◇ケーブルカー乗り場まで徒歩移動距離は２．４キロ
青函トンネルで発生した特急スーパー白鳥３４号（６両編成）の発煙事故で、ＪＲ北海道は４日、白煙発生から乗客の避難完了までの詳しい状況を明らかにした。(毎日新聞)
約120人が遭遇
自然災害大地震等にも対処すべきでは有りませんか。地上脱出まで６時間弱では高齢者や体の悪い人には大変な負担になると思います。
2015年4月4日(土) 9時37分掲載
首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生、下宿生の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。(朝日新聞デジタル)
地方から東京の私立大学に 下宿して通学する新入生は減少しているのではありませんか。本も十分買えず下宿生活は、大変と思います。家庭の経済的な問題で、地元の大学に進学せざるを得なくなった新入生も多いと思います。首都圏の大規模な私立大学の定員を抑制しないでも、今のような実体経済の景気回復が進まず庶民の家庭の台所が苦し状況では、地方から東京の私立大学に下宿して通学する新入生は、減少して行くと考えられます。少子化による１８歳人口の減少は、 今後首都圏の大規模な大学にも影響が出て来るのでは有りませんか。
◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。
４月１日の会見では、羽生次郎会長に続いて田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）がエネルギー問題の新たな取り組みについて説明をした。
田中伸男理事長
新しく笹川財団の理事長に就任いたしました田中伸男と申します。羽生(笹川平和財団会長)さんからご紹介いただきましたように、私もIEA国際エネルギー機関の事務局長を経験した後で、しばらく原子力の問題、エネルギー安全保障の問題をいろんなところで発言して参りました。
新しい財団がでるにあたってどういうアイディアがあろうかというご相談にも預からしていただきました。そのなかで、私も皆さんもご存知だと思いますが、原子力の問題というのはいまの軽水炉、福島で事故を起こしたタイプもそのひとつなんでございますけれども、それを超える「４世代原子炉」、そのなかでははるかにいまの原子炉のシステムより安全かつ、ゴミ廃棄物の処理もはるかに楽、かつ爆弾にもなりにくいという平和利用にも通用するような技術は既に存在しているわけでありまして、「統合型高速炉」と私が呼んでいる米国のアルゴンヌ国立研究所で開発しているものですが、そういったものを日本に紹介してきたわけであります。
具体的につくるほどの予算があるわけではありませんけれども、研究をして日本のなかにぜひ持ってくることが必要だろうと思いながら、なかなか私自身の仕事としてはそういうところまでは向けていなかったわけでありますけれども、今回、笹川平和財団会長の羽生さん等からお話を頂いたときに、こういう政府、産業界でなかなか出来ない分野についてそういったアイディアを実際どこまでやれるか試してみるのも面白いのではないかという大変けっこうなお話を頂きまして、理事長として、もちろん財団全般の運営も当然責任になるわけでありますけれども、こういう新しい取り組みをしてみたら面白い、新しい変化だということでございましたので、それならそういう仕事の仕方をどこからも具体的に進めてくれという方はいらっしゃらなかったので、それなら私としてはぜひ面白いので、ぜひやらせて下さいということでこの仕事をお引き受けした次第でございます。
一体、どこまで出来るのかということは、やってみないとわからないことですけれども、やはり原子力というのは、人類にとってどうしても必要な技術、エネルギーの安定供給、および地球環境問題その他広い分野において、どうしても必要な技術と考えますので、確かに福島の事故によって日本はつまづいてしまったわけでありますけれども、これで立ち上がれないと世界から日本の技術に対する信頼、日本の国への信頼というものをもう一度確保できないのではないかという心配をしていたところ、この財団が日本一の規模の財団となって世界に対して、そういうことを発信していきたいというのは大変素晴らしいことだと私も考えますものですから、このことだけではありません、イランの問題、それからエネルギー安全保障の問題はロシアというのは非常に重要な国だと思っているんですけれども、なかなか政府ベースでは動きにくい面もあります。そういったことも含めてエネルギー安全保障のために一体何ができるか、そのへんのことを課題として少し活動していきたい、こういうふうに考えています。ありがとうございました。
(明日は、寺島紘士常務理事からの説明を掲載させて頂きます)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅義偉官房長官は沖縄県を訪問、翁長雄志知事と会談し、「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す」という
◆〔特別情報①〕
菅義偉官房長官は沖縄県を４日に訪問し、午後に宜野湾市で開催される米軍西普天間住宅地区の返還式典に出席、この機会を利用して翁長雄志知事と５日に会談するという。翁長雄志知事は２０１４年１２月に就任し、上京した際、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に挨拶を兼ねて面会を求めたにもかかわらず、拒否されてきたことから、菅義偉官房長官との会談は初めてとなる。だが、菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に反対し、あくまで阻止する姿勢を続けているので、折り合いをつけるのではなく、「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す覚悟」で会談に臨む構えだ。「引導を渡す」とは、一体、翁長雄志知事に対して、何をするつもりなのか？
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４月１日の会見では、羽生次郎会長に続いて田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）がエネルギー問題の新たな取り組みについて説明をした。
