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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

続•トルコ反乱、60人死亡336人拘束 報道機関に兵士

2016年07月16日 14時15分51秒 | 国際・政治

朝日新聞デジタル 7月16日(土)11時9分配信

トルコ反乱、60人死亡336人拘束 報道機関に兵士
地図
 『トルコで15日夜(日本時間16日未明)、軍の一部が国営メディアで「全権を掌握した」とする声明を出した。クーデターを試みたとみられ、正規軍の部隊と戦闘状態になった。AFP通信によると、60人が死亡し、政府は336人を拘束した。エルドアン大統領は16日朝、支持者を前に「政府はかじ取りをしている。わずかに抵抗が続いているが間もなく終わる」と述べた。
 トルコ国営テレビTRTのアナウンサーは15日夜、「国の全権を掌握した」とする軍の声明を読み上げた。声明は「民主主義が現在の政権によってむしばまれていた」と動機を説明し、「可能な限り早く新しい憲法を準備する」と述べた。ロイター通信は与党・公正発展党(AKP)のイスタンブール支部の話として、同党の建物に反乱軍が入り、立ち退きを命じたと伝えた。
 ユルドゥルム首相は同日夜、「軍内のある集団に不法行為があった」「こうした企てを許さない」と地元テレビで語った。16日早朝には「130人以上を逮捕した」と述べた。
 首都アンカラでは戦闘機が飛行しているほか、国会付近に戦車が展開した。ロイター通信によると、政府幹部は反乱軍が戦車で国会を砲撃していると認めた。国営通信によると、16日未明、国会で爆発があった。大統領府近くに爆弾が投下されたとの情報もある。
アナトリア通信は、軍用ヘリコプターが情報機関の建物に砲撃していると伝えた。アンカラの軍参謀司令本部で人質が取られているとの情報もある。同本部前で反乱軍のヘリコプターから発砲があり、多数が死亡したとみられる。同通信は正規軍の戦闘機が反乱軍のヘリを撃墜したとも伝えた。 16日未明、CNNトルコなどが入る建物に兵士が押し入り、報道がストップした。誰もいないスタジオの映像だけが流れ銃声や叫び声が聞こえる。 
最大都市イスタンブールでは、軍が群衆に発砲したとの情報がある。中心部のタクシム広場では、政権支持の警察と反乱軍の部隊との間で銃撃戦となったとAP通信は伝えた。アタチュルク国際空港などでも銃声が聞こえた。
エルドアン大統領は16日未明、CNNトルコにビデオ通話の形式で出演し、国民に対し「外出して(反乱)軍に対抗を」と呼びかけた。複数の通信社によると、大統領は反乱の動きを「軍の命令系統の外で起きたものだ」とした。大統領を乗せた飛行機は16日未明、イスタンブールの空港に着陸。空港で記者会見し「すべての兵士に呼びかける。この過ちからすぐに戻るべきだ」と述べた。与党AKPや野党各党も政権支持を表明した。離着陸を一時停止していたトルコ航空も運航を再開した。
 国家情報機関の報道官は16日未明、米国亡命中のイスラム教の宗教指導者ギュレン師を支持する軍の一派が企てたクーデターだとし、「撃退された」と発言した。政府はギュレン師の団体を「テロ組織」に指定している。(イスタンブール=春日芳晃、カイロ=翁長忠雄)』
イスタンブールの空港でのエドアン大統領の記者会見で「すべての兵士に呼びかける。この過ちからすぐに戻るべきだ」と述べたのは、昭和2年2月26日に起こった日本の2.26事件の『兵に告ぐ』に似ていると感じました。
出典
兵に告ぐ - Wikisource
ja.wikisource.org/wiki/
兵に告ぐ
1936年

ウィキペディアに二・二六事件のページがあります。
要旨:1936年(昭和11年)2月26日に発生した二・二六事件に際して、2月29日8時48分から戒厳司令官・香椎浩平中将の名で東京地方向けにローカル放送された。放送原稿は陸軍の罫紙2枚に縦書きされている。原文は旧漢字(例外あり)、新仮名遣い。なお、線が引かれているのは放送に当たって削除された部分である。NHK放送博物館所蔵。
この日本を法管轄とする文書は、著作者(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者)の死亡した日の属する年の翌年から起算して50年を経過したものであるため、日本の著作権法第51条及び57条の規定により著作権の保護期間が満了しています。
ウィキソースのサーバ設置国であるアメリカ合衆国において著作権を有している場合があるため、この著作権タグのみでは著作権ポリシーの要件を満たすことができません。その場合は、アメリカ合衆国の著作権上パブリックドメインの状態にある著作物、またはCC BY-SA 3.0及びGDFLに適合しているライセンスのもとに公表している著作物のいづれかであることを提示するテンプレートを追加してください。

