大阪府私学課は、８月７日に私立高校が成績優秀な生徒の受験料を負担して有名私立大学を受けさせ、合格実績を「上乗せ」していた問題で、大阪府内の私立高校９９校と６年制の中等教育学校・中高一貫校の計１００校を対象に実施した緊急調査の結果を公表した。それによると、２００７年春の大学入試で受験料を負担していた学校は３１校にのぼっていた。うち６校は、生徒たちに計１００以上の学部・学科を受験させ、中には１人で６０も合格していた例があった。緊急調査は、２００７年度の入試に限って尋ねた。受験料を負担した理由について、３１校のうち１４校が「進路指導に必要なデータの充実」を挙げ、１０校が「生徒の経済的な支援」とした。「進学実績の向上」と認めたのは４校だけだった。 また、３１校中２８校が大学入試センター試験の成績だけで合否が決まる枠のある学部・学科を受けさせていた。１８校は、受験料負担を特定の大学の入試に限定していた。受験料負担の対象生徒数は、２１人から３０人が３校、１１人から２０人が７校、１０人以下が２１校だった。 計１００以上の学部・学科を受けさせていたのは、２００６年度入試で１人の生徒が７３学部・学科に合格していた大阪学芸高校・大阪市住吉区、その系列の大阪学芸中等教育学校・同、梅花・豊中市、金光大阪・高槻市、大商学園・豊中市、大阪国際大和田・守口市の６校。梅花は、生徒５人に計２１３学部・学科を受験させ、１３９に合格した。うち１人は７１学部・学科中６０に合格していた。 受験料負担のあった３１校のうち２７校は、大学ごとの合格者数について延べ人数だけを学校案内などで公表。しかも、多くの学校は延べ人数であるとの注記をつけていなかった。大阪府私学課は「高校を受験する生徒に誤解を与えないよう、最低限、延べ人数か実人数かの注記はつけるよう各校に求める」としている。大阪府私学課が、緊急調査をして良かったと思います。大学への合格者数を水増し発表しても 、客観的に見て経済的に無駄なことだと思います。保護者や今後入学する生徒さんを一時的に欺いても今後一層少子化が進みますと水増し<script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script language="JavaScript" src="http://pagead2.googlesyndication.com/pagead/show_ads.js" type="text/javascript"></script>合格数を発表するような学校には、生徒は集まら無くなると思います。大阪の有名私立進学高校は、学校経営者の立場から１８歳人口減少期を見越し、年々合格者数の実績を上げ、難関国立大学への合格者数を増やして来ました。私立学校の経営者としての先見性に優れていたと言えます。教育の効果や大学への合格実績は、「一朝一夕」には上がらないという証明と教訓です。
埼玉県立大宮工業高校・さいたま市北区の柔道部で、２年生部員２人が、１年生部員８人に絞め技で首を絞めるなど暴行を繰り返していたことが8月７日、分かった。学校は２年生部員２人を停学などの処分にした。暴行を受けた１年生部員２人は転校する予定という。 同校や関係者によると２年生部員２人は、2007年４月中旬から５月下旬、１年生部員８人を並ばせて１人ずつ殴るなどの暴行を加えた。うち２人は裸でトイレットペーパーを巻き付けられ、ビデオで撮られた。５月下旬には１人が頭や背中などをバットで殴られてけがを負ったという。 顧問の教諭はバットを使った暴行を把握して被害者の保護者に謝罪したが、約１カ月間、校長に報告していなかったという。同部は全国大会の出場経験がある強豪である。下級生を殴り暴行事件を起こしたのでは、「柔ら ・柔道の精神」に反するのでは有りませんか。卑怯な下級生いじめは止めましょう。柔道と剣道は、日本古来からある武道です。武道の精神に反する下級生いじめは止めましょう。柔道部員らしく男らしい良い模範を下級生に示して下さい。日本男児として、恥ずかしくない行いをして下さい。暴行を受けた一年生二人が転校するのは、何も悪いことをしていないので道理に外れています。
