小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
8月24日に兵庫県美方郡新温泉町で開催される小出裕章さんの講演会「日本で一番わかりやすい『原発と放射能』」の情報を掲載致します。
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2014年7月28日|政治
◆「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と民主党の海江田万里代表が7月27日、党内の「異分子」に対して、公然と排除の姿勢を強めてきた。「異分子」とは、長島昭久元防衛副大臣のことである。宮崎県延岡市で開かれた対話集会で会場からの質問に答えた。民主党が憲法解釈変更による閣議決定に反対しているのに、長島昭久元防衛副大臣が22日、米ワシントンのシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのだ。
長島昭久元防衛副大臣は、米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長ら「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者ら)とは、一種の仲間で、かねてより集団的自衛権行使容認論者であった。自民党とも気脈を通じている。だから、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定に支持を表明したのは、当然のことであった。だから、海江田万里代表ら執行部とは、そりが合わない。このため、海江田万里代表に対して、明らかに「歯向う」結果を招いた。 ◆なお、長島昭久元防衛副大臣は7月7日、「長島フォーラム21」で「戦後安保政策の大転換には、丁寧な国会審議と十分な国民の理解が必要!」と題して、以下のように見解を述べている。
7月1日、安倍政権は閣議決定で集団的自衛権の行使を合憲とする新たな政府見解を示しました。その後に出された報道機関の世論調査を見る限り、民意は真っ二つに分かれ、安倍政権の強引なやり方に対する批判も含め、集団的自衛権の行使に対する慎重意見は過半数を超えています。
今後の議論の動向を展望しつつ、私の見解を改めて述べたいと思います。
まず、このような戦後の安全保障政策の一大転換にあたっては、政府は最大限国民の理解を得る努力をするべきです。 ■外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ ■ 私は、現下の厳しい国際環境に鑑み、我が国の存立が危機に直面したような事態に限って、個別的自衛権に加え集団的自衛権とみなされるような自衛行動を密接な関係を持つ国と共同で行うことは、厳格なシビリアン・コントロールの下で許されるべきだと考えています。したがって、これまで国会質疑でも、著書でも、講演でも、そのように主張して来ました。
我が国をとりまく安全保障環境は、悪化の一途をたどっています。尖閣をめぐり連日繰り返される中国公船の領海侵犯(背後には軍艦が控えています)、北朝鮮の核とミサイル脅威の増大、ウクライナをめぐり「力による一方的な現状変更」を試みるロシア等々。そういった深刻な情勢悪化に対応するためにも、日米同盟協力の強化は喫緊の課題です。その際にも、冷戦期やその後の10年余り続いた米国の力が圧倒的だった時代とは異なり、すべてを米国に頼り切れるような状況でもありません。 ■「閣議決定」だけで自衛隊は動かせない! ■しかし、だからと言って、少なくとも過去40年(集団的自衛権をめぐる政府解釈は1970年代初めごろに確立しました)歴代政府によって繰り返し確認されて来た憲法解釈の大原則を変更するのに、一片の閣議決定で済まされるはずがありません。しかも、その閣議決定は、首相の意向に沿った有識者による報告書に基づき、わずか1ヶ月余りの密室における与党協議の結果を受けてなされたに過ぎません。その間、国会では不十分な情報に基づく散発的な議論がなされたのみで、ほとんどスルー状態でした。しかも、国民の皆さんは、さらに不十分な断片情報にしか接することはできませんでした。
さて、この閣議決定を受けて国会がどう動くべきでしょうか。私は、すでに同憂の野党超党派議員と共に、「安全保障基本法」の制定を通じて自衛権の再定義を行い、行政府の行動に歯止めをかける立法府としての憲法解釈を明らかにするべきだと主張して来ました。主張するだけでなく、実際に安全保障基本法案をつくり、その骨子を公表し、野党各党の有志を通じて各党に国会への共同提案を呼びかけました。残念ながら、先の通常国会では実を結びませんでしたが、次期臨時国会の冒頭にこの安保基本法案を提出したいと考えます。 ■国会による歯止めなくして、自衛権の再定義なし ■その際、焦点となるのが「歯止め」です。憲法9条の改正ではなく、あくまでも解釈の変更で行くのですから、おのずから憲法規範の限界があります。我が国が、イギリスやフランスやドイツのようにほぼ無制限に集団的自衛権を行使することは不可能なのです。したがって、限定的な行使にならざるを得ません。その「限定」をどのように担保するか、が立法上の焦点となります。