田中伸男理事長
新しく笹川財団の理事長に就任いたしました田中伸男と申します。羽生(笹川平和財団会長)さんからご紹介いただきましたように、私もIEA国際エネルギー機関の事務局長を経験した後で、しばらく原子力の問題、エネルギー安全保障の問題をいろんなところで発言して参りました。
新しい財団がでるにあたってどういうアイディアがあろうかというご相談にも預からしていただきました。そのなかで、私も皆さんもご存知だと思いますが、原子力の問題というのはいまの軽水炉、福島で事故を起こしたタイプもそのひとつなんでございますけれども、それを超える「４世代原子炉」、そのなかでははるかにいまの原子炉のシステムより安全かつ、ゴミ廃棄物の処理もはるかに楽、かつ爆弾にもなりにくいという平和利用にも通用するような技術は既に存在しているわけでありまして、「統合型高速炉」と私が呼んでいる米国のアルゴンヌ国立研究所で開発しているものですが、そういったものを日本に紹介してきたわけであります。
具体的につくるほどの予算があるわけではありませんけれども、研究をして日本のなかにぜひ持ってくることが必要だろうと思いながら、なかなか私自身の仕事としてはそういうところまでは向けていなかったわけでありますけれども、今回、笹川平和財団会長の羽生さん等からお話を頂いたときに、こういう政府、産業界でなかなか出来ない分野についてそういったアイディアを実際どこまでやれるか試してみるのも面白いのではないかという大変けっこうなお話を頂きまして、理事長として、もちろん財団全般の運営も当然責任になるわけでありますけれども、こういう新しい取り組みをしてみたら面白い、新しい変化だということでございましたので、それならそういう仕事の仕方をどこからも具体的に進めてくれという方はいらっしゃらなかったので、それなら私としてはぜひ面白いので、ぜひやらせて下さいということでこの仕事をお引き受けした次第でございます。
一体、どこまで出来るのかということは、やってみないとわからないことですけれども、やはり原子力というのは、人類にとってどうしても必要な技術、エネルギーの安定供給、および地球環境問題その他広い分野において、どうしても必要な技術と考えますので、確かに福島の事故によって日本はつまづいてしまったわけでありますけれども、これで立ち上がれないと世界から日本の技術に対する信頼、日本の国への信頼というものをもう一度確保できないのではないかという心配をしていたところ、この財団が日本一の規模の財団となって世界に対して、そういうことを発信していきたいというのは大変素晴らしいことだと私も考えますものですから、このことだけではありません、イランの問題、それからエネルギー安全保障の問題はロシアというのは非常に重要な国だと思っているんですけれども、なかなか政府ベースでは動きにくい面もあります。そういったことも含めてエネルギー安全保障のために一体何ができるか、そのへんのことを課題として少し活動していきたい、こういうふうに考えています。ありがとうございました。
(明日は、寺島紘士常務理事からの説明を掲載させて頂きます)
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◆〔特別情報①〕
菅義偉官房長官は沖縄県を４日に訪問し、午後に宜野湾市で開催される米軍西普天間住宅地区の返還式典に出席、この機会を利用して翁長雄志知事と５日に会談するという。翁長雄志知事は２０１４年１２月に就任し、上京した際、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に挨拶を兼ねて面会を求めたにもかかわらず、拒否されてきたことから、菅義偉官房長官との会談は初めてとなる。だが、菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に反対し、あくまで阻止する姿勢を続けているので、折り合いをつけるのではなく、「粛々と最後通牒」を伝えて「引導を渡す覚悟」で会談に臨む構えだ。「引導を渡す」とは、一体、翁長雄志知事に対して、何をするつもりなのか？
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その四）まずトータルイメージ―大島理森氏の場合 ①
大島理森衆議院議員は、青森一区選出である。私は毎日新聞政治部記
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
[公式] 天木直人のブログ - ブログ
－ 日本の動きを伝えたい － BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW
産経新聞 4月3日(金)18時16分配信 『日本で最初に電動鉛筆削り器を開発したとされる中堅文具メーカー「エルム・インターナショナル」が３日、事業を停止したことがわかった。売り上げが低迷し、資金繰りがつかなくなった。信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は２０１４年３月期決算時点で約１１億７０００万円。
前身の会社は１９３５年に荒川区内に設立。文具や事務用品の製造販売の一環として、手動式鉛筆削り器を販売した。５９年に初の電動式鉛筆削り器を商品化。８３年に現在の「エルム・インターナショナル」に衣替えした。本社は東京都板橋区。手動、電動とも鉛筆削り器「ＥＬＭ」シリーズは広く使われた。
事業停止後は事後処理を弁護士に一任した。ネット販売のオンラインショップも停止しており、千葉市の生産・物流拠点も操業を中止した。』
皆小学校から子供たちも鉛筆を使わなくなり、シャープペンシルを使っているからではありませんか。鉛筆でないと仕事が出来ない職種の人も今もいると思いますが。
2015年4月3日(金) 18時51分掲載
＜ＪＲ北＞青函トンネル内で特急から煙、乗客１１６人避難
３日午後５時１５分ごろ、北海道と青森県を結ぶ青函トンネルで、函館発新青森行き特急列車スーパー白鳥（６両編成）の乗客から「煙を見た」と乗員に通報があった。(毎日新聞)
「煙を見た」と乗員に通報
乗客に怪我人が、出ていなくて良かったです。特急列車スーパー白鳥の整備不良ではありませんか。
朝日新聞デジタル 4月3日(金)13時32分配信
