今でも国連安保理常任理事国入りを目指す日本外交のピント外れ

今でも国連安保理常任理事国入りを目指す日本外交のピント外れ

天木 直人 | 外交評論家

2014年7月23日 8時58分

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きのう７月２２日の毎日新聞が一面トップで驚くべきスクープ記事を掲載した。

すなわち安倍首相は中南米訪問中の８月１日に日・ブラジル首脳会談を行い、そこで国連安保理常任理事国拡大に向けた国連改革を２０１５年に再提案する事をブラジルと確認し合うというのだ。

よくも、こんなピント外れで、非現実的な外交が出来るものだ。

それを主張する外務官僚とそれに乗せられる安倍首相の馬鹿さ加減はいまに始まったことではないが、こんな馬鹿げた事を一面のトップ記事として掲載した毎日新聞も毎日新聞だ。

安保理改革は常任理事国すべての同意が必要である。

ただでさえ日本の常任理事国入りに反対する中国だが、２０１５年は日中関係は最悪になる。

米国の安倍首相に対する不信は根強いものがあり、また安倍・プーチン関係も不透明になることは間違いない。

そんな中で、どうして日本の常任理事国入りが可能になるというのか。

おまけに、国連の安全保障理事会そのものが機能不全に陥りつつある。

シリア問題で、ウクライナ問題で、イラク問題で、ガザ問題で、そして今度のマレーシア航空機撃墜問題で、国連安保理事会はパンク状態
だ。

そんな中で国連常任理事国入りを持ち出すとは。

いかに日本・ブラジル首脳会談が議題が無いかという証拠だ。

安倍首相の中南米訪問が無意味であるかということだ。

よくも地球俯瞰外交などと自画自賛して外遊を続けられるものだ。

安倍首相も外務官僚も、あまりにも甘やかされている（了）

天木 直人
外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
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安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「オスプレイ」で「自民党を自滅」に導いている

2014年07月23日 05時33分13秒 | 政治
◆ウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による戦闘激化の状況下で起きたマレーシア航空機撃墜事件、イスラエル地上軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻により、「戦争の被害者」が多数に及んでいる。その余波を受けているわけでもなかろうが、日本列島も
俄かに「戦争への予感」を高める空気が強まってきている。それは、「空飛ぶ重戦車オスプレイ」（タカ目の猛禽類の一種「ミサゴ」を意味する）が原因だ。正 式には、米軍の「新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ」という。米国で墜落事故が絶えなかったので、別名「未亡人製造機」と呼ばれている。
　訪米中だった小野寺五典防衛相は７月１０日午後、オスプレイに搭乗した後、「８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む」という考えを示した。 日本が米国から購入するオスプレイは、１７機である。オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官らは、「ホクホク顔」だ。
◆安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は早速、オスプレイの配備を実行し始めている。武田良太防衛副大臣が２２日午前、佐賀県入りして、古川康佐賀県知事と県 庁で会談し、２０１５年度から自衛隊に導入予定のオスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市、地方管理空港）に配備したいと要請した。併せて、沖縄県宜野湾市に ある米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設するまでの間、米海兵隊のオスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えたという。東京新聞が ７月２２日付け夕刊で「オスプレイ　佐賀に配備要請　政府　知事「賛否は白紙」という見出しをつけて配信している。
オスプレイの佐賀空港配備は、沖縄県の負担軽減の意味もある。また、長崎県佐世保市に創設する「水陸機動団」の輸送手段として、地理的に一体運用できる。
　だが、突然、佐賀空港にオスプレイがやってくると聞いて、佐賀県民は戸惑っている。いかに佐賀空港の利用者が少なく、毎年３億円の赤字を抱えていると 言っても、いわゆる「軍用との共用にはしない」という約束で開港された経緯があるからだ。「軍用との共用」ともなれば、政府から交付金が投入されるので、 メリットはあるけれど、「戦争の色」が忍び寄ってくることに、佐賀県民の多くが不安を抱いており、早速、「オスプレイ来るな」と反対運動が盛り上がってき ている。
◆オスプレイは、思いがけないところに飛来して、地域住民を怖がらせている。埼玉新聞が7月21日午前２時、「オスプレイ、県内上空を２度目飛行　日高で市民が撮影」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「米軍の新型輸送機ＭＶ-２２オスプレイ２機が２１日、県内上空を飛行した。監視活動を行っていた市民グループ「平和委員会」の複数のメンバーが確認し た。オスプレイの県内上空の飛来は１９日に続いて２回目。オスプレイは２０日、札幌市で開かれた航空イベントに参加。１９日午前、東京都の米軍横田基地か ら札幌に向け飛行した際、県内で初めて確認された。２１日午前、札幌から再び横田基地に戻る予定だった。米軍や自衛隊からは、県、周辺自治体に県内上空を 飛行することについての事前説明はなかった。県はオスプレイ２機が県内上空を飛行する可能性を指摘し、県内自治体に告知していた。
　日高市平和委員会メンバーで同市高岡の麻生正さん（６６）は２１日、自宅の庭で監視活動を行っていた。午前１１時半すぎ、雲の合い間から北から南に向け て飛行する１機目のオスプレイを確認。同４０分ごろ２機目の機影を撮影した。麻生さんは『幾つかの事故が起きているいわく付きの輸送機。大事に至らない前 に飛行をやめてほしい。戦争に行くオスプレイが飛ぶことは我慢できない』と語った」
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定して、安倍晋三内閣の支持率を急低下させ始めているのに、これに追い 討ちをかけているのが、「オスプレイの飛来」だ。「戦争より平和」を希求している多くの国民を怖がらせ、不安がらせていては、支持率低下に拍車がかかるの は、自明の理である。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、武田良太防衛副大臣は、「自民党を自滅」に導いていることに何の疑問も抱かないのであろうか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

