教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

朴槿恵大統領と「セウォル号」船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、韓国のトップリーダーが信を失った

2014年07月29日 20時19分00秒 | 国際・政治

2014年07月29日 06時06分39秒 | 政治

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件で、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告(68)ら乗組員15人の公判が7月28日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒6人の証人尋問が行われた。
 救出された檀園高校の生徒6人と救出されず亡くなった多くの生徒との「運命の明暗」を分けたのは、「疑う心」だった。生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と証言したという。
 電車、船、飛行機に乗った場合、乗客は、運転士、船長、機長の指示に従わなくてはならない。事故が起きたときは、なおさらである。だが、運転士、船長、機長が、責任を放棄した場合、乗客は、どうすればよいのか。飛行機の乗客は、逃げ場がなく、絶体絶命で、いかんともし難い。電車や船の乗客は、電車や船から飛び降りれば、助かる可能性はある。
◆「セウォル号」に乗っていて、救出された生徒たちは、救出されなかった生徒たちより「ほんの少し」だけ船長を疑ったと思われる。「船はたちまち90度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言、船長の命令に反して、非常口を目指した。船体が90度も傾いて危機が迫っているというのに、船内放送は「その場を動くな」と叫び続けた。それを無視して助かったのである。
 無責任な船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員15人は、乗客をほったらかして、我先に逃げ出していた。イ・ジュンソク被告は、ズボンも穿かず、パンツ一丁というあられもない姿を映像にキャッチされていた。救出されたとき、イ・ジュンソク被告は「私のカネが、私のカネが」と喚いていたという。「セウォル号」の船員室には、「金塊50トン」が置かれて、どこかに運ばれる途中だった。それを船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員15人は、知っていたのである。イ・ジュンソク被告は「私の金塊が、私の金塊が・・・」と喚いていたのであろぅ。多くの人命より、「金塊」の方が大事だったものと見られる。
◆船長であるイ・ジュンソク被告の言葉が象徴しているように、韓国民の間で拝金主義が、まさしく病的に蔓延していて、「モラルハザード」に陥っていることを示している。「金塊50トン」の所有者は、これを日本に売るつもりだったという。
 朴槿恵大統領も、「金塊50トン」のことを知っていたらしく、沈没事件発生後、側近たちが引き止めるのを振り切ってすぐに現場に駆け付けた。その後もまたやってきている。だが、「セウォル号」の行方不明者の捜索や船体引き揚げについて、日本からの協力申し出をガンとして拒否してきた。「金塊50トン」を横取りされてはたまらないといった欲望が、ありありと滲み出ている感があった。
 こうなると、国家最高指導者である朴槿恵大統領も、韓国民の多くから信頼されるのは難しくなる。たとえば、万が一「第2次朝鮮戦争」が勃発した場合、韓国民は、朴槿恵大統領の命令や指示に素直に従うであろうか。危機が迫ってきていても、「少しの疑い」を抱けば、命令や指示に対して、疑いの目を向けるかも知れない。そうなれば、今度は朴槿恵大統領と「セウォル号」の船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、「トップの言う事は信じられない」と受け止めて、戦争勃発を信じず、結果的に戦争被害者を多数生むことにもなりかねない。トップリーダーが信を失った国家は、滅びるしかない。
【参考引用】時事通信社jijicomが7月28日午後4時19分、「逃げた乗組員に厳罰を=救出高校生、裁判で証言-韓国客船事故」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【ソウル時事】韓国の客船「セウォル号」沈没事故で、殺人罪などに問われた船長ら15人の公判が28日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒6人の証人尋問が行われた。聯合ニュースによると、生徒たちは当時の状況を生々しく語り、「乗客を捨てて真っ先に逃げた乗組員たちを厳罰に処してほしい」と訴えた。
 船室にいた女子生徒は「船はたちまち90度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言。「非常口に続く廊下で30人ほどの生徒が列をつくったが、救助隊は来ず、一人ずつ海に飛び込んだ。私が飛び込んだ後、波が非常口を覆い、約10人が取り残された」と声を震わせた。
 別の女子生徒は「乗組員の助けは全くなかった」と陳述。「手が届くほど近くにいたゴムボートに乗っていた海洋警察官は、海に飛び込んだ人を助け上げるだけで、船内に友達がたくさん残っていると言ったのに、黙って見ているだけだった」と述べた。
 生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と語った。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ローマ法王フランシスコ1世が、マフィアなど闇社会との決別、日本では国税当局が、闇社会の撲滅に全力