１人で７３学部・学科に合格した生徒がいた私立大阪学芸高校・大阪市住吉区の近藤永・えい校長と、同校を運営する学校法人「大阪学芸」の渕上英範理事長の２人が引責辞任することが明らかになった。8月４日に開かれた同法人の理事会で決まった。同校によると、辞任は近藤校長がゆ8月２４日付、渕上理事長が今月末付になる。 一連の問題で、同校は最初に合格者の上積みが発覚した。2006 年春の入試で、成績優秀な生徒１人の受験料を肩代わりして「関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」と呼ばれる関西の有名４大私学の延べ７３学部・学科を受けさせすべて合格した。又系列の６年制の大阪学芸中等教育学校でも同様に受験料を肩代わりしていたことが明らかになった。 今回の水増し合格問題で、保護者からは「誇大広告に騙された」などと厳しい批判が寄せられています。校長は学校経営に直接携わるトップです。経営者としての先見性と予見性が問われます。所得格差の拡大と大学全入時代到来で、私立大学の志願者よりも有名国公立大学への志願者増えている現状を見据えなければなりません。難関国立大学に年々合格者を増やさないと保護者や教育関係者、受験業界から、私立大学にしか合格者を出せない進学私立高校との評価付けをされてしまいます。高校の実力の限界を位置づけられることになります。今後この傾向は、年々だんだん強くなると思います。大阪学芸高校の受験を控えた３年生からの「僕らが頑張って本当の数字にしたらええんや」という声も出ていますように一人一人の生徒さんが頑張って、毎年大学合格実績数を上げていく以外方法は本当に無いと思います。
政府が初めて実施した「こころの健康・自殺対策に関する世論調査」で、自殺への関心は高いものの自殺する人の心理については理解が浅く、相談窓口の存在を知っている人は２、３割と言うこんな国民意識が浮かび上がった。警察庁によると、自殺者は2006年まで９年連続で３万人を超えており、内閣府は「相談機関の周知を進めていきたい」としている。 世論調査は個別面接で2007年５月に２０歳以上の３０００人を対象に実施し、有効回収数は１７２８人。それによると、自殺者が年間３万人を超えていることについては６６％が「知っていた」と回答した。 ただ、「自殺を口にする人は本当は自殺をしない」との問いに５０％が「そう思う」とし、５８％が「自殺は覚悟の上の行為」と答えた。実際はいずれもそうとは限らず、内閣府では「正しい知識が広がっていない」と分析している。 保健所、精神保健福祉センターに設置されている相談窓口についても、「知っていた」との回答が保健所で３４％、センターが２０％とほとんど知られていなかった。相談体制を整備するうえで重要と考える自殺要因としては「いじめ」が４８％、「失業」が３４％、「介護」が３４％だった。もつと自殺について個人個人が関心を持ち、身近な人が悩んでいたら暖か手を差し伸べ、助けて上げて下さい。身近なところにおられる人生経験豊かな人が、悩んでいる人の心のアドバイザーになって上げれると思います。自分の悩みを打ち明けることにより、心も楽になると思います。 周りに落ち込み悩んでいる人がいたら助けて上げて下さい。専門のカウンセラーでなくても、相談に載って上げれば助かると思います。
新聞によりますと弁護士が増えて「就職難」の時代が訪れるのに、弁護士が足りない医師過疎ならぬ「弁護士過疎」地域は一向に減らない。そんな状況を解消するため、日本弁護士連合会が2007年度から５年で１０億円の予算を見込む新事業に乗り出す。これまでのように都市部から地方に弁護士を派遣するだけでなく、地方で新人を養成して現地で開業させるのが特徴。ふたつの問題を一気に解決しつつ、地域に根ざした弁護士をたくさん生み出すのが狙い。 新事業の主な対象になるのは、地裁支部の管轄区域の中で弁護士１人当たりの人口が３万人を超える弁護過疎地域。東京都と神奈川県以外のほぼすべての道府県にこうした地域があり、日弁連は解消に約４００人の弁護士が必要だと見ている。 ただ、新人は複数の先輩弁護士がいる事務所でまず仕事を身につけようとする傾向があり、結果的に都市部への集中を招いている。 