韓国順天市の梅畑で見つかった変死体は、本当に兪炳彦容疑者の死体なのか、死因は何なのか、それとも別人か

◆〔特別情報①〕
　韓国警察と検察当局は７月２２日、南西部の全羅南道（チョルラナムド）・順天（スンチョン）市の梅畑で６月１２日午前９時６分ごろに見つかった変死体の ＤＮＡ型が４月１６日に沈没事故を起こした大型旅客船「セウォル号」運航会社セモグループの実質的オーナー、兪炳彦（ユビョンオン）容疑者（７３歳、キリ スト教福音浸礼会教祖）と一致したと発表した。事故の全容解明を進めるため、容疑者を「業務上過失罪」「業務上横領」の疑いで指名手配、５億ウォン（約 ５０００万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。だが、その死因をめぐっては、警察当局が「１人で山林をさまよっているうちに死亡した」と発表している のに対して、マスメディアを含めて、額面通り信ずる者は、極めて少ない。

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平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール

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中国4分割と韓国消滅
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第８章　危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない

　後藤田は、昭和五十七年十一月二十七日に成立した第一次中曽根内閣の官房長官に就任した。後藤田は、もともと中曽根政権が発足したとき、この政権を樹立 したキングメーカーの田中角栄元首相によって、"監視役"に送り込まれた。田中は、中曽根を首相にするのと引き換えに、巨額な官房機密費を握る官房長官に 後藤田を配置することにより、その機密費を自由に使おうとしたといわれた。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