『手向けた線香燃え移る？ 友人死亡の火事現場で女性焼死。東京都東大和市の空き地で３月末、９６歳の女性が焼死した。昨年、この場所であった
「助けて」
同市向原のアパートに住む主婦（２２）が女性の声を聞いた。３月３１日正午過ぎ。窓から外を見ると、目の前の空き地でお年寄りが火に包まれて倒れていた。すぐに１１９番通報した。』朝日新聞社
「助けて」
同市向原のアパートに住む主婦（２２）が女性の声を聞いた。３月３１日正午過ぎ。窓から外を見ると、目の前の空き地でお年寄りが火に包まれて倒れていた。すぐに１１９番通報した。』朝日新聞社
住宅火災で亡くなった友人に線香を手向けて、何らかの原因で火が服に燃え移って亡くなられたのは、本当にお気の毒で残念に思います。御冥福を心からお祈り申し上げます。
鹿島学園に関するニュース 日本テレビ系
鹿島学園高の理事長を強姦・監禁容疑で逮捕 高校サッカーの全国大会にも出場するなど、強豪校として知られる茨城県の鹿島学園高校の理事長が、知人の女性に性的暴行を加えたなどとして逮捕されていたことがわかった。 1日、強姦と監禁の疑いで逮捕されたの...-日本テレビ系（NNN）-2時間前
今の日本は、本当にどうなっているのでしょうか。鹿島学園高の理事長を強姦・監禁容疑で逮捕 されるなど誰を信じて良いのか、真っ暗闇の世の中ではありませんか。
埼玉新聞4月1日(水)23時33分配信 『東入間署は1日、威力業務妨害の疑いで、ふじみ野市苗間の無職の女（32）を現行犯逮捕し、さいたま地検川越支部に送検したと発表した。
送検容疑は3月30日午前11時から11時15分ごろの間、富士見市のコンビニエンスストアで、陳列してあった菓子などの商品7点（計約850円相当）を指で押しつぶすなどして業務を妨害した疑い。
同署によると、女は「全て私がやったことで反論することはありません」と容疑を認めている。並んでいる商品の一部を包装のビニール袋ごと握りつぶすなどしていた。同店と近隣のコンビニの計2店舗でここ1カ月ほど同様の被害が相次ぎ、通報を受けて警戒していた署員が犯行を目撃して取り押さえた。同署は余罪を調べている。』
して良いこと悪いことが分からないようでは、大人として困ります。今の日本は、未だにバブル崩壊後、人情や思いやりがせ廃れ、人間性を喪失し、子供から大人まで心が荒んでいると思います。
2015年4月 1日 (水)
年度が改まり、スタートの時期です。
昨年度は私には最悪の一年でしたが、
そろそろ気分転換したい時期です。
そんな時に最良の本に出会いました。
これまでに読んだ政治関係の本の中で、
ベスト３に入るおもしろさです。
書名は「火と灰：アマチュア政治家の
成功と失敗」という地味な本です。
大型書店でもあまり見かけない本です。
知り合いの大学の先生からいただいて、
おもしろかったので一気に読みました。
著者は政治学者にして元政治家である、
マイケル・イグナティエフという人物。
カナダで長く政権にあった自由党に属し、
自由党が野党時代に党首を務めました。
ハーバード大学の政治学の教授でしたが、
自由党関係者に口説かれて出馬を決めて、
連邦議会議員を２期（５年）務めました。
議員歴は短いですが、党首選に勝利し、
解散・総選挙に党首として臨みました。
しかし、自由党は大敗。自分は落選。
政治学者としては成功を収めましたが、
党首としては結果を残せませんでした。
その経験を踏まえて書かれた本です。
落選したばかりの私には親近感が持て、
うなずける点がとても多かったです。
著者の問題意識に共感できる点が多く、
国はちがっても考えることは一緒です。
選挙にしても、議会での議論にしても、
驚くほどカナダと日本は似ています。
日本政治が特殊ではないとわかります。
もっともカナダの自由党は、選挙の後、
支持率がだいぶ回復しつつあります。
日本の民主党とちょっとちがいます。
落選後の環境の変化や落胆の度合い等、
共感できるところがたくさんあります。
落選した人には必読の本です。
落選してない人にも読んでほしいです。
政治や選挙、マスコミ報道のあり方等、
いろいろと参考になります。
とても良い本で翻訳も読みやすいのに、
出版社が地味なので書店で見ません。
もっと読まれるべき本だと思います。
おもしろかった箇所を抜き出します。
政治に関心のある方はぜひご一読を！
＊ご参考：マイケル・イグナティエフ著
「火と灰：アマチュア政治家の成功と失敗」
風行社、2015年
【以下、同書から抜粋】
----------------------------------
近頃はデモクラシー諸国において、ほとんどの政治家が不評をかっている。この事態を改善するためになしうることはあまりないように思われる。政治は紛れもなく汚くて、情け容赦のない、好戦的な仕事であり、臆病者には向いていないのである。
----------------------------------
→著者はそれでも政治は必要だと言います。
政治の不在はさらに悪い状態だからです。
あきらめない、失敗を恐れない、ことを、
著者は強く訴えます。
----------------------------------
わかったことは、元政治家ほどみじめな元はないということである。特に落選した政治家ほど。電話はぴたりと鳴らなくなった。（中略）
私の運命を決めたのは有権者である。彼らが下した評決を受け入れ、次の仕事に取りかかるのが、私の役目なのだ。
----------------------------------
→まったく同感です。わかります。
----------------------------------
敗北は明晰さをもたらすとともに解放をももたらす。予想もしなかったときに、自由を取り戻すのである。失敗に対するもっとも驚くべき反応は、ほっとしたことである。
----------------------------------
→これも何となくわかります。
将来の見通しがまったくないのは、
自由ということでもあります。
これからの人生で失敗する可能性も、
成功する可能性もあることでしょう。
しかし、大きな失敗を何度も経験し、
だんだんと耐性が強くなってきます。
----------------------------------