このため、新事業により初めから地方で新人を養成できるようにする。東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期>弁護士が増えて「就職難」の時代が訪れるのに弁護士が足りない「弁護過疎」地域は一向に減らない。そんな状況を解消するため、日本弁護士連合会が2007年度から５年で１０億円の予算を見込む新事業に乗り出す。これまでのように都市部から地方に弁護士を派遣するだけでなく、地方で新人を養成して現地で開業させるのが特徴。ふたつの問題を一気に解決し、地域に根ざした弁護士をたくさん生み出すのが狙いだ。 新事業の主な対象になるのは、地方裁判所支部の管轄区域の中で弁護士１人当たりの人口が３万人を超える弁護過疎地域。東京都と神奈川県以外のほぼすべての道府県にこうした地域があり、日弁連は解消に約４００人の弁護士が必要だとみている。 ただ、新人は複数の先輩弁護士がいる事務所でまず仕事を身につけようとする傾向があり、結果的に都市部への集中を招いている。このため、新事業により初めから地方で新人を養成できるようにする。東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、各都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期間を終えた弁護士が地元で独立して開業する際には、事務所の開設・運営費として計３５０万円を無利子で貸し付ける。 ３年以内に弁護士を弁護過疎地域に送り出さなければ、養成費を返還するなど、「結果」を出さなければ支援を受けられない仕組みもつくっている。 こうした支援が就職難にあえぐ新人を地方へと促す効果があると期待している。すでに東北弁連や愛知県、栃木県などの弁護士会が手を挙げており、今年中にも支援する地域が選ばれる見込みだ。 日弁連はこれまでも弁護過疎の解消に取り組んできた。弁護士が全くいないか１人だけの地域・ゼロワン地域に公設事務所を開き、都市部から弁護士を派遣するのが対策の大きな柱。ただ、任期が終わると派遣者が都市部に戻ることが多く、定着が進まないのが悩みだった。 一方で、司法制度改革により2002年に１０００人だった司法試験の合格者は増加中。２５００人が司法修習を終える今年は、初めて弁護士の求職が求人を上回る事態も予想されている。１０年には合格者は３０００人になる見込みで、就職難の加速は必至の情勢だ。 新事業を担当する飯田隆弁護士は「一度、事務所で仕事を始めてしまうと顧客との関係を断ち切って過疎地に赴くのは難しい。しがらみのない新人を早い段階でキャッチするのが効果的だ」と話している。弁護士の過疎地域、居ない県で被害者が泣き寝入をしたり、法律のトラブルが起こった場合、地域に弁護士がいないと間に合わないケースや出張すると経費のも高くつきますと迅速に対応出来ない場合も有ると思います。交通事故も多発していますし、弁護士以外の示談屋や交渉人に泣かされたら大変です。弁護士の使命は、社会正義の実現にありますから社会的弱者救済の為にも頑張って下さい、。弁護士の過疎地域を無くす為ベテランの弁護士さんにサポートして貰いより良い過疎地域の弁護士さんを養成して下さい。
埼玉県入間市にある私立狭山ケ丘高校・小川義男校長でも今春の大学入試で、成績優秀な生徒の受験料を一部負担していたことが分かった。１人で１３大学３８学部・学科に合格した生徒や、１０大学２８学部・学科に合格した生徒もいたという。 山崎修教頭は「生徒が自分の実力を知ろうと自発的に受験したので、応援しただけだ。水増しとは違う」と話している。 同校によると、この２人は今春の卒業生で、特別進学コースに在籍。「ＭＡＲＣＨ（マーチ）」と呼ばれる明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学の５大学など、大学入試センター試験の成績だけで合否の決まる学部・学科に出願していた。 同校は今春の合格実績を、早稲田大学３１人（2006年度１１人）、ＭＡＲＣＨ１８７人（2006年度１４９人）などと高校の校門脇に合格者の名前を入れて掲示した。