放送原稿 編集
音楽・音声外部リンク
NHKアーカイブス 二・二六事件 「兵に告ぐ」
(罫紙枠外)
戒嚴司令部發表

(罫紙内)
  「兵に告ぐ」
敕命が發せられたのである。
既に天皇陛下の御命令が發せられたのである。
お前達は上官の命令を正しいものと信じて絶對服從を
して、誠心誠意活動して來たのであろうが、
お前達の上官のした行爲は間違ってゐたのである。
既に敕命天皇陛下の御命令によって
お前達は皆原隊に復歸せよと仰せられたのである。
此上お前達が飽くまでも抵抗したならば、それは
敕命に反抗することとなり逆賊とならなければなら
ない。
正しいことをしてゐると信じてゐたのに、それが間違って
居ったと知ったならば、徒らに今迄の行がゝりや、義理
上からいつまでも反抗的態度をとって
天皇陛下にそむき奉り、逆賊としての汚名を
永久に受ける樣なことがあってはならない。
今からでも決して遲くはないから
直ちに抵抗をやめて軍旗の下に復歸する樣に
せよ。
そうしたら今迄の罪も許されるのである。
お前達の父兄は勿論のこと、国民全体もそれを
心から祈ってゐるのである。
速かに現在の位置を棄てゝ歸って來い。
兵に告ぐ~2 26事件 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=b-lV-nLd7jA -          戒嚴司令官 香椎中將

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天木直人の公式ブログ中国と日韓の外交の違いは対米従属か自立アかの違いで...

2016年07月16日 14時05分11秒 | 国際・政治
憲法9条
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私の声・回答
ご意見・ご質問当Webで紹介させていただく場合があります



16Jul
2016
中国と日韓の外交の違いは対米従属か自立かの違いである

モンゴルを訪問中の安倍首相は朴槿恵韓国大統領と会話し、慰安婦合意を誠実に履行していく方針を確認したという。
 また安倍首相は朴大統領が米国の高高度防衛ミサイルを受け入れた事を支持する考えを伝えたという。
 これだけを見ると日韓関係は様変わりに改善したように見える。
 しかし、そう本気で考えるおめでたい国民はまずいないだろう。
 ましてや安倍首相と朴槿恵大統領の個人的関係が良いと思っている国民は皆無だろう。
 米国の圧力で強化されたみせかけの関係改善でしかない。
 その一方で、南シナ海問題をめぐる米中間の緊張がかつてないほど高まっている。
 しかし、米中が軍事的衝突に進むと見る国民はまずいない。
 米中は同時に話し合いを続けているからだ。
 そして中国がいくら激しく米国を批判しても、米国が中国との対話を閉ざす事はない。
 これを要するに、中国と日韓の違いは、国民の為の対米自立外交をしているか、国民の批判を抑えてまで対米従属外交に走っているかの違いである。
 どちらが正しいかは言うまでもない。
 対米自立外交は国を強くし、対米従属外交は国を不健全にする。
 それを、中国、日本、韓国の外交が教えてくれているのである(了)


