<2014年07月05日 04時09分58秒政治
◆「ドヤ顔」（「どや」は「どうだ」の意の関西方言で、自らの功を誇り「どうだ」と自慢している得意顔）。ネコがネズミを咥えて、目をらんらんと輝かせている顔つきにも似ている。安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定したとき以降の得意満面の顔が、ネズミをくわえたネコの顔つきそっくりだった。
だが、天国に上って有頂天になっていられるのは、束の間だ。一夜明ければ、「地獄」を見ることになる。
読売新聞が２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった」（詳細は、【参考引用】を参照）という
集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定をバックアップする報道をしてきた読売新聞社も、この安倍晋三内閣の「支持率低下」の事実によほど大きな衝撃を受けたのであろう。７月４日付け朝刊では、「１面」に掲載せず、「２面」で目立たないように報じたうえに、「４面」で「内閣支持下落に衝撃 野党『反転攻勢の機会』」という見出しをつけて、これも地味な扱いで伝えている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは７月２日午後９時３６分、「内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、安倍内閣の支持率ダウンぶりを次のように配信していた。
「共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった」
◆安倍晋三首相は、いつまでも「ドヤ顔」ではいられない。というのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸を、ますます鮮明にさせることに大きく作用しているからである。改めて対立軸を確認しておこう。以下の通りである。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
◆「集団的自衛権行使容認」は、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）に関わっている。
国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）は、国連憲章の「敵国条項」から日本を正式に削除してもらい、安保理常任理事国に選ばれて、「国連中心の平和と秩序維持」に日本も国連平和維持軍に参加していく道を歩もうとしている。そのためには、日本国憲法第９条１項、２項をそのままにして、第３項「国連平和維持軍に参加する部隊創設」を加憲する。これに対して、安倍晋三首相は、米英の多国籍派（多国籍軍）である。多国籍軍に加わって戦うために「集団的自衛権行使」ができるように閣議決定したのである。早い話が、いつまでも「米国のポチ」として生きようとしていると言ってよい。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月４日、「内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。
安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、朴槿恵大統領に「朝鮮半島統一問題について、発言を控えるように」とクギ、その真意は？
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が７月３日午後、ソウル市の大統領府「青瓦台」で首脳会談を行い、予定の１時間４５分を１時間以上もオーバーして終了した後、共同記者会見に臨んだ。このなかで、習近平国家主席が、「平和的な南北統一を支持する」との姿勢を表明したのに対して、朴槿恵大統領は「南北を統一し経済的繁栄を享受するにはまず双方の信頼構築が必要だ」と応じた。１９９２年の中韓国交正常化以後、中国の最高指導者が北朝鮮に先立ち韓国を訪問したのは習近平国家主席が初めて。だが、実は、表には出ていないことがあった。習近平国家主席は、朴槿恵大統領に「朝鮮半島統一問題について、発言を控えるように」とクギを刺したという。これは、中韓外交に詳しい専門家筋の情報である。習近平国家主席は、なぜ、いかなる意図でわざわざ「クギ」を刺したのであろうか。
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平成２６年７月１２日 (土)
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