与党協議の結果、自衛権を行使できるのは「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限られることとされました。この条件であれば、個別的自衛権の延長と説明できなくもありません。これに加えて、私たちの安保基本法案では、「他国の領土、領空、領海で武力行使しない」と、自衛権行使の範囲を厳格に定めました。これであれば、自衛のためとはいえ、我が国の武力行使(自衛隊の活動)が他国の領域にまで拡大する可能性は排除され、武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条の規範の範囲内に収まると考えます。 ■十分な国会審議と正確な情報公開なくして国民の理解は得られない! ■大事なことは、その「限定化」(歯止めと言い換えてもいいでしょう)は、内閣の決定ではなく、国民の直接代表として選ばれた国権の最高機関である国会において立法を通じてなされねばならないということです。安倍首相が記者会見で述べたことや、与党協議を経て閣議決定された内容は、どんなにそれが「限定的な」集団的自衛権の行使だと強調したとしても、一内閣における「口約束」に過ぎません。
なぜなら、それは結果の正当性のみならず、国会の審議を通じて国民に広く正しく情報が公開され、国民の理解を深める(さらには世論の意向にしたがって適切な修正が加えられる)という民主主義プロセスの正当性も担保しなければならないと考えるからです。安倍政権は先を急ぐ余り、この民主主義の大事な大事なプロセスをすっ飛ばそうとしています。ですから、誤解に基づくものも含め激しい批判に直面しているのです。私は、このプロセスを通じて、国民の理解を得ながら、周辺国への説明も十分に尽くして、十分な信頼の上に「自衛権の再定義」を行うべきだと考えます。 ◆海江田万里代表の強い後ろ盾は、輿石東参院副議長だ。その輿石東参院副議長は7月26日、山梨県昭和町で記者団に「海江田氏が辞任しない限り代表選はあり得ない。それに尽きる。みんなで選んだ代表だから、みんなで支えるべきだ」「海江田氏と大畠章宏幹事長でやってきた態勢をなぜ変えなければいけないのか」などと語っている。埼玉新聞が7月27日付け朝刊「第2総合面」で伝えている。
長島昭久元防衛副大臣は「外交・安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」という立場を取っているので、民主党内でくすぶっている「海江田万里代表の辞任論」と単純には、直接結びつけることはできない。しかし、海江田万里代表が、警戒心を強めて、「異論をはさむ者」の「排除の論理」を強めてくると、これが「民主党分裂」の力学として作用する可能性がある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」で安倍晋三内閣の「社会経済政策」を批判 ◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は7月20日、日本青年館(東京都新宿区霞ヶ丘町7-1)で開かれた「小沢一郎政治塾」の「平成26年夏季集中講義」(第13期生、第14期生)で講義し、このなかで、「安倍内閣の社会経済政策は、全くこの歴史の進展の方向を逆に回すような形になっている」と厳しく批判している。一体どんなことを訴えたのか?
第32回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年8月2日 (土)
「第2の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
~日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者:板垣 英憲
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第11章 総理大臣を固辞する
後藤田正晴は、竹下内閣の下で、自民党選挙制度調査会長のポストについて、「選挙」の角度から、自治・警察ににらみを効かせ続けた。武村正義は、自民党時代、政治改革本部の本部長代理だった後藤田の下で、事務局長を務めた。内務・自治・警察族のドンである後藤田を敬服し、尊敬していたのである。
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これが今の日本だ。
世界が激動し、世界の首脳が安全保障で必死にせめぎ合いをしている時に、日本の安倍首相は新聞記事にもならないような無用な外遊に明け暮れている。
その首相の不在を狙って、また北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した。
これを聞いた安倍首相は怒って見せた。
しかし、その場所は観光で訪れていたメキシコの「太陽のピラミッド」だ。
こんな間抜けな首相が、日本国民の命を守ると連呼して集団的自衛権行使容認に政治生命をかけると言っている。
さすがにメディアは観光先だったとは書けないから「訪問先のメキシコ郊外」で北朝鮮批判を記者団に語ったとしか書かない。
こういうごまかしを繰り返すからメディアは腰砕けと言われて、誰も読まないのだ。
いまの日本はすべてが緩んでいる。
その元凶は、もちろんすべてに無能な安倍首相と、それを知っていながらゴマをする腰ぎんちゃくどもである(了)
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。