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By 前田綱紀2016年7月16日 at 9:36 AM返信
『 中国と日韓の違いは、国民の為の対米自立外交をしているか、国民の批判を抑えてまで対米従属外交に走っているかの違いである。
 どちらが正しいかは言うまでもない。
 対米自立外交は国を強くし、対米従属外交は国を不健全にする。』
 上記の、【天木直人氏の結論】を言い換えれば、かつて、天木氏が小泉政権に外務省を解雇され、衆院選に出馬して小泉純一郎と対決した時に、手弁当で天木直人氏の応援に駆けつけた日本の国家戦略家である副島隆彦氏が『属国 日本論』であきらかにした【帝国-属国理論】である。したがって、天木直人氏の『対米自立外交は国を強くし、対米従属外交は国を不健全にする。』という結論は、【『対米自立外交は国を強くし、』⇒国連常任理事国(パーマネント・ファイブ=五大国)で核保有国で、もともと★対米自立国である中国(その中国も、もともとは第二次大戦中に、米国が大国「帝国=覇権国」として、中国は育てられたのだ。)は、地政学的に強国=覇権国=帝国として育てられているから強いのだ。】そして、その周辺国=属国=朝貢国である【『対米従属外交は国を不健全にする。』⇒ 帝国=覇権国=米国に占領され、駐留米軍に永久占領されたままの★対米従属国である日本も、韓国(しかし、韓国は第二次大戦後独立し、朝鮮戦争で米国占領下に入り、徴兵制を敷きベトナム戦争を戦い、国連=連合国の一員として、いまの国連の事務総長は韓国人だ。いまだ、枢軸国として敵国扱いの日本人は事務総長にはなれなかった。)も、日本と韓国の政府=支配層が、駐留米軍の『虎の威を借る狐』状態が続き、支配層が支配層で居続ける状態が続く限り、そして、日本と韓国の支配される国民が、支配層の欺瞞に気づいて、支配層を打倒するか支配層を改心させるかして、米国駐留軍を追い出して独立を求めない限り、不健全な状態は永続するのは当然だ。】と言い換えて、表現できる。
 天木直人氏のストレートな直観と表現は正しいが。私は、どちらが、正しいか、正しくないのかではない。いまだに、力が正義なのは、正しいのか、正しくないのか考えることが重要なのだと思う。
 副島隆彦氏は主宰するブログで【私、副島隆彦が、危機感を持って、アメリカ政治をずっと凝視(ぎょうし)しているのは、まさしく、この「世界は大きな戦争に向かう」問題だ。 日本の改憲勢力が進んでゆく道は、「大国化する中国との戦争も辞さず」の道である。 
 アメリカの、大きな戦争を推進する勢力 に唆(そその)かれて、言いなりになって、扇動(せんどう)されて騙(だま)されて、日本が、再びの戦争への道を歩かされることである。 「日本(だけではないか)を中国にぶつけさせよ」というアメリカの戦争勢力の計画通りに、ことは動いている。 
 それは、まさしく、ヒラリー・クリントンを押し立てて、彼女を次の大統領にして、ただちに大きな戦争をする準備に入る、という 恐ろしい勢力の動きだ。 日本の安倍政権は、このヒラリー好戦派(こうせんは、Jingoist  ジンゴウイスト。 warmonger ウォーモンガー 主戦論者、戦争屋 )の戦争したがり勢力の 子分であり、手先集団である。このことを彼ら自身が否定しないだろう。  
そして アメリカが中国と どうしても ぶつかる(戦争を始める)という事態になったら、私たちはどうするか。どうしたらいいのか。その時は、日本は中立(ちゅうりつ)を宣言する。
 日本は、米と中の戦争に対して、何があろうが局外中立(きょくがいちゅうりつ)の立場を貫くべきだ。日本(人)は、戦争をしない。日本国民は、何があっても他国と戦争をしない。人殺しをするために、日本人(日本の軍人、兵士)が死にに行くことを認めない。
 米中の戦争において、日本は徹底的に中立国(ニュートラル・ステイト neutral state )である。
 「アジア人どうし戦わず」 は、副島隆彦が20年前から、言い続けてきた、旗頭(はたがしら、スローガン)である。 「再びの、深く仕組まれて、騙(だま)されての 戦争はしない。日本は、アジア諸国を侵略しない。中国と戦争をしない」 という堅い決意を、今のうちから、私たちは徹底的に、言い続けることだ。この大指針は、
民間人国家戦略家(みんかんじんこっかせんりゃくか)を公言し、自任してきた、私、副島隆彦の堅い決意でもある。
 「日本とアメリカの同盟関係 (ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス  The US Japan Alliance ) などは、嘘っぱちだ。日米は対等な関係ではない。日本とアメリカの関係は、属国(ぞっこく。トリビュータリー・ステイト、朝貢国=ちょうこうこく=、従属国)と 帝国 (ていこく。Empiar エンパイア、覇権国 )の関係である。 
 この「帝国―属国」理論も、私、副島隆彦が、20年前から、ずっと執拗に、強力に提起して、主張しきた理論(セオリー)である。他のドロボー言論人ども、恥を知れ。私が、お前たちを、いつまでも、放置して、野放しにする、と思うな。首を洗って待っていなさい。名指しで順番に、成敗(せいばい)してゆく。なぜ、私、副島隆彦の文章をきちんと引用して、私の業績を認めた上で、自説を展開する、ということが出来ない。
 2千年前(紀元一世紀の中国の漢の帝国のとき)以来の、中国の属国であった、日本の運命として、文明(シビライゼイション civilization )の中心国であったことがないものだから、属国の知識人の特徴として、人の業績を泥棒、借用、剽窃(ひょうせつ)する、卑屈な癖(くせ)と習い性 が、なかなか抜けない。廃棄すべき哀れな慣習(かんしゅう)だ。
