。同署によると、井澤容疑者は容疑を認め「不登校になり、家族に暴言を吐いたりする孫の将来を悲観した」と供述しているという。』

戦前生まれのおばあちゃん、学校に行き勉強しない行けないという思いも強いと思います。あせらずに長い目で見て、急がないで、不登校のお孫さんもう少しゆっくりと見守ってあげてください。

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安倍晋三内閣の支持率42%で第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率36%で最高を更新して危険水域に

2014年07月30日 16時01分05秒 | 国際・政治
◆国家最高指導者が、海外出張している間に「政変」が起こり、帰国できなくなり、亡命せざるを得なくなるという事例は、少なくない。安倍晋三首相は7月25日から、中南米5カ国(メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル)を歴訪、8月4日に帰国する予定だが、外遊中に、国民世論は、安倍晋三首相に「NO」という声が日々高まっている。外遊中の「クーデター」にまでに発展するほどではないけれど、危機が迫っていることは紛れもない事実である。
 朝日新聞が、世論調査した結果、「安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、最高を更新した」という。内閣の危機水域は「30%」と言われているので、「あと8%下がれば、危ない」ということになる。
 国民の多くが、安倍晋三首相の「危ない政策」に対して、本当に「危ない」と感じているが故に、「安倍離れ」を始めている。言うまでもなく「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、鹿児島県の川内原発再稼働を承認する強硬姿勢を示し、そのうえ、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古に移設して強引に米海兵隊飛行場滑走路を何がなんでも建設、さらに「空飛ぶ重戦車オスプレイ」を17機も米国から購入して、日本列島に配置しようとしている。「日本列島軍国化・原発再稼働化」に国民の多くが、不安を抱いていることが、朝日新聞の世論調査に歴然と表れている。
◆長野県知事選挙(7月24日告示日、8月10日投開票)、長野県議会議員補欠選挙(佐久市・北佐久郡選挙区、8月1日告示日、8月10日投開票)は、福島県知事選挙(11月11日の任期満了に伴い執行)、沖縄県知事選挙(12月9日の任期満了に伴い執行)ほど注目されていない。長野県は、民主党の羽田孜元首相の子息・雄一郎元国土交通大臣(1967年7月29日生まれ、参議院議員(3期)、民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長などを歴任)が、「羽田王国」を築いており、知事選挙のために現地に張りついている。このため、現職の阿部守一知事(無所属=自民・民主・公明・結い・社民・維新県支部推薦)の優勢が報じられている。それでも、民主党の貢献度は高く評価されることになる。民主党は、滋賀県知事選挙での勝利をテコにして、2015年春の統一地方選挙でさらに弾みをつけて、衆参両院の「国政選挙」で勝利して、
「政権奪還」を狙っているという。
◆安倍晋三政権にとって、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙に敗北すれば、後がなくなる。福島県知事選挙は、「原発ゼロ派」と「原発推進派」との戦い、沖縄県知事選挙は、「米軍基地撤廃派」と「米軍基地の存続派」の戦いである。
 しかし、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙は、現在の見通しによると、いずれも敗北する可能性が大である。それは、安倍晋三首相が、あまりにも強引な政策を推し進めているので国民有権者の多くが、「国会を軽視している」「国民の気持ちをないがしろにしている」と深く憂慮しているからだ。敗戦後A級戦犯として逮捕された祖父・岸信介元首相が残した日米安全保障条約の「肝」のところで、「遺恨」を何とか晴らしたいという熱情により、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げて、日本を戦前回帰させようとしていると多くの国民に受け取られている。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月28日午後10時11分、「川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、最高を更新した。
「安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査でこれまでで最低の43%を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
 川内原発については、原子力規制委員会が7月16日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、10月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
 今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は42%、「そうは思わない」は43%と、意見が割れた。」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機は、実は「3月8日未明に消息を絶ったマレーシア航空機」だった


◆〔特別情報①〕
 ウクライナ東部で2014年7月17日、撃墜されたマレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング777型機が、実は、「3月8日未明にベトナム南方海上で消息を絶ったマレーシア航空(MAS)MH370便」(乗員12人と幼児5人を含む乗客227人が搭乗)だったという情報がいま、大衝撃を与えている。これは、米軍の将兵たちが、「飛行機の機体番号が同じだ」と公然と話し始めているという。一体、どういうことなのか?