◆〔特別情報①〕
 朝日新聞が7月28日付け朝刊「6面」(国際面)で「教会の難題 法王果敢」という見出しをつけて、「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、バチカンが抱えてきた『負の遺産』と向き合っている。聖職者による児童への性的虐待問題の対応と、マフィアなど闇社会との決別だ。いずれも難題だが、積年の課題解決に意欲を見せる」と報じている。日本では国税当局が、「指定暴力団の資金源」をめぐり闇社会の撲滅に全力を上げている。これは捜査当局と連携して進めている「反社会的勢力と舎弟企業」対策の一環である。

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす

目次

第11章 総理大臣を固辞する
大体、国民に対して失礼だ。絶対やらん


「村山内閣が潰れたら、次は、選挙管理内閣になる可能性があり、そのとき、ぼくは個人的には、後藤田氏を是非、首班にするべきだと思う」
 山岸章・前連合会長は、有力な後藤田総理大臣待望論者の一人として、後藤田に熱いエールを送っている。

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第三者か、第一人者か?山内康一『蟷螂の斧』

2014年07月29日 20時11分25秒 | 国際・政治

2014年7月29日 (火)

伊吹議長の下に衆院選挙制度に関する調査会が、
設置されることになり、その会合に出ました。

伊吹議長が各党の代表者を呼ぶわけですが、
衆議院の会派代表は、通常は幹事長です。

ただし、幹事長がたまたま参議院議員の場合は、
衆院の制度を参院議員が議論するのは変なので、
衆議院議員の幹事長代理が出席したりします。

みんなの党の水野幹事長は参議院議員なので、
幹事長代理の私が出席することになりました。

今朝9時の各派代表者会議で委員名が提示され、
15名の民間の有識者の名前がわかりました。

調査会座長に元東大学長の佐々木毅氏が就任と、
一部新聞で報道されましたが、誤報でした。

座長というのは、委員の互選で決まるそうです。
従って、現段階では座長は未定ということです。
当然ながら佐々木氏が座長と決まっていません。

同氏は政治学者で21世紀臨調共同代表を務め、
現行の衆院小選挙区比例代表並立制導入を含む
政治改革法が成立した際、旗振り役でした。

常識的に考えると、公平中立な立場というよりは、
過去の選挙制度改革の当事者と言えるでしょう。
言わば「第三者」というより「第一人者」です。

国会議員ではないという点では「第三者」ですが、
過去の選挙制度改革推進の有力な当事者でした。

選挙制度や政治学の専門的な見識はおありなので、
第三者委員会の委員としては最適だと思います。
小選挙区制度の専門家の意見も重要だと思います。

他方、第三者委員会の座長としての適性に関しては、
私にはわかりません(口を出すべきでもないですし)。
ご自身が現行選挙制度を提唱推進してきた方ですから、
現行制度の検証が甘くなる懸念はあるかもしれません。

これから委員の互選で座長が選ばれるわけですが、
佐々木氏が座長というのが誤報のままになるのか、
実は誤報ではなかったのか、注目されます。

引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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パチンコ増税賛成! 山内康一 「蟷螂の斧」

2014年07月29日 19時37分33秒 | 国際・政治

自民党でパチンコ税導入を議論しているそうです。
ギャンブル抑制の観点からも、私は大賛成です。

日本に約1万2千軒のパチンコ店があるそうです。
パチンコは「20兆円産業」と呼ばれてきました。

今は少し減って19兆円程の産業規模だそうです。
農業より大きな産業というのは異常だと思います。

パチンコ産業が経済や雇用に貢献している部分も
あるかもしれませんが、弊害も多くあります。

厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、
病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。

 ・成人男性: 9.6%

 ・成人女性: 1.6%

先進国平均が1.5~2.5%とされているので、
男女平均で5%超はかなり多い部類に入ります。
特に男性のギャンブル依存症の高さは問題です。

日本特有の異常に高いギャンブル依存症の背景には、
駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、
日本特有の事情があるように思います。