 アメリカの凶暴な戦争勢力(今はヒラリーが代表。もうすぐ捨てられる。ネオコン、ムーニー、イスラエル、醜悪なバチカン=ローマ・カトリック教会) に私たちはだまされて、いいように利用されることはしない。
 まるで中国が理不尽に、野蛮に攻めてくる、というようなおかしな謀略(ぼうりゃく)による扇動(せんどう)を行うだろう。それに乗せられて、愚かにも、馬鹿げて、戦争をしたがる馬鹿が、たくさん出てくる。 私たちは、「日本は、アメリカとの同盟関係、信頼関係をすべてに優先して、邪悪な中国、北朝鮮と戦争をするぞ」と叫ぶ、この馬鹿(バカ)右翼たちを、私たちは、しっかりと見つめ続けなければいけない。 
「戦争をして、死にたいのならば、まず自分が行け。自衛隊に戦え、と言うな」と、私たち護憲(ごけん)派は改憲(かいけん)派に言うべきだ。彼らは、「十分に自分たちは大人だ。世界の現実を知っている。お前たち空理空論(くうりくうろん)の護憲派の 連中とは自分たちは違うのだ」と言っている。 
 副島隆彦は、これまでずっと書いてきた通り、専守防衛(せんしゅぼうえい)だ。外国の軍隊(勢力)が、日本国の領土、領海(海岸線から22キロ)、領空に入って来たら戦う。そのときは、国民の全員が戦うべきだ、だ。 だから、日本の領土、領海、領空からは、一歩も外には出ない。 何かあっても外には出ない。 アメリカにだまされて(例。真珠湾攻撃 へ引きづりこまされた 米英の策略 )、また戦争をさせられてたまるか。
 ただし、連合諸国(れんごうしょこく。 The U.N ザ・ユー・エヌ 国連 )の総会での決議があったら、日本に割り当てられた兵力を、UNの平和維持活動(ピース・キーピング・オペレーション)として、日本の軍事(的)公務員を参加させる、だ。この法理論は、私たちの優れた指導者である小沢一郎が、2001年ごろ(湾岸戦争=ザ・ガルフ・ウォー The Gulf War のとき)に苦労して作ったものだ。
 だから、今、日本に駐留しているアメリカ軍は、さっさと自国に撤退(ウイズドロウ)せよ。 どうせ、アメリカ政府は、第4軍( アメリカ軍で、陸・海・空に次ぐ 4番目の、弱小兵力 )である海兵隊(マリン・コー Marine Corps )を、 「沖縄から、グアムに全部移転させる」どころか、「すべて除隊させて、消滅させて、解体しようとしている」のだ。こんなことも知らないのか。 英文で米国防省の漏れ出した組織決定文書を読めば、分かることだ。
 沖縄の海兵隊(8000人。家族を入れて2万人)は、「普天間基地に移転」どころか、「グアムに移転する」どことか、「すべてリストラして、消滅させる」計画なのだ。これは、次の大統領にトランプがなろうが、ヒラリーがなろうが、すでに決まっていることだ。
 チャック・ヘーゲル前(ぜん)国防長官は、「前方展開(ぜんぽうてんかい。フォーワード・デプロイメント forward deployment すなわち、外国と洋上にいる、という意味)54万人の米兵を48万人に、6万人減らしたのだ。それで、リストラされる方の、国防省の将軍たちから非難をくらって辞任したのだ。
 全部で8万人ぐらいいる海兵隊は、 縮小されて、コースト・ガード(沿岸警備隊)に多くは編入させられる。残りは、米海軍(ネイビー)の護衛艦の仕事に回される。 もう、そのように決まっているのだ。 どうして、「オール」沖縄の人たちは、もっとこういう大きな視点からの、「米軍撤退せよ」の運動をしないのか。
 ヒラリーでは、あんまりだ。 この性悪女(しょうわるおんな)のやって来たことを、じっと見てみるといい。
 ヒラリーは本当に恐ろしい、人殺しの女なのだ。 日本国民も早くこのことを気づいた方がいい。】
 上記のように、副島隆彦氏はヒラリーが米国大統領になる危険性を、日本国民とわれわれの同胞であるアジア人に警告を発している。
By 前田綱紀2016年7月16日 at 10:29 AM返信
 続けて、【ヒラリーは本当に恐ろしい、人殺しの女なのだ。 日本国民も早くこのことを気づいた方がいい。】と警告する副島隆彦氏のブログの文章『参院選挙の結果 と ヒラリー・メール問題の 続き。』と、「なぜ、ヒラリー・クリントンが大統領になったら危険なのか!」の最新の記事を転載します。
【(転載貼り付け始め)
●「米国民の6割近くが クリントン氏不起訴 に 疑問視」
2016年7月12日 共同通信
http://this.kiji.is/125410080434783739?c=39546741839462401 
 米大統領選の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近く が疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。
 大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。この問題はクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。
 連邦捜査局のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7 両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と 答えた人は56%で、「支持する」の35%を大きく上回った。
(転載貼り付け終わり)