このうち、早稲田大学の１１学部・学科、ＭＡＲＣＨの４１学部・学科を２人で占めていた。一方、ホームページでは過去３年間の学部・学科ごとの合格人数を公開し、延べ人数であることには触れずに、早稲田大学は「前年比２８０％増」、ＭＡＲＣＨは「現役では１４０％と急増」などと宣伝している。 同校は2000年度から学力の高い生徒の受験料を負担する奨学金制度を始めた。両生徒の場合は、受験料の一部を学校側が負担したが、「報賞は支払っていない」という。成績優秀者への大学入試の受験料負担は、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、静岡県の５府県の私立高十数校で発覚しているが、首都圏では初めてである。学校の入学案内の記載と実際の合格者数が違うと保護者は、怒るでしょう。実際に私立大阪学芸高校・大阪市住吉区には、保護者から「誇大広告に騙された」などと厳しい批判が寄せられています。高校教育において、目的の為に手段を選ばないのが教育としたら決してその高校からは将来良い人材は、産まれないと思います。今の時代人間性尊重の教育が一番大切です。高等学校の教育は、先生だけでは生徒と保護者の信頼関係が無ければ成り立ちません。18歳人口減少期入りましたりので、無理に合格実績を上げても長続きしなければ私立高校は存続出来ません。私立大学も少子化時代の影響を受け受験料収入も問題となっていますが、この水増し合格問題が、大学入試のセンター試験利用の盲点になっていますので何らかの改善策を考えて欲しいと思います。
皆さんのご参考になると思いまして、コメントをプログに載せさせて頂きました。皆様の御意見や御感想、お考えを賜りますれば幸甚大です。
名前：がくれき
コメントの内容
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問題は逆学歴詐称（通称こういうらしいね）した事なのか。それともこの制度が問題なのか？
不当な制度とはいえ、その制度を知っていても隠蔽してというのは問題がないとはいえないでしょう。ただ職能要件を満たしていないわけでもなく・・・なにが問題なのかとすら思ってしまいますがね。
むしろ制度が問題です。学歴を定めているのは職能要件としてその学歴程度の知識が必要だからではないでしょうか？高卒程度の知識が必要な職能の仕事に大卒の人間がやって問題がおきるのでしょうか？個々人の問題はしりませんが職能上の問題で問題がおきるわけがないでしょう。
法政大学は8月２日に、2008年度に新設する理工学部にパイロット養成コースを設けると発表した。実際に飛行機を操縦する実習は、福島県の福島空港で行う。パイロット養成コースは東海大学にもあるが、操縦実習は米国で行っており、国内空港での実習は航空大学校を除いて初めて。 パイロット養成コースは「航空操縦学専修」で、定員は３０名４年間で自家用免許の取得を目指す。将来的には大学院にもコースを設け、旅客機パイロットの前提条件となる事業用免許を取得できるようにする計画している。バイロット養成コースが少ないので法政大学の目玉になると思います。バイロットは、実際に仕事の上で理工学部系統の知識や研究も必要ですし、うってつけですね。大学全入時代に学生を確保し集めようとしている大学の発想と知恵空生まれたのだと思います。東京の法政大学ですと大学の立地条件も良く志望者が集まると思います。学費は、高くなるのでしょうか。