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

第11章 総理大臣を固辞する
君たちは石原君の美談を聞いたかね


 平成七年四月十五日、衆議院本会議で、地方分権推進法案の採決が行われた。村山連立政権が提案した地方分権推進法案は、平成七年五月十五日可決成立した。二月二十八日に国会に提出しスーピード審議の結果、四月十四日、衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送られて、五月十五日成立した。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f0983032800c057e6dc40c4aad84cb9
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保護者向け就職説明会>山内康一「蟷螂の斧」

2014年07月30日 15時36分43秒 | 国際・政治

雑誌の記事を読んでいて驚きました。
大学主催の「保護者向け就職説明会」が、
最近の大学では当たり前だそうです。

うちの親は大学の入学式も卒業式も来ず、
在学中一度も大学構内に足を踏み入れず、
学費と生活費だけは払ってくれました。

公立の中学に行き、高校や大学の進学でも、
ましてや留学も、親に相談しませんでした。

就職の相談も、親にしたことがありません。
親も相談されたら困るだろうと思いました。

就職氷河期が20年続いたせいなのか。
親が昔より過保護になったせいなのか。

万が一子どもがニートになったら困る、
という親の切実な思いのせいなのか。

私の大学卒業の時期はバブル崩壊のあとで、
かつ、団塊ジュニアの同世代人口が多くて、
就職氷河期の最初で厳しかった世代です。

当時、こんなに長く不況が続くとは思わず、
景気も戻り、就職氷河期も終わるだろう、
と多くの人が考えていたと思います。

そういう意味では、今の学生や親よりも、
切実さや悲壮感は少なかったと思います。

親の視点からすれば、子どもは未熟です。
それはいつの時代もそうだと思います。

親としてはできる限りアドバイスしたいし、
親によっては有益な助言ができるでしょう。

他方、親世代の就職活動とは様変わりして、
アドバイスが的外れだったり、誤ったり、
というリスクも大きいかもしれません。

そう考えると「保護者向け就職説明会」は、
けっこう有意義なのかもしれません。
最近の大学のサービスには頭が下がります。

|

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ce2b.html

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新設の安保法制担当相ポストでつまづくことになる安倍改造内閣

2014年07月30日 14時34分23秒 | 国際・政治
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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月30日 9時20分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

誰も書かないうちに書いておく。

9月初めに行われる安倍改造内閣は、もっとも重要視されている安保法制担当相というポストのために自滅することになるだろう。

それは、巷間言われているようにな、そのポストをめぐって安倍・石破の権力争いが表面化するからではない。

そんなことはどうでもいい事dさ。

そんなことよりも安保法制担当大臣というポストそのものが大きな矛盾を抱えて出発するからだ。

何が矛盾か。

それは安保法制担当大臣の主要な任務が、集団的自衛権行使容認の関連法案を国会で通す事にあるのにも関わらず、その法案が、来年の通常国会、しかも、4月の地方統一選挙の後にしか提案されない事である。