 副島隆彦です。上記の通りだ。私は、去年(2015年)の1月に出した 「日本にやがて大きな戦争(ラージ・ウォー)が迫り来る」(講談社刊、2015年1月) で、このことをはっきりと詳細に書いた。 
 私は、この本の「まえがき」 の冒頭の、第1行目から、「 ヒラリーが大統領になったら世界中が戦争になるだろう」 と書いた。 私は、こういう予言者(よげんしゃ。プレディクター、近(きん)未来予測者。 神の言葉を伝える「預」言者 プロウフェットではない)としての自分の役割を自認し自覚している。
 だから、私たちは、まだ世界覇権国(ヘジェモニック・ステイト。日本は、その属国=ぞっこく=のひとつ )であるアメリカ帝国の動き をじっと見つめなければいけなのだ。 今は、アメリカは大統領選挙の年であり、その最中(さなか)にいる。 ヒラリーが勝つか、ドナルド・トランプが勝つか。11月8日が投票日である。この結果次第で、これからの世界は大きく変わる。 
 私は、トランプが勝つ、と予測(予言)した。トランプが勝つべきだ。その方が世界にとっていいことだ。大きな戦争(large war ラージ・ウォー)すなわち= WW3 (ダブリュー・ダブリュー・スリー。ザ・サード・ワールド・ウォー)=第3次世界大戦がはじまることを、愛国右翼の泥臭い経営者あがりのトランプだったら、何とか、回避して、対立を交渉、話し合いで、妥協して、さらに数年先まで戦争を 先延ばしにするだろう。 だから、私は、トランプに賭ける。 
 それでもトランプが、来年2017年から大統領になったら、バンバン叩かれて、いろいろの悪質な攻撃をうけて、ヒラリー派のネオコン・戦争勢力によって、トランプ大統領はぼろぼろにされるだろう。
 それでも、次の4年間は、トランプの時代だ。彼が、ぼろぼろになって退場するまで、あと4年間は、世界は大戦争(ラージ・ウォー)はしないで済む。 大きな戦争は先延ばしになる。そして、大戦争はそのあと、だ。 こういうことは、私の予言者の能力から、自然に導かれる。
 そして アメリカが中国と どうしても ぶつかる(戦争を始める)という事態になったら、私たちはどうするか。どうしたらいいのか。その時は、日本は中立(ちゅうりつ)を宣言する。
 日本は、米と中の戦争に対して、何があろうが局外中立(きょくがいちゅうりつ)の立場を貫くべきだ。日本(人)は、戦争をしない。日本国民は、何があっても他国と戦争をしない。人殺しをするために、日本人(日本の軍人、兵士)が死にに行くことを認めない。
 米中の戦争において、日本は徹底的に中立国(ニュートラル・ステイト neutral state )である。
 「アジア人どうし戦わず」 は、副島隆彦が20年前から、言い続けてきた、旗頭(はたがしら、スローガン)である。 「再びの、深く仕組まれて、騙(だま)されての 戦争はしない。日本は、アジア諸国を侵略しない。中国と戦争をしない」 という堅い決意を、今のうちから、私たちは徹底的に、言い続けることだ。
 この大指針は、民間人国家戦略家(みんかんじんこっかせんりゃくか)を公言し、自任してきた、私、副島隆彦の堅い決意でもある。】
【 ヒラリーでは、あんまりだ。 この性悪女(しょうわるおんな)のやって来たことを、じっと見てみるといい。 私が、ここの重たい掲示板の 下 ↓ の 
(貼り付け始め)
[1945]番 ヒラリー・メール事件とは何か。 ヒラリー・ベンガジ問題とは何か。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2016-07-07
(貼り付け終わり)
 この長文を、再度、しっかり読みなさい。自分の頭で考えながら読んで、なんとか理解しなさい。 ゆっくり読んで、副島隆彦が何を書いているか、どれほど目下(もっか)の世界で重要なことが起きているのか、を、分かりなさい。
 ここで私が書いたとおり、ヒラリーというのは、本当にこういう恐ろしいことを実行したのだ。リビアのカダフィを、5年前(2011年10月) になぶり殺しにして、殺した最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。そして、自分の忠実な部下だった、暗殺部隊の責任者のクリス・スティーブンス・リビア大使が、1年後(2012年9月)その仕返し、報復で、リビアのベンガジでイスラム過激派たちに殺された。それで、その年末に軽い脳出血を起こして、ヒラリーは国務長官を辞任した(2011年末、正式には2012年2月)。
 リビア国の、リビア政府の全ての国家資産である200億ドル(3兆円)ぐらいを、武器弾薬と共に強奪した。そして、それを、IS「イスラム国」とアル・ヌスラ戦線 の 創設と出現の費用にした。 この計画の実行の最高責任者は、ヒラリー・クリントンである。オバマ大統領は、ずっと嫌(いや)がっていたが、この人には、ヒラリーたちの大(だい)悪事を止める力がない、大統領なのに。
 ヒラリーが米国務長官として、最高度から指揮して、これらの 国際法違反の、まさしく国際司法裁判所で、「戦争犯罪者(ウォー・クリミナル war criminal )として、裁判にかけて、死刑の判決を下すべき」ことを、ヒラリーは、実際にやったのだ。
 それが、今、アメリカ国内で騒がれている、「ヒラリー・メール問題であり、ヒラリー・ベンガジ事件」に真実である。 それが、ヒラリーと 殺されたクリス・スティーヴンス大使との間でやり取りされた、すでにアメリカの多くの記事に表れている、「国家機密の指定を受けた 110通のメール」である。これ以外に、ヒラリーは、数千通のメール を自分で勝手に処分した。