あらかじめどんなことが待ち受けているかを知ることはできない。だ が現実には、人生において予見能力が欠けているのは天恵なのだ。思い切ってやることを恐れてはならない。失敗することを恐れてはならない。失敗は不名誉だ という考えから解放されるのなら、失敗してもくじけないだろうし、成功しても増長することはないだろう。成功のために努力をしようというのなら、失敗して もどんな言い訳もせず、なによりも運命を平静に受け入れること。自分自身でどうにかすることができる要素―勇気、意志、決断、ユーモア―はつねにコント ロールできるが、公共的な競技場に足を踏み入れると自分ではコントロールできない諸力が働く。政治的キャリアは運命の女神フォルツゥーナによって決められ ているので、彼女が背を向けたとしても運命を呪っても仕方がない。運命をコントロールできると勘違いしてはならない。それこそ傲慢というものなのだ。
----------------------------------
→そうはいっても失敗は怖いですが。
----------------------------------
政治はまた着実なキャリアという意味での専門職でもない。政治生活 はあっという間に覆されるので、前もって生活の基礎を築いておいて、政治を離れた後に新しい生活を始められるようにしておく必要がある。負ける時の心構え ができていることが、誠実であり続けるための最善の保証なのである。
----------------------------------
→食べていける資格や経験のない私など、
この点で困っている真っ最中です。
最後に著者は、マックス・ヴェーバーの
「職業としての政治」の引用をもって、
締めくくります。
----------------------------------
政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじ わっじわっと穴をくり貫いていく作業である。不可能事を目指して粘り強くアタックしないと成功は覚束ない。自分の理想に比べて現実の世の中が---自分の 立場から見て---どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず」と言い切る自信のある人間。そ ういう人間だけが政治への天職を持つ。
----------------------------------
さあ、今日からがんばろう。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
お知らせ
Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
お知らせ
2015年04月02日
いまごろＡＩＩＢ参加の賛否を議論するこの国の救い難さ
これには本当に驚き、あきれ果てた。
自民党は４月１日、外交・財政金融部会なるものを開き、官僚たちと一緒になってアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応を議論したというのだ。
そんなことはとっくに昔にしておくべきだろう。
まさか、していなかったというのではあるまいな。
まさか、アリバイ作りのパフォーマンスというのではあるまいな。
それにしても、日本は中国の本気度を完全に見誤っている。
アジアインフラ投資銀行に賭ける中国の深謀遠慮は本物だ。
きのう４月１日の東京新聞がソウル発として報じていた。
北朝鮮は２月に中国に特使を送り加入希望の意思を伝えたが、北朝鮮の金融や経済体制が国際金融機構に参加する水準に達していないという理由で拒否された、と。
これまでの中国なら、北朝鮮を受け入れて貸をつくったはずだ。
しかし、アジアインフラ投資銀行を成功させるためには、その資格がない北朝鮮をあっさり切り捨てる。
北朝鮮は中国の強い拒否に衝撃を受けたというが、そうだろう。
中国は本気なのだ。
そしてきょうの各紙の報道だ。
中国政府の台湾弁公室報道官は４月１日、台湾から参加申請書をけ取った事を明らかにした上で、「台湾が適切な名称で参加することを歓迎する」と述べたという。
これは台湾参加を認めるということだ。
名称についての交渉は柔軟に対応するということだ。
あきらかな中国側の変化だ。
政治より経済優先で世界への影響力を高めていくということだ。
「戦わずして勝つ」という深謀遠慮のもうひとつのあらわれである。
中国は本気である。
それを読めない日本の政治家と官僚たちは、文字通り世界から取り残されていく。
彼らとともに日本をこのまま沈没させてはいけない（了）
2015年04月02日
菅・翁長会談の実現が大ニュースになるこの国の政治の異常さ
あれほど面会を拒否し続けてきた菅官房長官が、急に面会を言い出した。
世論を気にした、明らかな安倍・菅悪役コンビの敗北だ。
安倍首相訪米に影響があってはいけないという危機意識の表れだ。
しかも、翁長知事を官邸に招いて礼を尽くして面会すべきところを、米軍基地返還式典に出席するついでに会うという非礼さだ。
どこまでも負けを認めたくない安倍・菅悪役コンビの悪あがきである。
そころが、そのような安倍・菅政権の対応を批判するメディアは皆無だ。
あたかも翁長知事と菅官房長官の面談実現が、快挙のごとく大きなニュースになっている。
ならば私が言う。
菅官房長官は、沖縄の負担軽減のために理解してほしい、などというバカのひとつ覚えのような嘘を繰り返すな。菅官房長官が説得する相手は、沖縄ではなく、安倍首相であり、その後ろに控えている米国である、と。
もう一度繰り返しておく。
菅官房長官は逆立ちしても翁長知事には勝てない。
役者が違う。
後ろに控えている応援団が違う。
米国もまた、沖縄県民には逆立ちしても勝てはしない(了）
引用元
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/post_2961.html#trackbacks
◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。新財団の名称は、「公益財団法人笹川平和財団」を使用する。
合併したのは、「グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流・国際協力事業を通じて、その解決に取り組んできた笹川平和財団と、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた海洋政策研究財団が合併・統合することにより、日本を代表する民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開する」のが目的。今後は「新たなミッションの実現を目指し、両財団がこれまで培ってきた強みを活かすとともに、それらをさらに発展させ、２１世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組んでいく」という。
