◆「第２の日本」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、中国と韓国に挟まれ、「サンドイッチ」
状態になっているなかで、2日午前6時50分と午前8時に同国東岸から北東の海上に向けて短距離ミサイルを発射した。6月29日にも、沿岸から2発の短距
離弾道ミサイルを発射している。
いずれも「２発発射」というのが、意味深である。１発は、中国北京政府の習近平国家主席に、もう１発は、韓国の朴槿恵大統領に向けて発射したと断定してよい。日朝協議中の日本に向けてではない。
習近平国家主席は７月３日、４日、韓国を国賓として訪問して、朴槿恵大統領と首脳会談を行う。北朝鮮の核兵器開発計画が首脳会談の最重要議題になる見通しだと言われているけれど、まったく別な見方もある。これは中韓両国の外交関係に詳しい専門家の分析である。
習近平国家主席は、朴槿恵大統領に「駐韓米軍基地の撤去」を要請し、朴槿恵大統領は、習近平国家主席に「資金援助」を求めるという。習近平国家主席は、
「米韓分断」を狙っている。朴槿恵大統領は、「チャイナ・マネー」の導入により、中韓経済の一層の緊密化を図り、経済破綻を何とか食い止めたい。
◆習近平国家主席は、韓国を訪問する目前にして慌ただしい動きをしていた。最大軍事派閥で浙江省、上海市に勢力を張る江沢民元国家主席派と北京市が中心の習近平国家主席派との激闘が続いていたからである。
このため、軍部を完全掌握していない習近平国家主席は、留守中に江沢民元国家主席一派が、軍事クーデターを起こして、政権中枢を簒奪するのを恐れて、先
手を打った。中国人民解放軍のナンバー２だった江沢民元国家主席派の徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪し、収賄などの疑いで軍事検察機関に送致
したのだ。江沢民元国家主席の強い反対を押し切っての処断だった。しかし、江沢民元国家主席派が、強く反発しており、「集団造反」の声が出始めているとい
うから、予断は許されない。
◆香港でも、「騒乱」が起きている。英植民地だった香港が１９９７年に中国に返還されて
から１７年を迎えた７月１日、普通選挙などを求める民主派団体によるデモが起き、２０１３年を大きく上回る５１万人（主催者発表）が参加したという。北京
政府が６月に発表した「一国二制度」に関する白書が、デモの原因になっている。「自治権を制限しようとしている」という見方が強まっているのだ。
すなわち、白書は「香港の自治は中央が与えた地方事務の管理権にすぎない」「中央が香港の全面的な統治権を持つ」と述べているうえに、香港の憲法「香港基本法」については「中国側が解釈権を持つ」としているので、「一国二制度」に反するではないかと反発している。
◆もう１つ、インドでも不気味な動きがある。イスラエルが、インドに軍事拠点づくりを進めているという。イスラエルは、北朝鮮の後ろ盾になって、中国東北
部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア」建国を実現しようとしている。かつて、高句麗は、中国東北部（旧満州）の半ばまで領土としていた。この
意味で、イスラエルと北朝鮮は、意気投合している。要するに、イスラエルは、北朝鮮とともに中国を挟み撃ちにする態勢
を築こうとしているのだ。イスラエルの狙いは、インドと手を組み中国と戦争することにある。それは「インドと中国の核戦争」となる。
【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが7月1日付け朝刊で「中国 前制服組トップ党籍剥奪 徐才厚氏を汚職で摘発」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【北京＝白石徹】中国共産党は三十日、政治局会議を北京で開き、人民解放軍の制服組トップだった前中央軍事委副主席（前党政治局委員）
の徐才厚氏（７１）の党籍剥奪を決定し、収賄などの疑いで軍事検察機関に送致した。新華社通信が伝えた。汚職で摘発された軍首脳としては最高位となる。汚
職・腐敗の徹底した取り締まりを続ける習近平政権は、人民解放軍の中枢に切り込むことで「軍掌握」をアピールし、最高指導部経験者の摘発も視野に詰めの捜
査を急いでいる。新華社電によると、徐氏が職務を利用して他人の昇進に便宜を図り、本人と家族が賄賂を直接受け取っていたとし、「重大な規律違反があり、
情状は悪質で極めて悪い影響があった」と断定。刑事責任を追及することを決めたという。徐氏は、軍の後方支援を担う総後勤部副部長を解任され、収賄罪など
で起訴された谷俊山被告（元中将）と近い関係にあったとされる。香港紙は、徐氏が谷被告から三千五百万元（約五億八千万円）の賄賂を受け取っていたと伝え
ていた。谷被告をめぐる事件は「過去最悪の軍内汚職」といわれている。徐氏は一九六三年に解放軍に入隊し、瀋陽、吉林、済南などの軍区で重要ポストに就
き、胡錦濤政権時代の二〇〇四年、中央軍事委副主席に上り詰めた。昨年三月の全国人民代表大会で完全引退したが、当時から谷被告の汚職事件への関与が疑わ
れていた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日朝協議は、大筋合意しているのに、日朝双方の都合による「別の問題」で「折り合い」がついていない
◆〔特別情報①〕
北京市で行われている日朝協議は、すでに日本側が北朝鮮に対する経済措置の１部を解除し、北朝鮮側は、日本人拉致被害者を帰国させることで大筋合意して
いると言われている。にもかかわらず、北朝鮮から拉致被害者らの安否について調べる特別調査委員会の「組織、構成、責任者などについて丁寧な説明があっ
た」として、「国家安全保衛部の調査委入り」が「進展のカギ」と言われている。しかし、実は、「国家安全保衛部の調査委入り」は決まっており、日朝は、別
の問題で「折り合い」がついていないのだという。一体「別の問題」とは、何か？
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目次
第１章 内務省職員組合の初代執行委員長
英語が得意でなかった
後藤田正晴は、大正三年八月九日、徳島県麻植郡東山村一現在の美郷町)で、地主であった父・後藤田増三郎と母・ひでの四男として生まれた。
父は、大正十一年五月十一日に病死した。その後を追うように母は、二年後の八月二十六日に病死してしまった。母が亡くなったとき、後藤田は、まだ九歳
だった。両親を亡くした後藤田は、姉・好子の嫁ぎ先である井上晴巳の家(社会党の井上晋方元衆議院議員の実家)に預けられた。井上晴巳は、後に富岡町長に
就任する名望家である。
引用元
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
