４日前解雇「死刑になりたい」面識ない男性刺殺

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読売新聞 7月16日(水)11時5分配信「　公園で寝ていた面識のない男性を刃物で刺したとして、愛知県警中村署は１６日、住所不定、無職太田勝也容疑者（２０）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
　調べに対し「人生が嫌になり、人を殺して死刑になりたかった」と供述しているという。
　発表によると、太田容疑者は１６日午前０時頃、名古屋市中村区東宿町の公園で、ベンチで寝ていた住所、職業不詳盛本清さん（５３）の腹部２か所をナイフで刺し、殺害しようとした疑い。盛本さんはその後出血性ショックで死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
　盛本さんは近くの民家に助けを求め、駆けつけた同署員が付近にいた太田容疑者に事情を聞いたところ、「自分が刺した」と話したという。ベンチの下からは凶器とみられる刃渡り約１０センチの果物ナイフが見つかった。
　太田容疑者は４日前に警備員のアルバイトを解雇され、同区内のアパートを出て路上生活を送っていたという。』

アベノミックスによる株高でも、日本の実体経済が良くなっていないと実情では有りませんか。不動産゛バブルが現実に起こっていれば、ビル等の建設ラッシでュ警備員の仕事も忙しい筈です。日本のバブル経済崩壊後失われた３０年と長引いた不況で、日本人の心も荒び凶悪犯罪が増加したのでは有りませんか。身近な無関係な他人を刃物で刺しても解決出来る問題ではありません。病める今の日本の庶民の生活を投影した悲しい事件です。

「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)が中間報告書を発表

２０14年07月16日 06時00分57秒 | 政治

　2014年7月14日、衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。



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　後藤田は、非常に理論家で、討論が割に好きな人だった。下に仕える者にとって、理路整然とワッとやられると、反論の余地がなく、立つ瀬がない。それだけにつらい。それでも、丸山昂は、
「後藤田さんには、自分が発言するときにも、ひとつひとつ細かい計算やアイディアが、常にあった。だからあれほど偉くなった」
　と分析している。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"

　2014年7月14日、衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。



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　と分析している。

米国に警戒される安倍首相を持つ日本の不幸

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天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年7月16日 9時5

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9分

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</header>

私は安倍首相の政治姿勢に反対し、安倍首相の日本ではだめだと考えるひとりだ。

しかし、安倍首相を支える者でさえ、このままでは日本はダメになると思っているに違いない。

いや、そう思わなければいけない。

とうとう米国は安倍首相に対し、訪朝するな、と言い出したらしい。

きょうの報道で最も注目されるのは、なんといってもこのニュースだ。

複数の日米関係筋が７月１５日に明らかにしたという。

ケリー米国務長官が７月７日、岸田外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し、「安倍首相が訪朝すれば日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたと言う。

安倍首相にとってこれ以上ないほどの米国の冷たい仕打ちだ。

ミサイルやロケットを何度撃たれても、拉致問題解決の為北朝鮮との交渉は続けると言ってきたのが安倍・菅コンビだ。

その背景には訪朝して拉致被害者を連れ戻すという密約が出来ていた。

そうする事によって安倍支持率を上げて安倍政権強化につなげる。

これらは、もはやどのメディアもすでに報じたことだ。

もはや既成事実となっている。

その安倍首相に、「訪朝するな」と米国が伝えていたというのだ。

どこまで行っても米国は安倍首相を信用していないということだ。

ところが、その安倍首相が日米同盟に関し、これまでの自民党のどの首相より対米従属的になっている。

何から何まで米国に言いなりになっている。

これほどの矛盾はない。

何をやっても米国から評価されない安倍首相だったら、米国から自立して日本の国益最優先の政策を優先すべきなのに、日本全土を米軍の基地にし、米国の言いなりになってオスプレイを本土の飛ばす事を認め、そして集団的意自衛権行使容認で日本の自衛隊を米軍の下請にしようとしている。

それでいて米国から評価されず、警戒され続ける。

安倍首相の支持者はそれでいいのか。

安倍首相が日本の首相でいる限り、米国はやりたい放題だ。

日本の不幸である。

安倍支持者こそ、日本を不幸にする責任者である。

これで怒らないようなら安倍支持者は腰砕けということだ。

そのだめさ加減は、彼らが嫌い、批判し続ける、左翼以上のものがある（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