新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見し「新財団の体制など」について説明、質疑応答した。
寺島紘士常務理事
羽生次郎会長
田中伸男理事長
※投稿当初、顔写真のお名前を間違って掲載しておりました。ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございませんでした。現在は訂正し掲載しております。
◆記者会見の内容は、以下の通りである。
羽生次郎会長 本日、笹川平和財団と海洋政策研究財団は合併いたしました。公益財団法人同士の合併としては、大きな合併でございますので、この機会に合併の経緯・目的・財団運営の基本的考え方をお話しさせて頂きたいと思います。
第一回理事会を午前中に開催いたしまして、先ほど紹介がありましたように、新理事の選任をいたしました。会長の羽生次郎、それから総務担当理事、事業担当理事につきましては、まだ任期が残っている関係で引き続き業務を担当することになっております。
最初に経緯からご説明いたしますが、３年くらい前から笹川平和財団も海洋政策研究財団も、いまのままの事業運営をしていって未来はあるのだろうか、時代に取り残されるのではないだろうか、取り残されないまでも飛躍的な成長は望めないのではないだろうかという危機感がございまして、両者でもって「今後の財団活動のあり方について」の共同研究会を外部の有識者をたくさん交えて立ち上げました。昨年(２０１４年)の１月に結論が出まして、両財団の業務に重複がない、両財団の得意分野、長所が、それぞれ異なっている、笹川平和財団は国際交流の分野で、一方の海洋政策研究財団は調査研究の分野であるので、両者の強みを生かすような運営体制を確立する必要がある。特に日本の非営利民間部門というのは極めてその活動、あるいは財団の質量ともに、見劣りがするので、この際、両財団が量質的に統合して国際交流や国際協力の面で日本の中心的な民間財団となってはどうかという結論に至りました。
この結論を受けまして、両財団の理事会で検討した結果、合併することが一番良いという結論を得て、今年の４月に向けて合併するという「合併契約書」を昨年７月に結びました。その後、この合併契約に基づき内閣府への認定申請あるいはその他手続きを踏み、非常に順調に進んだ結果、今日４月1日に合併が至ったものでございます。
その結果、新しく合併した笹川平和財団の財産総額は、約１３８０億円強となりまして、助成財団センターの調べによりますと、今日現在ではたぶん日本で一番大きな財団になったのだと思います。もちろん財産高を競うわけではありませんが、これ自体はそれほど大きな意味はないのですが、財産があるといっても米国と比べてみますと、ビル・ゲイツの３００億ドルのは、さて置くとしても、米国のレベルでみるとだいたい７２～７３番目になります。世界ではどうかというと統計数字がわかりませんが、日本では一番になりましたが、世界的にみればそれほどのものではありません。職員数は、合計１０１名。常勤理事は7名。非常勤理事5名。常勤幹事1名。非常勤幹事1名からなっています。
これから、我々はいかなる財団を目指すかということでございますが、グローバリゼーションが進展していきますと、国際関係の変化のペースが非常に速く、そこから従来にない懸案や課題が生じる。それらの中から非営利民間財団としての当財団の長所が生かせるものを取り上げて、その解決に貢献ができることを目指す。こういうことが我々の目指すところだと思います。長々と言いますが、一言で言えば、新しい事業を開拓して新しいプログラムを実現できる国際財団を目指す。
当面のこの財団の運営方針はこのように新しい分野で活躍をしたいということでございますから、まず第一に、役職員の意識改革が必要である、新しいものに飛び込んでいく、そういうことが必要であるとともに、そういった意欲をもってプロジェクトしたときに、それが実現できなければいけませんので、それが必要となる組織と資金を確保しなければならない。さらに外部有識者の財団運営へ参加をして頂く。こういったことが当面必要なのではないかと考えております。
重点をどこに置くのかということですが、当然のことですが、国際交流の分野では日本にとって重要な地域との相互促進を目指すということですので、米国、中国、インド、ＡＳＥＡＮ、あるいは中東といった国との交流の強化であります。もっと具体的に言いますと、具体的な計画というと、これはいまの執行部がまとめて次の理事会に示すので、まだ理事会の考え方というのではありませんが、当財団が独自性を発揮できる分野というのは、やはり国際交流も図らなければならないと思っております。たとえば、イランなどがそういうところでありまして、いま、政財界においてイランとの交流はなかなか国も出来ませんし、企業も出来ません。そういう面からすると我々は、若干早くイランについては交流を開始しておりますので、国と国との交流は重視していかなければならないと思います。
それからもうひとつの分野は、グローバリゼーションとリージョナルな規模で解決を必要としている分野は、海洋環境、安全保障、人権などにおいて我々が解決に貢献をできる課題に取り組むことであると考えております。これも例えばで、申し上げて、理事会で決定したわけではございませんし、これは田中理事長の専門分野で、後から田中さんが話してくれると思いますけれども、原子力発電の問題ということがあります。原子力発電のいまの日本のなかの議論というのは、原発は是か非か、止むを得ないか、非常に短絡的な議論なので、我々が取り上げるとすれば、現在の原子力発電の技術開発の状況を把握した上で、それが一体どれくらい解決が出来るのか。たとえば、具体的にいえば、高濃度の放射性廃棄物(の処理)が１０万年かかるといわれていますが、それがいまの科学技術のレベルで本当にそうなのか。そういった問題を検証して提言をする。そんなことを考えていかなければならないのかなと考えております。