 こういう、違法行為、犯罪行為の証拠がどんどん挙がっている。それなのに、ヒラリーは、今もアメリカの次の大統領候補なのである。 何という異常事態が、アメリカで起きていることか。これこそは、国家テロである。
 それらの凶悪な犯罪の証拠がどんどん出ている。それなのに、ヒラリーを処罰出来ない。何と言うことだろう。
 私は、もっともっと、皆さんに、この問題の新聞記事が、どんどん出ているので、読んでもらいたい。 アメリカ国民も困っている。ヒラリーというのは、ここまで惨忍(ざんにん)で、残虐(ざんぎゃく)なことをする人間だったか、と 、ヒラリーを支持してきた人々までも、考え込んでいる。 
 この重大な動きを、日本国内の新聞記事、テレビ報道は、すべて無視して、封殺している。 日本で、「ヒラリー・メール問題とは何か」をはっきりと、書いているのは、私、副島隆彦だけだ。ほかには誰も書かない。私は、ひとりで深く深く怒りながら、それでも、腹を据えて、こうして、日本国民に、大きな真実を伝える。 
 どうして、私、副島隆彦のこの、本当の言論人、本当の知識人、本当のジャーナリストとしての、真実の報道の日本国への、伝達は、こうも、無視され、軽視されたまま、日が過ぎてゆくことか。
 無力な人間どもよ。奴隷のように、羊のように飼い慣らされて、場(とさつば。解放同盟、この「」というコトバを使った、と、また、私を攻撃して来い。品川の食肉処理場に、臓物を食べに、私を連れて行け) に引き立てられてゆく、哀れな動物たちだ。 このことを、この文を読んでいる人は、皆、よーく、思い知りなさい。
 日本では、まだまだ、「ヒラリーが勝つ方がいい。民主党で、リベラルだし、貧しい人たちの味方だから」という程度の、愚かな、洗脳された考えが、多数派である。 日本の右翼や 保守派の大人(おとな。本当は、世界基準からは、その知能は、子供) たちでも、ヒラリーがいい、と思ってる。 日本は、この程度の国だ。国民が、上の指導者層から、下の一般ピープル(パンピー)まで、知能が極めて低い。 
 いいように、世界から孤絶させられ、世界中で通用している考えや判断力から、計画的に遠ざけられて、洗脳(マインド・コントロールあるいはブレイン・ウォッシング)されてきたからだ。 アメリカに、である。
 だから、私が、先週、ここにずっと書いて説明したとおり、ヒラリー・クリントン という女が、どれぐらいワル で極悪人(ごくあくにん)であるか、を、私の文をしっかり読んでくれた人たちは、ようやく、なんとか、分かった、と思う。 私の文を読んで、それでもまだ分からない、馬鹿たちもたくさんいる。 
 それはそれで、自分の考えであり、「副島隆彦の考え(言うこと、書くこと)を、私は何でもかんでも頭から信じない」という慎重(しんちょう)な、注意深い態度であるのなら、それは、それで私は尊重します。
 私は、自分の考えを無理やり、押し付けようとして、ずっと言論人としてやって来たのではない。私は、必ず、証拠をあげる。「自分は、この問題では、このように考える、なぜならば、これこれ ・・・の証拠があるからだ」 と書いてきた。
 私はこの、客観(きゃっかん)を大事にして、自分勝手な判断をしない、自分の好き嫌いでは動かない、冷酷な判断の書き方をずっとしてきた。 私の中国に対する、この10年間の、「中国が、どうせ、巨大な成長を遂げて、大国になり、そのあと、アメリカにとって代わる、次の超大国=世界覇権国(ヘジェモニック・ステイト)になるのだ」 と冷静に書いてきた。
 私には、自分勝手な思い入れ や バイアス(偏見、へんけん)や、思い込みは無い。私が何か主張するときは、厳正な態度で、証拠付きでやる。そのときに自分が組み立てた理論(セオリー)を明確にして主張を行う。 私の緻密な理論構成力に、向かって攻撃をかけることが出来るものは、名乗り出よ。 まともな人間の言うことだったら、相手をします。 
 今日は、これぐらいにしておきます。この「ヒラリー・メール事件 とは何か? ヒラリー・ベンガジ事件とは何か? 」は、まだまだ、アメリカで騒がれるから、次々と、私が報告してゆきます。                                副島隆彦拝 】
 以上、上記のように、天木直人氏が衆院選に出て小泉純一郎と対決したときに、天木直人氏の応援に駆けつけた副島隆彦氏は、同胞であるわれわれ属国国民である日本人に、すべて横並びで【大本営化した『★日本記者クラブ制度』体制】が報じない、帝国であるアメリカ内部の実情と日本人への警告を発しし続けている。
By 風子2016年7月16日 at 1:59 PM返信
天木様のブログを通じて、真面目で、貴重なご意見を伺えることもたいへん勉強になります。
アジアの連帯の政策を掲げて活動していたマレーシアの元首相マハティール氏が、昨日(CNNアジアによると)、既存の野党陣営の枠にとらわれない新しい政党が必要になったと、新党を立ち上げることになりました。野党陣営が参加する場合は、個人の資格で参加するように調整するようです。90歳なので、自分が国会議員になることは否定されました。このなりゆきは注目に値するものがあります。自分の国のことはもとより、アジアの分断の危機を察知したマハティール氏が行動に起こしたように思います。
アジア・ヨーロッパ会議に出席している中国の首相が安倍総理に南シナ海問題に首を突っ込まないように釘をさしたようです。その一瞬の映像をTVが報道していました。
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安倍晋三首相の自民党は、参院選挙で単独過半数を獲得できず、「自力では動けない情けない政党」になっていた