英国のチーム２０５０.山内康一『蟷螂の斧』

今日も英国大使館にて早朝から勉強会でした。
テーマは気候変動に関する予測モデルです。

英国には「エネルギー気候変動省」があり、
気候変動問題にかなり力を入れています。

英国には日本の省庁設置法にあたるものがなく、
政権交代のたびに省庁が新たに設置されたり、
統廃合されたり、かなり柔軟に対応できます。

英国では「教育省」から「教育雇用省」になり、
その後「教育職業技能省」になったりします。

英国でＯＤＡを担当するのは国際開発省です。
以前は外務省の下部組織の海外開発庁でした。
労働党への政権交代のときに昇格しました。

そんなわけで「エネルギー気候変動省」のような
世界に類を見ないユニークな役所が存在します。
それだけ気候変動に力を入れている証拠です。

エネルギー気候変動省に「チーム2050」という、
エネルギーと気候変動の将来予測するツールを
開発し普及させる部署が置かれています。

その担当者が来日中だったので話を聴きました。
彼は世界中を飛び回り、このツールを紹介して、
各国の政策形成への適用を目指しています。

日本では環境省や環境省系の財団と連携して、
エネルギーの使用量とＣＯ２排出量の関係等、
様々な要素を加味したモデルを作っています。

もちろん英国版の2050年モデルはできています。
その他英国の支援を受け、中国、インド、韓国、
台湾等の国々もモデルをつくっています。

英国の国際開発省のＯＤＡ事業としても実施し、
開発途上国でモデル作りを手助けしています。
アフリカ等の小さな国には助かると思います。

例えば、次のようなことを即座に計算できます。

〇風力発電の割合をどれだけ増やしたら、
　どれくらい温暖化ガスの排出が減るか。

〇途上国が欧米人並みに肉食を増やしていくと、
　どれくらい温暖化ガスの排出が増えるか。

〇住宅のエネルギー効率を最大限の改善すると、
　どれくらい温暖化ガスの排出が減るか。

国ごとに異なる指標を開発する必要があります。
英国政府は各国の政府機関を側面から支援して、
各国が独自のモデルを作るのを手助けします。

英国政府はいろんな意味で立派だと思います。

１）長期的な視野、かつ、世界的な視野に立って、
　　国家的プロジェクトを立案・実施している。

２）他の国を巻き込むやり方が上手である。
　　お金をかけずに、他国の政府機関を利用し、
　　うまいことネットワークを形成している。

３）国際世論と国際政治は、アジェンダ設定と、
　　ルール作りを最初にやった国が有利である。
　　そのことを英国政府はよく理解している。

４）国家プロジェクトであるが、企業や大学、
　　ＮＰＯ等をうまく巻き込んでいる。

５）少ない人数でやってる割に目立っている。

おそらく英国がこの事業にかけているお金は、
たいした金額ではないと思います。

企業や大学、ＮＰＯ等とも連携しているので、
かなり費用対効果の高いやり方だと思います。

しかも成果を普及させ、影響力を行使する時に、
企業や大学、ＮＰＯと連携していると有利です。

こういう「政策連携」をうまくやっているので、
少ないコストで国家の意思を示すことができ、
国際社会におけるプレゼンスを示せます。

日本の政府機関も真似できるところは真似て、
国際社会をリードしてほしいと思います。
技術では負けていないと思うのですが・・・

＊ご参考：2050 Pathways Calculator
https://www.gov.uk/2050-pathways-analysis

The Global Calculator
https://www.gov.uk/government/publications/the-global-calculator/the-global-calculator

2014年7月23日 (水) 06 メディアと政治 |

「危険ドラッグ」所持容疑 高校生ら男女２人を逮捕

『危険ドラッグを所持していたとして、山梨県警は２３日、同県都留市の工員の少年（１６）と高校１年の少女（１５）を薬事法違反（指定薬物の所持）の疑いで逮捕し、発表した。２人は容疑を認めているという。
　県警組織犯罪対策課によると、少年らは先月下旬、同県富士吉田市内で違法薬物を含む危険ドラッグ０・２グラムを所持していた疑いがある。少年が自ら富士吉田署に電話をかけ、意味のわからない話をしたため、署員が駆けつけたところ、危険ドラッグ数袋を所持していた。少年らは「あぶりで吸っていた」などと話しているという。』（朝日新聞） 2014年07月23日 19時20分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の高校生でも簡単に危険ドラッグが、簡単に手に入る時代と言うことです。危険ドラッグは、覚醒剤や麻薬と変わらない成分が含まれているのではありませんか。