米太平洋軍のロックリア司令官が、日韓関係悪化に大弱り、安倍晋三首相は、「反日」の声を聞き流すしかない

2014年07月31日 06時02分03秒 | 政治
◆米太平洋軍のロックリア司令官が７月２９日、国防総省で記者会見し、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語ったという。時事通信社が報じた。日本と韓国が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐり対立している状況下であっても、「情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう」訴えたのである。
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行した。米国は、表面上、これを歓迎しつつも、韓国が自衛隊の韓国上陸を認めず、ロッテホテルが毎年恒例の行事だった在韓日本大使館主催の「自衛隊創設６０周年記念レセプション」（７月１１日）開催の前日夜、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたことなどで、日韓関係が悪化しているのを憂慮しているのだ。大弱ということだ。
◆韓国側仕打ちは、安倍晋三首相の強引な「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に冷や水を浴びせたのも同然である。言い換えれば、韓国の了解も得ないで行った「勝手な閣議決定」と受け取られている。
　しかし、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐる韓国政府、なかんずく朴槿恵大統領が、「反日姿勢」を崩さず、しつこく「謝罪しろ、誠意を見せろ、補償金を支払え」と抗議し要求し続ける本当の理由は、別のところにあることが、次第に判明してきている。
　それは、日本政府が、在日韓国人による日本から韓国への送金を取締まり、さらに厳しく摘発しようとしていることに抗議し反対しているのだ。「金銭関係」を訴えることに気が引けて、あえて「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を槍玉に上げているということである。
◆韓国では、「サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却」などとサムスン財閥系列企業の事実上の倒産危機が報じられている。現代財閥系列企業も同様である。財閥企業が、バタバタ倒産危機に陥れば、韓国経済は、瞬く間に崩壊してしまう。このため、２０１８年２月の「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」の開催が危ぶまれている。スポンサー企業が集まらないのだ。
　韓国は、朴槿恵大統領が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を材料に「反日姿勢」を崩さず、韓国を訪問した東京都の舛添要一知事と７月２５日午前、ソウルの大統領府で会談した際にも、「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思う。正しい歴史認識を共有しつつ関係を発展できるよう、知事が尽力してほしい」と主張するなど、従来の立場を繰り返していた。
　こうなると、朴槿恵大統領の方から、「韓国は経済危機に陥っているので、何とか助けて欲しい」とは口が裂けても言えない。ましてや要請もないのに、安倍晋三首相の方から、「経済支援しましょうか」とは失礼なので言えない。こうした膠着状態のなかで、韓国からの「反日」の声は、一段と高まってくる。日本の方は「またか」という思いで聞き流すしかないのである。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが７月３０日午前８時１６分、「日韓対立「安保の阻害要因」＝情報共有できず防衛能力低下－米軍高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２９日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。
　司令官は、「（両国の）政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。
　集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やＭＤ、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

自民党の石破茂幹事長は、「留任、入閣、無役」の択一、民主党の大畠章宏幹事長は、「辞任」を選択する

◆〔特別情報①〕
一枚岩と見られてきた政府自民党内で「安倍離れ」が急速に進んでいるという。面従腹背しているのが、「第２次安倍晋三内閣」誕生に大きな役割を果たしたと言われている「麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦副総裁」の「４人の盟友」たちである。一体、どうなっているのか？

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

あとがき

　平成五年十二月十六日、田中角栄元首相が、東京・信濃町の慶応病院で、肺炎などにより死去した。目白台の田中邸に大勢の政治家たちが、弔問に訪れ、そのなかに、後藤田正晴の姿もあった。記者たちに囲まれた後藤田は、
「今日の自分があるのは、あの人のお陰です」
　と話していた。受けた恩義を忘れていないということである。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99a17a16b116133e2d421d3ffd0fb330"

7月26日：いくらお金を使おうと、電力会社は必ず電気代で回収できるという仕組みになっていま?す【脱原

大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2014年7月30日

2014年7月26日にラジオフォーラム第81回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
景山佳代子（社会学者/大学講師）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

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投稿: hamousa

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「１９９７年日米ガイドラインの繰り返しだ」と喝破した東京新聞

>天木 直人 | 外交評論家

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2014年7月31日 9時31分

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ついにきょう７月３１日の東京新聞が書いた。

すなわち、「日本の岐路　７月をつづる」というコラムで、金井辰樹政治部長が要旨次のように書いている。

集団的自衛権行使容認の閣議決定（２０１４年７月１日）の内容は、法案化され来年（２０１５年）の通常国会に提出される。当初は今秋の臨時国会に提出し、議論すると思われていたが、政治判断で方針変更した。　しかし、ことし１２月、日本と米国は、自衛隊と米軍の役割分担を決める日米防衛協力のための新しい指針（ガイドライン）を決める。法案は、その日米合意に従って仕上げるので、国民に法案を示すより前に、日米で大枠を決める事になる・・・

私がかねてから警鐘を鳴らしてきたことだ。

つまり国民の意志より、米国の意志が優先され、憲法違反が合意される。それを法律にする。すなわち、憲法違反の法律が成立するという

「法の下剋上」が公然と行われるということだ。

これ以上の国民主権の逸脱はない。

それにも拘わらず、メディアは一切この事を国民に知らせようとしない。

そして東京新聞がここまで書いても、読売や朝日をはじめとした大手メディアは、これからも一切この事を書かないだろう。

国民にきづかれたくないのだ。

その意味で、きょうの東京新聞の金井政治部長のコラムは貴重な、注目すべきコラムなのだ。

しかし、金井氏のコラムで、最も注目されるべき点は、同じ事が１０数年前にも起きていたと喝破した、要旨次のごとき指摘である。

すなわち、日米両国は１９９７年９月にもガイドライン改定を合意した。その時は、朝鮮半島有事などを念頭に置いた周辺事態での自衛隊の対米支援を盛り込んだ内容の新ガイドラインだったが、関連法案の提出は１９９８年４月だった。安全保障の根幹を変える政策を日米で先に決めたことや、国民を前にした法案の議論は翌年に回したことなど、今回とそっくりだ・・・と。

そうなのである。

集団的自衛権行使容認も、憲法違反も、米国の戦争への加担も、なにもかも、昔から行われて来た事なのだ。

だから、今回も、本気で憲法違反を行うつもりなら、黙ってやればよかったのだ。そのほうが得策だったのだ。

ところが安倍首相は大騒ぎをしてみせた。

なぜか。

大騒ぎをしないと、自らの悲願である憲法改正を断行したという宣伝にならないからだ。

そして、いま、それが国民の批判にあい、支持率が下落して慌てふためいている。

集団的自衛権行使は、憲法を守りながら行うと、支離滅裂な説明を国民に始め出した。

どこまで行っても覚悟のない腑抜け首相だ。

こんな首相が大きな顔をして首相にとどまり、内閣改造を行うという。

そんな事を許す事自体が、日本の政治が劣化した証拠である。

日本国と日本国民の名誉にかけて、安倍政権を引きずり降ろさなくてはいけない。

どんな政権でも、安倍政権より悪くはならない（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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