こんなに気軽にギャンブルできる国は少ないです。
しかも依存症の8割はパチンコといわれています。

なくならないのが、パチンコ店駐車場でよく起きる、
子どもの車内放置による熱中症等による死亡です。
2004年以降だけで12件の死亡事故が起きています。

炎天下に子どもを放置したら危ないとわかっていても
それでもパチンコがやりたいという病的依存症です。

震災の被災地でもパチンコ依存の被災者が増えていて、
社会問題になってしまっていると報道されています。

パチンコ屋の近くには、サラ金のATMが多いように、
借金してまでパチンコにお金を費やす人が多いです。
そのために自己破産したり、自殺する人も多いです。

そろそろギャンブル依存とその社会的コストを考え、
真剣に対策を取る時期に来ています。

韓国はパチンコに似た「メダルチギ」を全廃しました。
最盛期には1万5千軒もあったのに廃止しました。
パチンコが社会問題になったため廃止したそうです。

韓国のようにパチンコを全廃するのはムリでも、
少しずつ減らす方向を目指すべきです。
パチンコ税の導入というのはそのための一助です。

今話題のカジノに関しては、私は条件付き賛成です。
産業があまりない観光地の振興といった理由があり、
かつ外国人や観光客対象なら認めていいと思います。

例えば、カジノで有名なモナコ公国は独立国ですが、
自国民には国内でギャンブルするこを禁じています。
ギャンブル依存症から国民を守るための措置です。

パチンコの最大の問題は、身近にあることです。
遠くにあって年に数回行くだけなら問題ないですが、
気軽に行けるのが、依存症の原因のひとつです。

カジノを「ときたま出かける特別の場所」として、
年に数回ギャンブルに行くのはよいと思います。

しかし、すぐ近所のカジノに頻繁に行ける環境なら、
依存症の患者を一気に増やすことになるでしょう。

例えば、「カジノ入場税」を徴収することにして、
外国人の滞在者には安め(=3千円位)に設定し、
日本人には高め(=1万円位)に設定する。

例えば、仮に沖縄県にカジノを設置する場合には、
沖縄県内の人は原則として禁止してしまった上で、
外国人と県外の人には「カジノ入場税」を課して、
沖縄振興のための財源とする。

「誰でも気軽に行ける」という要素を極力排して、
依存症を生みにくくしてカジノを認めるのならば、
私は条件付きながら許容できると思っています。

私は米国、ドイツ、マカオ等でカジノに行って、
二度ほど2~3千円賭けたことがありますが、
まったく勝てず、すぐに興味を失いました。

ギャンブルが好きな人のごく個人的趣味に対して、
他人の私が口出しする筋合いではありませんが、
犯罪や依存症等の社会的コストは考慮すべきです。

ギャンブルの社会的コストを考えるのであれば、
パチンコ課税は妥当な結論だと思います。
自民党のパチンコ税推進派にがんばってほしいです。

*ご参考:2013年3月21日付ブログ「ギャンブル大国・日本」

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-bc6d.html

 

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朝日の記事が仕掛ける安倍・石破抗争

2014年07月29日 18時32分53秒 | 国際・政治
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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月29日 17時12分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

きょう7月29日の朝日新聞が一面で書いた。

安倍首相が石破幹事長に、9月の改造内閣で安保法制担当相に就任する事を打診していたことがわかったと。

これに対し石破氏は難色を示している、と。

これは極めて政治的な記事である。

朝日がこう書いてしまった事により、このニュースはメディアの格好の関心事となり、今後の改造内閣の最大の焦点は石破氏の去就となった。

そして、安倍首相と石破氏との関係が、この朝日の記事により、いやがおうでも安倍政権を揺るがす一大政局問題となっていくだろう。

新設される安保法制担当大臣のポストは、安倍政権の帰趨を握る最重要ポストだ。

それを断る事は安倍政権を支える者としてはあり得ない。

しかし同時に安保法制担当大臣は誰が就いても困難で割に合わないポストだ。

だから安倍首相はそれを石破氏に頼み、うまくいけば安倍政権の手柄にし、失敗すれば石破氏にその責任を押し付けて石破潰しにすればいいと考えたとしても不思議ではない。

そんな見え見えの人事を、おめおめとと引き受けるようでは、石破氏はよほどのお人よしか間抜けだ。

その一方で、もし石破氏が固辞すれば、石破氏の安倍首相に対する忠誠度が問題視される。

当然ながら安倍首相と石破氏の関係は悪化し、抗争が始まる。

きょうの朝日新聞の記事は、そのきっかけを、いやがおうでも表面化させる記事だ。

石破氏にとっては迷惑な朝日新聞の記事であり、朝日嫌いの安倍首相にとってはますます朝日が嫌いになる。

そう思って私はこの朝日新聞の記事を読んだのである(了)