すなわち来年の4月以降しか出番のない無用なポストが、今度の内閣改造で一番重要で注目される目玉ポストであると言う矛盾である。

下手をすればそれまでに解散・総選挙にとなり、何もしないまま終わるポストとなるかもしれない。

これはほとんどジョークだろう。

しかし、もっと大きな矛盾は、国会審議の中心となる集団的自衛権行使容認の中身について、安倍首相しか誰も答えられないという矛盾で

ある。

そもそも、石破大臣が安保委法制担当大臣を引き受ける事をためらう理由として、もちろんポスト安倍を見据えた政治的思惑はあるにして

も、もう一つの理由として、安倍首相と石破氏との間で、集団的自衛権行使の定義(内容)について、大きな齟齬があると報じられている。

いや、石破氏だけではない。

自民党内の外交・安保政策に精通した多くの議員の中にすら、安倍首相の説明ぶりに違和感を覚える者が少なからずいる。

彼らの多くは集団的自衛権行使容認について安倍首相の考えがわからないのだ。

そうだとすれば、石破氏ならずとも、誰が安保法制担当相になっても国家答弁に苦慮する事は目に見えている、

そのような国会審議の不毛さを回避するためには、安倍首相自身が安保法制担当大臣のポストを兼任し、自らの言葉で、自らの考えを説明したほうがいいのだ。

安倍首相が安保法制担当大臣を兼務する。これしかないが、そうすれば安倍首相は答弁に窮して自滅する。

安保法制担当大臣というポストの最大の矛盾は、安倍首相しか安倍首相の考えを正しく説明し、国民に伝えられず、そしてその安倍首相がそれが出来ないという事実である。

支持率が下がるのも無理はない(了)

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

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中国人が買い占めに走る「伽羅」に日本の仏教界が困っている

2014年07月30日 13時10分21秒 | 社会・経済

NEWS ポストセブン 7月30日(水)7時6分配信『いつ崩壊するか分からないと囁かれる中国バブル。それだけに中国の富裕層は、虎視眈々と私有財産を増やそうと買い占めを行っているわけだが、ゴールドや海外の土地といった高価なものから、おむつや粉ミルクといった日用品まで、自分たちが得するものであれば、とことん手を伸ばす姿勢は節操がないというかすごいというか…。中国では土地の私有を認めておらず、土地の社会主義公有制を実施している背景がある。それだけに私有財産を増やせるものであれば、何にでも飛びつく習性があるのだ。そんな彼らが今ひそかに買い占めているものが、『伽羅』である。伽羅とは、ベトナムを主とした東南アジアで採れる香木の一つで、日本でも高級なお線香の原料として重宝されている品物。その匂いは、“神が創った香り”とまで言われ、数年前にワシントン条約の2種に指定され、許可がないと輸出入ができないほど。もちろん、それに伴い価格も高騰し、20年前には10gで1万円だったものが、現在では、1gで2万円前後に変動してしまっている。採出も難しくなる一方で、さながらその価値はゴールドのように扱われているのだ。今後も価格が上昇することが期待されるため、中国人が私有財産として目をつけはじめたわけだが、この状況に困っているのが日本の仏教界だという。「伽羅は、格式の高い寺社で使われる線香の原料になります。ですが、その伽羅が中国人の買い占めに遭い、とにかく手に入らない。手に入ったとしても価格が急騰していて、非常にコストがかかる。お線香だったら何でもいいじゃないかと言われるかもしれませんが、お寺にも格付けがあるので、そういうわけにもいかない」(寺社関係者)実際、日本の寺社界隈では、「中国人の伽羅買占めを何とかしろ」という戒厳令が敷かれているほどだとか。「そもそも中国は道教の国です。ロウソクや線香を使いますが、その質は重要視していない。むしろ、祭壇に「焚紙炉」(ふんしろ、紙の焼却炉)があり大量の紙銭を燃やすことこそ意義がある。加えて、中国は大規模な廃仏毀釈を繰り返している歴史があり仏教への理解度は低い。伽羅を宗教的な理由ではなく、私有財産目的で買い占めているのは、仏僧としてやりきれないです」(前出・寺社関係者)紙銭を焼くことで、あの世に送金し、現世の罪を軽くする…そんな意味を含むこの行いは、まさしく“地獄の沙汰も金次第”という中国人の考え方そのものだという。現世でも、あの世でもお金が第一。中国人にとっては、信じるものは金だけということなのだろう。』