いずれにせよ、政府も企業もなかなか取り上げられないような分野での課題を発見して、それに取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。先ほども申し上げましたように、このいま申し上げたような考え方というのは、幸いなことに理事会で意見が共有できましたので、今度の第二回目の理事会を４月の１７日に開いて現在の執行部のほうから具体的にどのように財団の運営を行っていくのかというような基本方針を示すことにしております。それをいささか先取りする形でございますが、実は２つ今回の理事会で決議いたしまして、一つは過去に海洋政策研究財団が行ってきた事業を整理統合し、しかも新しいものができるように、海洋研究所というものをつくる。それから、もうひとつは新しいことをやるためには、先ほど申しましたように組織と資金がいるわけでありまして、その資金を確保するために、財団のなかに新規事業開発基金といって新しい基金を設けていくということにしております。具体的な内容については、執行部で詰めて、４月の１７日までに出すこととしています。そのほかにも、特別顧問とか、あるいは顧問といった方々を決めまして、以上が第一回の理事会の内容と合併にあたっての我々の考え方でございますが、いずれにせよ、合併自体が目的ではなくて、合併によって出来たこの組織、笹川平和財団が今後何をするかということが一番重要なことでございますから、これを機会に皆様方が我々の財団の活動に関心を持って頂ければ幸いでございます。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮は、日本人拉致問題を解決する気がなく、安倍晋三首相は「地方創生」政策を効果的に達成もできない
◆〔特別情報①〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥、背後に女帝）はいまや、日本人拉致問題について「安倍晋三首相が解決するのはムリだ」と判断していて、安倍晋三首相には期待していない。日朝国交正常化・国交樹立は、絶望的である。このため、安倍晋三首相は、石破茂地方創生担当相の「地方創生」政策を効果的に達成もできない。北朝鮮による日本人拉致問題と「地方創生」政策とは、一体どういう関係にあるのか？
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
◆新刊のご案内◆
合併したのは、「グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流・国際協力事業を通じて、その解決に取り組んできた笹川平和財団と、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた海洋政策研究財団が合併・統合することにより、日本を代表する民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開する」のが目的。今後は「新たなミッションの実現を目指し、両財団がこれまで培ってきた強みを活かすとともに、それらをさらに発展させ、２１世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組んでいく」という。
新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見し「新財団の体制など」について説明、質疑応答した。
寺島紘士常務理事羽生次郎会長田中伸男理事長※投稿当初、顔写真のお名前を間違って掲載しておりました。ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございませんでした。現在は訂正し掲載しております。
◆記者会見の内容は、以下の通りである。
羽生次郎会長 本日、笹川平和財団と海洋政策研究財団は合併いたしました。公益財団法人同士の合併としては、大きな合併でございますので、この機会に合併の経緯・目的・財団運営の基本的考え方をお話しさせて頂きたいと思います。
第一回理事会を午前中に開催いたしまして、先ほど紹介がありましたように、新理事の選任をいたしました。会長の羽生次郎、それから総務担当理事、事業担当理事につきましては、まだ任期が残っている関係で引き続き業務を担当することになっております。
最初に経緯からご説明いたしますが、３年くらい前から笹川平和財団も海洋政策研究財団も、いまのままの事業運営をしていって未来はあるのだろうか、時代に取り残されるのではないだろうか、取り残されないまでも飛躍的な成長は望めないのではないだろうかという危機感がございまして、両者でもって「今後の財団活動のあり方について」の共同研究会を外部の有識者をたくさん交えて立ち上げました。昨年(２０１４年)の１月に結論が出まして、両財団の業務に重複がない、両財団の得意分野、長所が、それぞれ異なっている、笹川平和財団は国際交流の分野で、一方の海洋政策研究財団は調査研究の分野であるので、両者の強みを生かすような運営体制を確立する必要がある。特に日本の非営利民間部門というのは極めてその活動、あるいは財団の質量ともに、見劣りがするので、この際、両財団が量質的に統合して国際交流や国際協力の面で日本の中心的な民間財団となってはどうかという結論に至りました。
この結論を受けまして、両財団の理事会で検討した結果、合併することが一番良いという結論を得て、今年の４月に向けて合併するという「合併契約書」を昨年７月に結びました。その後、この合併契約に基づき内閣府への認定申請あるいはその他手続きを踏み、非常に順調に進んだ結果、今日４月1日に合併が至ったものでございます。
その結果、新しく合併した笹川平和財団の財産総額は、約１３８０億円強となりまして、助成財団センターの調べによりますと、今日現在ではたぶん日本で一番大きな財団になったのだと思います。もちろん財産高を競うわけではありませんが、これ自体はそれほど大きな意味はないのですが、財産があるといっても米国と比べてみますと、ビル・ゲイツの３００億ドルのは、さて置くとしても、米国のレベルでみるとだいたい７２～７３番目になります。世界ではどうかというと統計数字がわかりませんが、日本では一番になりましたが、世界的にみればそれほどのものではありません。職員数は、合計１０１名。常勤理事は7名。非常勤理事5名。常勤幹事1名。非常勤幹事1名からなっています。