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

有料ニュースの定期購読

天木直人の「メディアの裏を読み解く」サンプル記事

月額324円(初月無料)

週2、3回程度

メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていては本当の事はわからない。メディアの情報は不完全であり、意図的に嘘をつくことがある。権力側の代弁者に成り下がる時もある。天木直人の「メディアの裏を読み解く」はメディアリテラシーを高めるための手引書である。

<section class="rics-column-wrapper rics-column-1n cmnbox" checkedbycsshelper="true"></section><header class="hd" checkedbycsshelper="true"></header>

天木 直人の最近の記事

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    <time checkedbycsshelper="true"></time>7月29日 17時12分
  2. 有料生き残りの為に対米従属に舵を切った安倍・菅コンビ  

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    <time checkedbycsshelper="true"></time>7月29日 6時4分
  4. 有料小泉純一郎を本気にさせるためには怒らせたほうがいい  

    <time checkedbycsshelper="true"></time>7月28日 7時0分
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塾代に3400万円…夫に言えない「東大合格」実践録

2014年07月29日 14時49分23秒 | 受験・学校

2014年7月28日(月)16:00
「東京大学に合格させる」。そう決意してからの道のりは、長かった。願いをかなえた母親の実践録を紹介しよう。 東大合格は親子で勝ち取った勲章。こう話すのは、東京都世田谷区在住の専業主婦、栗田和美さん(仮名=47)。この春に、次男が念願の東京大学(理II)に合格した。商社に勤務する夫の経済力と2歳から始めた幼児教育が役立ったという。 夫は国立大出身、和美さんは短大卒。おっとりした性格で私大卒になった長男の子育て経験を生かそうと、次男には2歳から早期教育にはまった。早期教育に関する本や塾があると情報を得れば、どこにでも足を運んだ。「子どもに合って、自分の熱意に応えてくれるような最高の塾探しに翻弄され続けました」 栗田さんのこだわりは揺るぎないものだった。次男が幼稚園に入園したときには、既に平仮名と数字の読み書き、3桁までの足し算、引き算は習得していた。 次男が通った塾ではフラッシュカードで記憶を定着させたり、積み木で立体的な空間の捉え方をさせた。塾長は生活のなかにも学ぶ楽しさを取り入れることが必要と謳い、子育て方法も指導してくれたので、母親にとってはまさに神。地方から飛行機に乗って面談を希望する人までいた。 幼児教室をはじめ、プール教室、私立の小学校受験、国立の中高一貫校、大学受験と通塾にかかった料金は、約3400万円。毎月の通塾費に加えて、春、夏、冬の長期休みには講習費がかかった。「主人には総額いくらかかったかなんて絶対に言えません。定期預金を切り崩したということぐらいは話しましたが、毎月の塾の費用も少なめに申告してきました。まさか、息子の塾代の月謝が、主人の毎月のお小遣いの倍近くだなんて…」※AERA 2014年7月28日号より抜粋

「東京大学に合格させる」。そう決意してからの道のりは、長かった。願いをかなえたこのお母さんの実践録を読ませて頂きますとえら後抜かれた私立幼稚園からのお入学準備の前哨戦から始まっていると思います。日本の受験戦争の低年齢化の定着は、公立校離れの長年にわたる定着とも言い変えれます。経済的に豊かな恵まれた家庭のお子さんしか東京大学の理系学部に現役合格が出来ない現実と言えます。都市圏と地方や所得格差の拡大は、公立高校からは難関国立大学の理系学部に現役合格するのは至難の業の事実です。前麻生太郎総理大臣が公立離れ発言をされても時代遅れです。昭和50年初頭から授業放棄や学級崩壊で荒れる公立中学校が全国的に増え、生活指導の行き届いた私立の中高一貫校への進学希望者か顕著に増え、東京都では頭の悪い、お金の無い家庭の子供は、公立中学校にと揶揄され保護者間で言われ朝日新聞社に掲載されていました。地獄の沙汰もお金ならぬ東京大学への現役合格の秘訣は何かと言うと最後は御金、金目と言う厳然たる事実です。次男さんも両親も心身とも健康であると言う二次的条件と思います。この猛暑の中、都市圏の有名進学塾では、夏期講習会の真っ只中では無いでしょうか。偏差値も学力も簡単に上がるものでは有りません。学校の成績が評価される調査書も良くないと難関国立大学の受験は無理です。幼稚園入学からのお母さんの努力が見事実ったと言えます。

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