ベトナムの老木、『伽羅』が最高級品ですが。『伽羅』の線香と言っても 最近のものは、高価でも混ぜものが多く本当の『伽羅』の良い香りがしません。中国のバブル経済が崩壊したら、『伽羅』を買い占めても価値が出るでしょうか。投機の対象になるのは、どうかと思います。
大阪の陣で奮戦した豊臣方の有名な武将木村重成公、長門守は、1615年5月6日の大坂河内若江、今の東大阪市若江岩田の出陣の前に際し、妻は自害し、これを励まし、死を決して重成公は、兜に名香『伽羅』を炊き込め家康公が、大いに感じたと言う逸話が今も残っています。

沈香

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

沈香(じんこう、正しくは沈水香木(じんすいこうぼく))は、代表的な香木の一つ。

東南アジアに生息するジンチョウゲ科ジンコウ属(学名:アクイラリア・アガローチャ Aquilaria agallocha)の植物である沈香木などが、風雨や病気・害虫などによって自分の木部を侵されたとき、その防御策としてダメージ部の内部に樹脂を分泌、蓄積したものを乾燥させ、木部を削り取ったものである。原木は、比重が0.4と非常に軽いが、樹脂が沈着することで比重が増し、水に沈むようになる。これが「沈水」の由来となっている。幹、花、葉ともに無香であるが、熱することで独特の芳香を放ち、同じ木から採取したものであっても微妙に香りが違うために、わずかな違いを利き分ける香道において、組香での利用に適している。

沈香は香りの種類、産地などを手がかりとして、いくつかの種類に分類される。その中で特に質の良いものは伽羅(きゃら)と呼ばれ、非常に貴重なものとして乱獲された事から、現在では、ワシントン条約の希少品目第二種に指定されている。

「沈香」はサンスクリット語(梵語)でaguru(アグル)またはagaru(アガル)と言う。油分が多く色の濃いものをkālāguru(カーラーグル)、つまり「黒沈香」と呼び、これが「伽羅」の語源とされる。伽南香奇南香の別名でも呼ばれる。沈香の分類に関しては香道の記事に詳しい。

また、シャム沈香[1]とは、インドシナ半島産の沈香を指し、香りの甘みが特徴である。タニ沈香[2]は、インドネシア産の沈香を指し、香りの苦みが特徴。

強壮、鎮静などの効果のある生薬でもあり、奇応丸などに配合されている。

ラテン語では古来aloeの名で呼ばれ、英語にもaloeswoodの別名がある。このことからアロエ(aloe)が香木であるという誤解も生まれた。勿論、沈香とアロエはまったくの別物である。

歴史 

推古天皇3年(595年)4月に淡路島に香木が漂着したのが沈香に関する最古の記録であり、沈香の日本伝来といわれる。漂着木片を火の中にくべたところ、よい香りがしたので、その木を朝廷に献上したところ重宝されたという伝説が『日本書紀』にある[3]東大寺正倉院宝物の中には長さ156cm、最大径43cm、重さ11.6kgという巨大な香木・黄熟香(おうじゅくこう)(蘭奢待[4]とも)が納められている。これは、鎌倉時代以前に日本に入ってきたと見られており、以後、権力者たちがこれを切り取り、足利義政織田信長明治天皇の3人は付箋によって切り取り跡が明示されている。特に信長は、東大寺の記録によれば1寸四方2個を切り取ったとされている。

現在では、1992年平成4年)4月に、全国薫物線香組合協議会が、上記の『日本書紀』の記述に基づいて沈水香木が伝来した4月と、「香」の字を分解した「一十八日」をあわせて4月18日を「お香の日」として制定している。

脚注 

  1. ^ 「シャム」はタイ国、インドシナ半島の古名。
  2. ^ 「タニ」は「パタニ王国」のことで、マレー半島にあった王朝。
  3. ^ 『日本書紀』巻22。
  4. ^ 名称には各文字にそれぞれ「東」「大」「寺」が隠れており、こちらの名称のほうが有名である。
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