これから、我々はいかなる財団を目指すかということでございますが、グローバリゼーションが進展していきますと、国際関係の変化のペースが非常に速く、そこから従来にない懸案や課題が生じる。それらの中から非営利民間財団としての当財団の長所が生かせるものを取り上げて、その解決に貢献ができることを目指す。こういうことが我々の目指すところだと思います。長々と言いますが、一言で言えば、新しい事業を開拓して新しいプログラムを実現できる国際財団を目指す。
当面のこの財団の運営方針はこのように新しい分野で活躍をしたいということでございますから、まず第一に、役職員の意識改革が必要である、新しいものに飛び込んでいく、そういうことが必要であるとともに、そういった意欲をもってプロジェクトしたときに、それが実現できなければいけませんので、それが必要となる組織と資金を確保しなければならない。さらに外部有識者の財団運営へ参加をして頂く。こういったことが当面必要なのではないかと考えております。
重点をどこに置くのかということですが、当然のことですが、国際交流の分野では日本にとって重要な地域との相互促進を目指すということですので、米国、中国、インド、ＡＳＥＡＮ、あるいは中東といった国との交流の強化であります。もっと具体的に言いますと、具体的な計画というと、これはいまの執行部がまとめて次の理事会に示すので、まだ理事会の考え方というのではありませんが、当財団が独自性を発揮できる分野というのは、やはり国際交流も図らなければならないと思っております。たとえば、イランなどがそういうところでありまして、いま、政財界においてイランとの交流はなかなか国も出来ませんし、企業も出来ません。そういう面からすると我々は、若干早くイランについては交流を開始しておりますので、国と国との交流は重視していかなければならないと思います。
それからもうひとつの分野は、グローバリゼーションとリージョナルな規模で解決を必要としている分野は、海洋環境、安全保障、人権などにおいて我々が解決に貢献をできる課題に取り組むことであると考えております。これも例えばで、申し上げて、理事会で決定したわけではございませんし、これは田中理事長の専門分野で、後から田中さんが話してくれると思いますけれども、原子力発電の問題ということがあります。原子力発電のいまの日本のなかの議論というのは、原発は是か非か、止むを得ないか、非常に短絡的な議論なので、我々が取り上げるとすれば、現在の原子力発電の技術開発の状況を把握した上で、それが一体どれくらい解決が出来るのか。たとえば、具体的にいえば、高濃度の放射性廃棄物(の処理)が１０万年かかるといわれていますが、それがいまの科学技術のレベルで本当にそうなのか。そういった問題を検証して提言をする。そんなことを考えていかなければならないのかなと考えております。
いずれにせよ、政府も企業もなかなか取り上げられないような分野での課題を発見して、それに取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。先ほども申し上げましたように、このいま申し上げたような考え方というのは、幸いなことに理事会で意見が共有できましたので、今度の第二回目の理事会を４月の１７日に開いて現在の執行部のほうから具体的にどのように財団の運営を行っていくのかというような基本方針を示すことにしております。それをいささか先取りする形でございますが、実は２つ今回の理事会で決議いたしまして、一つは過去に海洋政策研究財団が行ってきた事業を整理統合し、しかも新しいものができるように、海洋研究所というものをつくる。それから、もうひとつは新しいことをやるためには、先ほど申しましたように組織と資金がいるわけでありまして、その資金を確保するために、財団のなかに新規事業開発基金といって新しい基金を設けていくということにしております。具体的な内容については、執行部で詰めて、４月の１７日までに出すこととしています。そのほかにも、特別顧問とか、あるいは顧問といった方々を決めまして、以上が第一回の理事会の内容と合併にあたっての我々の考え方でございますが、いずれにせよ、合併自体が目的ではなくて、合併によって出来たこの組織、笹川平和財団が今後何をするかということが一番重要なことでございますから、これを機会に皆様方が我々の財団の活動に関心を持って頂ければ幸いでございます。
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北朝鮮は、日本人拉致問題を解決する気がなく、安倍晋三首相は「地方創生」政策を効果的に達成もできない
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北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥、背後に女帝）はいまや、日本人拉致問題について「安倍晋三首相が解決するのはムリだ」と判断していて、安倍晋三首相には期待していない。日朝国交正常化・国交樹立は、絶望的である。このため、安倍晋三首相は、石破茂地方創生担当相の「地方創生」政策を効果的に達成もできない。北朝鮮による日本人拉致問題と「地方創生」政策とは、一体どういう関係にあるのか？
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その三）政治論理を力に―志賀節氏の場合 ②
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2015年4月2日（木）10:10『元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」をめぐる警察への相談が、リベンジポルノ防止法が施行された昨年１１月 ２７日～１２月末に全国で１１０件あったことが２日、分かった。法施行を受け、警察庁が初めて集計した。被害者の５９％が２０代以下の若者で、女性が９割 を占めた。 １２月末までの３５日間に３５都道府県警が相談を受けた。 被害者は女性が９９件で、男性も１１件あった。２０代が最多の４１件で、未成年の２４件、３０代と４０代の１６件ずつ、５０代の７件が続いた。 相手の年齢が分かったのは７９件あり、３０代２５件、２０代２０件、４０代１４件、５０代８件の順に多い。 被害者と相手の関係は「（元）交際相手」が６８件と６２％を占めた。次に多い「知人・友人」は２４件で、このうち１４件はネットだけでのやりとりだった。 相談内容（複数回答）は「公表すると脅された」４２件、「画像を所持されている・撮影された」３３件、「画像を送り付けられた」２２件で、「公表 された」も１８件あった。警察は昨年中に、７件を強要や脅迫、児童ポルノ規制法違反などで摘発。４９件で注意・警告を行った。 』