• Twitter

  @amakinaoto

• official site

  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

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手足口病の感染拡大 軽症でも学校を休ませるべきかが議論に

ポストセブン 7月16日(水)7時6分配信　5歳以下の子供が夏場にかかりやすいウイルス性の感染症「手足口病」。昨年は全国的に大流行し、感染者数が過去最高水準となった。
　国立感染症研究所によれば、今年も大分や宮崎など九州地方を中心に、1医療機関・1週間あたり（6月16日～22日）の患者数が警報基準の5人に迫る県（6月16日～22日）が報告されるなど、引き続き注意が必要だという。
　手足口病とはどんな症状なのだろうか。感染症に詳しい新渡戸文化短期大学の中原英臣学長に改めて聞いた。
「病名の通り、手や足、口の中の粘膜などに2～3ミリ程度の水疱、発疹が現れます。ほとんどの患者は軽い症状で済み、特別な治療をしなくても数日で治りますが、まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られます」
　7月上旬、千葉県内に住む主婦（36歳）は、子供が通う幼稚園から「手足口病の疑いがある」との連絡を受け、急きょ引き取りに行ったという。
「数日前から子供の口の中に白っぽい水疱ができていたのですが、単なる口内炎かと思っていました。小児科で手足口病の診断を受けてからは、食事をするのもつらそうなほど痛がったり、38度前後の発熱も続いたため、大事をとって1週間幼稚園を休ませることにしました」
　重篤化の危険性は少ないとはいえ、「手足口病のウイルスは、つばを原因とする飛沫感染が多い」（都内の小児科医）ため、幼稚園の中には集団感染を恐れて医療機関での早めの受診や、軽症でも休ませるように呼びかけているところもある。
　しかし、保護者の感染防止策は真っ二つに分かれているという。
「ウチは小児科の先生から“感染症がなくなった旨の治癒証明書”を発行してもらうまで幼稚園は休ませましたが、同じクラスの中には手や足に水疱ができているのに『子供は元気だし、自分の時間も忙しいから』と、ずっと放っておく母親もいます。結局、クラスの感染児童は増え続けて、その兄弟などにも次々と広がってしまいました」（前出の主婦）
　では、登園させるか否かの判断も含め、実際にはどこまでの対策が求められているのか。
　前述の国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトでは、「学校保健法での取り扱い」項目にこう書いてある。
＜手足口病は、学校で予防すべき伝染病1～3種に含まれていない。（中略）急性期のみ登校登園停止を行って、学校・幼稚園・保育園などでの流行阻止をねらっても、効果はあまり期待ができない。（中略）発疹だけの患児に長期の欠席を強いる必要はなく、また現実的ではない。
　前述の中原氏も、「こまめな手洗いやうがいなどの感染防止策を取り、休ませるかどうかは保護者の責任において判断すべき」と指摘するが、その一方でこんな見方をする。
「子育てと仕事を両立させている女性が増えているいま、子供が病気になったらすぐに仕事を休まなくてはならないという悩みを抱えています。
　そんなとき、小児科のいる医療機関に保育室を設置した“病児保育”や、インフルエンザや手足口病のように他人に感染させる可能性がある間、子供を引き受けてくれる“病後児保育”の導入がもっと進めば、こうした問題もすぐに解決できますし、少子化対策にもなります」
　保育の分野は＜量（数）＞の問題だけでなく＜質＞も問われている――と付け加える中原氏。感染症の流行を抑えるには、子供の健康管理はもちろん、多様化する子育て環境に即したハード面の整備も欠かせない。』

今年の夏は、全国的に手足口病が大流行しています。子供同士直ぐに感染するので、長期にわたりけつ欠席しなくても、元気になるまで保育所、幼稚園、小学校は休んだらどうでしょう。まれに高熱が出たり、髄膜炎を起こしたりと重症化するケースも見られので、初めに大事を取るべきです。働いているママの 為にも小児医療保育所施設を全国に設ける必要が有ると思います。