高校卒業までが受験資格の採用試験に、大学や短期大学の卒業で応募し、採用された職員がいることが全国の自治体で相次いで見つかっている問題で、横浜市は8月２日横浜市の調査に「学歴を詐称していた」と自己申告した職員が７００人いたことが明らかになった。今後、詐称に当たるかどうかを確認し、8月末までに処分対象者を決定する。横浜市によると、2002年度まで行われていた「技能職員試験」で採用された約８２００人を調査したところ、７月３１日までに７００人が学歴詐称を自己申告した。詐称が確認された場合、停職１カ月の懲戒処分にする。 横浜市は「懲戒処分の標準例」に学歴詐称の項目を新設し、8月１日以降に発覚した場合については、原則として懲戒免職にする。 自己申告した７００人の中には、大学や短期大学の中退者や、採用後に卒業した者、専門学校の卒業者など処分対象にならない職員も含まれているとされ、横浜市は最終的な処分者は５００人程度になるとみている。 学歴詐称は、何らかの事情で大学や短期大学を中退したり、卒業していない人達は高校卒の学歴になりますが、問題になるのでしょうか。皆さん高校を卒業した人達ですから、厳密に判断するとどうなるのでしょうか。地方公務員の採用試験試験の基準では、学歴詐称になるのでしょうが。高校を卒業した皆さんの「働く場所や機会」を奪ったとも言えますが。日本全国どこでにもこのようなことがあるらしいです。今後この問題は全国的に 問題化していくのではないでしょうか。
兵庫県宝塚市は、7月31日に大学卒なのに短期大学・高校卒と学歴を偽った職員4人を論旨免職にした。宝塚市クリーンセンターの業務課の37歳と31歳の職員、市立中学校の女性職員・41歳と女性給食調理員・35歳でいずれも大卒者は対象外だった技能員採用試験を受けて1996年から1999年に採用されていた。宝塚市は6月、大卒なのに高校と偽っていた男性職員一人 を論旨免職にし、他にもいないか全庁的に調べていた。自己申告すれば論旨免職、申告せずに発覚すれば懲戒免職にすると通知 したところ4人が申し出た 。 どこの地方公共団体でも問題になっています。私のプログのコメントにも職員採用試験の学歴制限を撤廃すべきのお声も頂きました。長年採用されていた職員の人達が悪いとも言えません。法律論よりどこにでもあるようです。なぜ今頃になってこんなに問題化したのか不思議としか言いようが有りません。
日本私立学校振興・共済事業団の調査で、私立の短期大学で今年度に定員割れとなった学校の割合が６割を超え、2006年度から１割近く急上昇して過去最悪となったことがわかった。４年制私立大学の定員割れ率も2006年度から横ばいの約４割に高どまりしている。「大学全入時代」を迎え、好調な大都市の有力大学と、不振が続く短大や地方大学との二極化が進んでいる。 私立短大については、３９６校のうち３６５校のデータを集計。今年度の定員割れは全体の６１．６％に達し、１年前と比べて９．６ポイントも上がった。定員総数は昨年から約３８００人減ったが、志願者が約２万２０００人減の約１３万人に落ち込んだことが響いた。景気回復などを受け４年制志向がさらに強まったことなどが理由と見られる。 短大の定員割れ率は、これまで2000年度の５８．０％が最高だった。その後、４年制への移行で定員が減ったこともあって改善していたが、2005年度以降再び悪化している。４年制私立大学では、５６７校のうち５５９校のデータを集めた。定員割れ率は昨年度より０．７ポイント改善したものの３９．５％で、本格的な改善の兆しは見られない。志願者は、2006年度より２．９％で、約８万７０００人増えたが、首都圏や関西の有力大学が地方で受験会場を設けるなど入試改革を進めたことが押し上げており、地方の小規模大では志願者減が目立った。 地域別の定員に対する入学者の割合は、東京地区が１１８％、京都・大阪地区も１１２％だったのに対し、四国は８４％、中国も８９％。大学の規模別では、学生数８００人未満で定員割れが目立つ一方、３０００人以上では１１８％。地方の短期大学や地方の私立大学の定員割れ状態は、大学全入時代に入る前からの予想通りではないでしょうか。 今後地方の私立短期大学や四年制女子大学、四年制大学の統廃合や学部の募集停止問題が起こって来ると思われます。今後東京の有名私立大学も受験生確保の為地方試験を増やしていくでしょうし、関西の有力大学とも競争になると思います。大学経営の危機を踏まえ、定員を維持し、学生確保の為各私立大学の付属高校を作ったり、系列高校を増やしていくでしょう。大学倒産時代到来で、地方の私立大学は、東京の有名私大と関西の有力私大との熾烈な競争を余儀なくされると思われます。大学の伝統と地域と密着した特色を生かし、小人数教育の利点を生かして頑張って下さい。