2016年07月16日 13時51分12秒 | 国際・政治


板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
安倍晋三首相の自民党は、参院選挙で単独過半数を獲得できず、「自力では動けない情けない政党」になっていた
2016年07月16日 05時53分23秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の自民党は、参院選挙で単独過半数を獲得できず、「自力では動けない情けない政党」になっていた

◆〔特別情報1〕
 実のところ、自民党は、「自力では動けない情けない政党」になっている。安倍晋三首相は、参院議員選挙で「改憲勢力」が憲法改正発議に必要な「3分の2条項」をクリアしたことに酔いしれているけれど、自民党が単独過半数を獲得できず、結果的に「敗北した」ことを気にしていた。自民党は、7月10日の開票中、参院選神奈川選挙区において無所属で当選した中西健治候補(麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎防災担当相らが支援)を追加公認(7月9日付)した。これに続いて、元復興相で無所属の平野達男参院議員(岩手選挙区、小沢一郎代表の裏切り者)を7月13日までに引っ張り込み、自民党に入党届を提出させた。平野達男参院議員の入党が正式に決まれば、自民党は参院で122議席となり、やっと単独過半数となる。憲法改正について、公明党は、「第9条改正=国防軍創設」に反対し、加憲を主張しているので、実態は「同床異夢」、安倍晋三首相の改憲の道は、茨の道なのだ。





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平成28年7月23日 (土)12時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」 不老
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第13回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』(旧「現代兵学研究会」)
日時2016年7月23日(土)16時30分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密



第56回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成28年8月6日 (土)
「世界新機軸が築く真のクローバル時代到来、日本の使命と役割」
~ブロック経済EU・NATOと中国経済崩壊後の新時代
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トルコでクーデタ、政権と軍がそれぞれ勝利宣言 大統領「将校を逮捕」

2016年07月16日 12時27分49秒 | 国際・政治

CNN.co.jp 7月16日(土)11時6分配信

(CNN) トルコで16日未明までに軍によるクーデターの動きがあり、政権側と軍の双方が勝利を宣言した。エルドアン大統領は当局による将校の逮捕が始まったと発表した。主要各都市ではデモ隊が進行中のクーデターに抗議するなど混乱が続いている。
エルドアン大統領はイスタンブールのアタテュルク国際空港で、同国南西部沿岸にあるマルマリスのホテルに滞在していたが、そこを離れた後に同ホテルで爆発があったとも明らかにした。
イスタンブール上空では戦闘機が低空を飛行し、複数の装甲車両が欧州とアジアをつなぐボスポラス橋を封鎖。銃声が鳴り響き、政権を支持する市民らが通りに出てきた。アタテュルク国際空港は全便が運航を停止した。
テレビ局CNNトゥルクのキャスーは、軍の兵❗士がイスタンブールにある同局が入る建物に立ち入ったと伝えた。「どのくらい放送が続けられるかわからない。5~10分ほど前に兵士が入った」とキャスターが述べた数分後、スタジオからは人影が消えた。
首都アンカラでは議会建物に爆弾が投げつけられた。米大使館によると、銃撃音や爆発音が聞こえたという。軍用機とみられる航空機が約1時間にわたり低空を飛行したともしている。
大統領の関係筋によると、クーデターの主導側が奪取したヘリコプターがF16戦闘機に撃墜されたという。
米大使館は米国人に対し、大使館や領事館に行かずに安全な場所に身を隠すように呼びかけている。
軍は当初、国営放送TRTのキャスターに読み上げさせる形で声明を出し、エルドアン大統領率いる政府から権力を奪取して戒厳令を敷いたと発表。一方、トルコの国家情報機構の報道官はCNNに対し、クーデターは失敗したと主張した。ただ、現地からの映像によると、依然として軍とデモ隊の衝突が続いている。
エルドアン大統領は先ごろ、ビデオ通話アプリを通じてのテレビインタビューで、インタンブールやアンカラの広場に繰り出すよう国民に促し、「軍に答えを示してほしい」と訴えた。イスタンブールでは多くのデモ隊が軍用車の配備されている地域に繰り出した。
またユルドゥルム首相も国営アナドル通信に対し、クーデターは「民主主義と国家の主権意思に対する挑戦」であり、クーデターを試みた者は「最大限の代償」を支払うことになると述べた。
クーデターの首謀者は現時点で不明。エルドアン大統領は米国在住の宗教指導者、フェトフッラー・ギュレン氏の影響を受けた軍の部隊がクーデターを企てたと主張。だが、同氏の関連団体は「そのような主張は断固否定する」と述べた。』
米国のケリー国務長官は「米国はトルコで進行中の事態を深い懸念を持って注視している」とする声明を発表。またトルコのカブソグル外相と会談し、民主的に選ばれたトルコの文民政権と民主制度にする米国の支持を伝えた。
英国など各国も状況を注視している。トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、イラクや隣国シリアでのISIS掃討作戦のために空軍基地を提供している。』

今のところどうなっているのか、分かりません。
政府側が、反対する国民クーデタを起こした軍部を鎮圧したのか、正確な情報が、錯綜しています。政情不安定要素の強い国は、どこでもでも議会制民主主義を重視し、反対意見や少数意見を尊重した政治を実施しないと武力行使による軍部のクーデタ、反乱は起こり得ると言うことです。


