浅野秀弥の未来創案 【政治と政治家】 公平な選挙制度はない

 
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浅野秀弥の未来創案
【政治と政治家】
公平な選挙制度はない

2016年6月30日大阪日々新聞
　議会制民主主義は、代議員制の民主政治の１形態である。近代以降の代議員制政治の下では「政治家は何かの代表」ということで正当性を担保されてはいるが、国民全体でその政治家を選んだわけではない。つまり、政治家自体の資質を誰も見極めたわけではない、

　現代日本では、県や選挙区の単位で分割された選挙により主に政治家が選ばれ、無駄になる俗に“死に票”の救済のために比例代表選出がある。

　また立法権は衆参両議会がつかさどり、行政権は官僚組織の上に議員より選ばれた総理を長とする内閣がある英国と同じ「議院内閣制」を取る。この両者に対して独立した判断を下す機関として裁判所の司法権が存在する。

　米国やフランスなどの大統領制は、行政権の長を国民が直接投票で選ぶ。つまり立法機関多数党と必ずしも同一の立場を取る者が行政のトップに選ばれるとは限らない。それどころか、２０００年の米大統領選のジョージ・ブッシュ・ジュニアのように「得票は対立候補より少ないのに、選挙制度の妙で当選」などの不満が起こり、これらを防ぐために先のペルー大統領選のように、１回目の投票で過半数を制しないと、上位２人再び決選投票となり、結果１回目トップだったケイコ・フジモリ候補のように逆転負けするケースも出てくる。

　厳密に三権分立を図り、なおかつ１票の格差を永久是正するには、ペルーのように行政トップの当選には過半数票取得を義務付け。立法府議員は、全国１選挙区で得票の多い順に「定数まで当選」とするのが合理的だ。そうすれば、国会議員は国政に関わることを大所高所から、地方議員はその自治体に関わることを同様に吟味して処理できる。この方法だと、地域バランス欠如や衆愚政治の横行が懸念されるが公平性だけは永久に担保される。

　物事を決めるのに常に住民直接投票に頼るのではなく、議員の質的向上は欠かせない。有権者は「選挙制度はかくも不合理で面倒な物だ。しかし、議員を選び育て監視することこそ民主主義の原点なのだ」と割り切った方がよい。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

小池百合子元防衛相が、東京都知事選挙に立候補表明、「森喜朗元首相＋安倍晋三首相」ＶＳ「反対勢力」構図へ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
16/06/30 07:14 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小池百合子元防衛相が、東京都知事選挙に立候補表明、「森喜朗元首相＋安倍晋三首相」ＶＳ「反対勢力」構図へ

◆〔特別情報１〕
　自民党の小池百合子元防衛相（元環境相、元沖縄・北方担当相、衆院東京１０区、当選8回、参院当選１回、無派閥）が６月２９日午前１１時、国会内で記者会見し、東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）に立候補を表明した。自民党東京都連（石原伸晃会長＝経済再生相）が、桜井俊前総務事務次官に出馬を打診し、固辞されたとの情報をキャッチして急遽、立候補を宣言、「先手必勝」を狙ったらしい。「オリンピック利権」（裏金を含む）を掌握している森喜朗元首相（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長）、安倍晋三首相らは、小池百合子元防衛相の先制攻撃にビックリ仰天、為す術を失って狼狽。「森喜朗元首相＋安倍晋三首相」ＶＳ「反対勢力」構図による自民党分裂選挙となり、安倍晋三首相に対する「倒閣運動」に発展する発端となる可能性があり、東京都連は、背後関係に神経を尖らせている。

第５５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年７月３日 (日)
「世界を股にかける老博徒ジョージ・ソロス健在なり」
～英国のＥＵ離脱と中国経済危機・大暴落相場で巨利を浚うか


第１３回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』(旧「現代兵学研究会」)
日時２０１６年７月２３日(土)１６時３０分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密

天木尚人の公式ブログ•東シナ海上の日中軍事衝突危機を暴露した元空将の文民統制逸脱

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1Jul
2016
東シナ海上の日中軍事衝突危機を暴露した元空将の文民統制逸脱　

ここ数日の新聞報道は、東シナ海上空において日中戦闘機が一触即発の状況にあることを盛んに報じている。
　しかし、その報道の発信元が、元自衛隊空将である織田邦男氏のインターネット上の書き込みであることを知っている国民はどれほどいるだろう。
　菅官房長官は報道直後の記者会見でその事実を否定し、６月２９日になって、萩生田光一官房副長官が、６月１７日に中国軍用機に対し自衛隊機が緊急発進（スクランブル）をかけたことを認めた上
で、今回の報道について次のように答えた。

　「攻撃をかけられたとかいう事実は確認していない。上空で中国機との至近距離でのやりとりは、当然あったんだと思う」と。

　安全保障にかかわる、これ以上ない深刻な事態について、政府がそのことをまっさきに国民に発表することなく、自衛隊の元空将のネット上の配信を一部メディアが取り上げて大騒ぎになる。

　こんな異常で馬鹿らしい事はない。

　現役を退いた元空将がなぜこのような極秘情報を配信できるのか。

　もちろん現役の自衛隊制服組からの情報提供に基づいたものだ。

　そして現役の自衛隊制服組の最高責任者は河野克俊（かわのかつとし）統合幕僚長である。

　この河野克俊統合幕僚長の最近の言動を見ているとシビリアンコントロールの逸脱と思われるものばかりだ。

　今度の日中軍事衝突危機報道は、中国の軍事攻勢に危機感を抱いた自衛隊制服組が、危機感のない政治家、官僚の尻をたたくために、元空将を使って極秘情報を漏らし、騒ぎに火をつけたのではないか。

　私は、今回の一連の報道を見て直感的にそう感じた。

　もし、それが事実なら、これ以上ない深刻なシビリアンコントロール違反である。

　この騒ぎがきっかけで日本国民の感情が中国軍撃つべしとなり、その国民感情に我が意を得たりと、安倍政権がますます中国に対する包囲網を強めて行けばどうか。

　間違いなく戦争が起きる。

　軍部の主導による戦争ほど危険なものはない。

　そのことは、古今東西、歴史が教えてくれている。

　安倍首相の自衛隊制服組の甘やかしの下で、いま日本は非常に危険な状況下にあるのではないか。

　いくら選挙期間中であるとはいえ、このような重大なシビリアンコントロールの逸脱について、政治がまるで監視の役割を果たしていない。

　安保法廃止を選挙の争点にするのもいいが、目の前で進行している危機的状況を阻止することこそ政治の役割だ。

　もうひとつの監視機能であるべきメディアに至っては、制服組のネット上の書き込みを無批判に垂れ流すだけだ。

　いまこの国には、戦争を阻止するシステムは不在である。

　この危険性は、いくら強調しても強調し過ぎる事はない（了）

民家で女性刺され、男逃走＝兵庫

(時事通信) 19:07
『１日午後５時ごろ、兵庫県宝塚市安倉北の民家で、「包丁で腹部を刺された」と女性から１１９番があった。県警宝塚署によると、４５歳くらいの女性がこの民家にいたところ、訪ねて来た若い男がいきなり中に入って来て、玄関先でナイフのようなもので腹部を刺し、逃走した。女性は病院へ搬送されたが、意識はあるという。同署は殺人未遂事件として男の行方を追っている。』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本当に人を平気で指す物騒な時代に日本もなりました。
治安が、良いと言う日本の安全神話は、崩れ去ったと言えます。人間不信の社会の投影です。