インターネット時代の元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の新しい犯罪形態は、世界的に拡大している風潮です。人間としてのモラルの問題です。女性がの方が強くなって、怖いもの知らずの女性も増え男性の方が執念深くなったのでしょうか。今の女性が、裸を見せるのが一つのアピールとスタイルの良さを見せるステータス的なシンボルになっているのも現実ではありませんか。
2015年3月31日（火）18:58入園や入学が間近に控えた春は、子どもの生活リズムを見直す絶好の機会。 幼児期に生活リズムを整えることは、登園・登校時間に間に合うようにするだけでなく、子どもの将来にも良い影響を与えるのだとか。
「“早寝早起き朝ごはん”が習慣になり、生活リズムが整うと、身体や脳を育てるために必要な脳内ホルモンがバランスよく分泌されるようになります。ぐっす りと眠れるので、昼間学んだことや覚えたことが睡眠中にしっかりと記憶されるし、朝はスッキリと起きられるから集中力も高くなります。朝ごはんを食べて、 脳と身体に栄養補給すれば、午前中から活発に動くことができます」
こう教えてくれたのは、和洋女子大学教授で「早寝早起き朝ごはん」全国協議会推進会員の鈴木みゆき医学博士。
文部科学省の調査でも、朝食を毎日食べている子どもの方が、学力調査の平均正答率や体力合計点が高い傾向にあるという結果が出ている。では、生活リズムが整わないまま（規則正しい生活ができないまま）成長するとどのような影響があるのか？
「東京都教育委員会が発表した『都立高校中途退学者追跡調査』（2013年）で興味深い結果がでました。『どのようなことがあれば中途退学しなかったと思 うか』という質問項目では、現在の状況（例：学校、フリーター、家事・育児など）に関わらず、『規則正しい生活ができること』が上位に入りました。規則正 しい生活ができれば中退しなくてすんだと考える人が3分の1近くいるのです」（鈴木医学博士 以下同）
また、2000年に行われた日本小児保健協会の調査によれば、夜10時以降に寝る2歳児の割合は59%、3歳児では52％。当時、保育士の間でも子どもたちの生活習慣や生活リズムの乱れへの危機感があったそう。
「睡眠時間が遅く短くなると時差ボケのような状態になるため、子どもたちは日中にボーっとしがちで、パニック状態や攻撃的なるといった変化が起こります。 当時2歳、3歳だった子どもたちが現在は高校生になっていることを踏まえ、文部科学省では中高生の生活リズム改善に力を入れています」
当時の結果を踏まえ、2006年からは文部科学省が「早寝早起き朝ごはん」運動を実施。2010年に改めて同調査を実施したところ、夜10時以降に寝る2歳児の割合は35％、3歳では31％に改善されたのだとか。
「お子さんの生活リズムが整えば、寝付きも寝起きも良くなるし、お母さんたちは自分の時間が増えます。親にとっても良いことがいっぱいです」
早寝早起き朝ごはんの習慣は子どもだけでなく、親にも様々なメリットがありそうだ。子どもの成長した姿を想像しながら、今日も一日頑張ろう！
（川野ヒロミ＋ノオト）
親御さんが早寝、早起きをして手本にならないと子供は、早寝早起きの習慣は身に付かないと思います。
ブログに記事を書くようになり、早いもので10年が過ぎようとしています。
2010年9月9日からは「板垣英憲『情報局』」と題して、有料で記事を配信するようになり、現在、同じ内容の記事を当事務所からの配信を加え４社から配信しております。
そしてこの度、これまでの４社に加え本日より新たに、日本最大級のメールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」からも配信することとなりました。
既にIDを持ちの方も多いことと思います。まだ購読をされていなかった方、ぜひこの機会に板垣英憲の有料記事のご購読をご検討頂ければ幸いです。
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
http://www.mag2.com/m/0001653970.html
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相は、習近平国家主席肝煎りの「ＡＩＩＢのいかがわしさ」を見抜き、「参加見送り」を表明
◆〔特別情報①〕
日本が、中国の習近平国家主席肝煎りの「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」（３月３１日が創設メンバーとして参加するための期限）について、麻生太 郎副総理兼財務相が３月３１日、閣議後の記者会見で、「参加を見送る」との方針を表明した。ＡＩＩＢはアジア向けの国際開発金融機関で、２０１５年１２月 までに業務開始を予定。４月１日現在、「創設メンバーに決定」３０か国、「参加申請」１４か国計４６か国、「参加意向表明」３か国（香港、台湾、ロシア） となっているので、日本のマスメディアの大半は、「日本は、バスに乗り遅れて、孤立してしまう」などとかまびすしく批判しているけれど、「世界を動かす本 当の金融のしくみ」を知らない「無知蒙昧な言説」であり、麻生太郎副総理兼財務相の「参加見送り方針」は、極めて正しい。なぜなら、ＡＩＩＢがいかにも 「いかがわしい」からである。一体、どう「いかがわしい」のか？
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
（その三）政治論理を力に―志賀節氏の場合 ①
志賀節衆議院議員（自民党河本派、岩手二区）は、恩師・三木武夫元首相、河本敏夫元国務相の薫陶を得て、「清潔な政治」「政治倫理の確立」を旗じるしにして、選挙戦を戦ってきた。芯のしっかりした政治家である。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