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中学教諭、女子生徒触る わいせつ行為で懲戒処分

2016年07月16日 11時21分25秒 | 受験・学校・学問
福島民友新聞
08:18

 『郡山市の中学校に勤務する男性教諭(45)が部活動の大会会場で女性の体を触ったとされる動画がインターネットに投稿された問題で、県教委は15日、学校でも女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたとして教諭を同日付で停職6カ月の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。県教委は教諭の氏名を公表していない。
 県教委によると、教諭は昨年から、学校や顧問を務める部活動の大会会場で不特定の女子生徒らと擦れ違う際、意図的に手の甲や腕などで生徒らの体に触っていたとしている。教諭は「女性に触れたい欲求があった」と話しているという。
 動画は、5月31日と6月1日に同市で開かれた部活動の大会会場で教諭が女性の体を触ったとされる内容で、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿された。動画を見た市民から学校に連絡があり、教諭に確認したところ事実と認めたという。昨年秋には、スクールカウンセラーが女子生徒から教諭のわいせつ行為について報告を受けた。学校の聞き取りに対し、教諭は否定していたという。』

誰か同級生が、スマートホンで、隠し撮りしたのでしょうね。 動かぬ証拠の現行犯です。教育者として、教育者にあるまじき行為に対して自ら責任を取るべきです。
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女子中学生にみだらな行為 中学教師を逮捕

2016年07月16日 11時03分33秒 | 受験・学校・学問

日本テレビ系(NNN) 7月13日(水)21時55分配信
 栃木県の公立中学校の教師の男が、女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕された。
栃木県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された栃木市立の中学校教師・Y(25)は、今年5月、宇都宮市のホテルで、中学2年の女子生徒(13)とみだらな行為をした疑いが持たれている。
 Y容疑者は、ツイッターで女子生徒と知り合い、「会いたい」などと執ように迫っていたという。勤務する中学校によると、Y容疑者は中学2年の担任で、数学を教えていた。中学校は日本テレビの取材に対し、「Y容疑者は)落ち着いて良い授業をする教師で、事実であれば、遺憾で残念」とコメントしている。
警察の調べに対し、Y容疑者は「18歳未満の女の子は軽いし、引っかかりやすかったから」「中学校教師でありながら、女子中学生を性の対象として見てしまった」などと供述しているという。
Y容疑者は、ほかにも未成年の少女5人あまりにみだらな行為をしたと供述しているということで、警察は余罪についても調べている。』
Y容疑者は「18歳未満の女の子は軽いし、引っかかりやすかったからと供述していますが、義務教育の教育者としての良心は、どこへ行ったのでしょうね。
少年の性犯罪が、
義務教育の先生が、少年の性犯罪の原因を作っているのです。
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 見物客に突っ込んだトラック。事件から一夜明け、現場検証が進められた

2016年07月16日 10時25分05秒 | 国際・政治


見物客に突っ込んだトラック。事件から一夜明け、現場検証が進められた=2016年7月15日、フランス・ニース【AFP=時事】
 フランス南部のリゾート地・ニースで14日午後10時半(日本時間15日午前5時半)ごろ、フランス革命記念日を祝う花火を見物していた人の列にトラックが突っ込み、80人以上が死亡、100人以上が負傷した。うち18人は重体。バルス首相は15日、事件を「テロ」と断定。ロイター通信によると、警察は射殺された実行犯をチュニジア出身の男(31)と特定し、過激派組織との関連や革命記念日を選んだ背景の解明に全力を挙げる。
 米CNNテレビによると、男は見物客に銃を発砲後、トラックで約2キロにわたって人々をなぎ倒し、複数の子供も犠牲になった。その後、警察との間で銃撃戦になり、最終的に男は射殺された。
 捜査に近い警察筋は15日、ロイター通信に対し男は情報機関の監視対象ではなかったが、過去に窃盗や暴行に関与した容疑で警察のデータベースに記録があったと語った。男はフランスとチュニジアの二重国籍保持者だった。
 今回の事件は男による単独犯行とみられる。ただ、車内からは銃や手りゅう弾も押収され、準備が周到なことから、捜査当局は犯行を支援した共犯者やグループの有無についても調べを進めている。
 オランド大統領は事件を受け、訪問先の仏南東部アビニョンから直ちにパリへ戻り、対策の陣頭指揮を執った。
 現場はプロムナード・デ・ザングレ(英国人の散歩道)と呼ばれる地中海沿いの通り。マルセイユの日本総領事館によると、日本人の被害情報はない。
 パリでは昨年11月、過激派組織「イスラム国」(IS)に関わる容疑者による同時テロ事件があった。大統領は15日のテレビ演説で、シリアなどのIS拠点に対する攻撃を強化する方針を表明。また、同時テロ以降継続してきた非常事態について、今月26日に解除する意向だったが、3カ月延長する方針に転換した。
 革命記念日に当たる14日は、パリ中心部のシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われるなど国内は祝賀一色だった。』
フランスの革命記念日を狙った誰も思わぬ思いも掛けない南部リゾート地ニースで起こった考えられない悲惨なトラックを使ったテロです。無関係なフランス市民を巻き添えにしたら、イスラム過激派への憎しみが拡大するだけです。
世界中どこで起こるか分からないテロの危険性のある時代と言えます。
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