安倍軍拡路線は皮肉な事に日本の経済成長を促進する

　アメリカ人はいまだに日本と日本人を信用していない。それは日本がパールハーバーで騙し討ちしたとのプロパガンダが子供の間にも浸透している。言い訳できない点がある。宣戦布告は真珠湾攻撃の１時間後だった。

　おまけに、その日はキリスト教徒の安息のひと時、日曜日の朝だった。計画的な騙し討ちではなかったととても言い切れない。よく、アメリカ軍は日本軍の暗号を解読して知っていたのではないかと言われる。

　片や在米日本大使館は前夜のパーティーで日本からの暗号の解読が遅れ、宣戦布告が遅れたとの言い訳も流されている。

　私はアメリカ大統領も軍隊のトップも日本軍が真珠湾を攻める事は１００％知っていたと思う。歴史的事実として、イギリス軍は日本の無線を解読し、この計画を知り、チャーチル首相がアメリカ側に伝えたことが分かっている。

　宣戦布告は攻撃後になるよう予め決められていただろう。山本五十六はアメリカの経済力や底力を良く知っていた。まともに戦ったのでは勝てない事も十分分かっていた。そこで、騙し討ちが必要だった。

　実はアメリカ大統領をはじめ首脳部は日本と戦争を開始し、日本を叩く機会を待っていた。出来れば、日本から仕掛けてくれると有り難いと、戦前に語っているのである。その意味で日本の真珠湾攻撃は願っても無い夢のような話だった。

　アメリカ軍は航空母艦をはじめ新鋭の戦艦などを真珠湾から退避させ、日本軍が沈めたのはポンコツ戦艦などだった。そこで、にっくきジャップに騙し討ちやられたとの大宣伝が打たれ、厭戦ムードだったアメリカ全土が一気に戦闘モードに燃え上がった。

　話は１９９０年代、ビル・クリントン時代には、日本経済が高度成長しないようあらゆる方面の日本たたきが実施され、銀行や商社や成長エンジンの力をそいだ。その上で、日本から莫大な資金がアメリカに持ち帰られた。

　同盟国日本より、中国との信頼関係が強まり、中国が成長するよう、日本政府を動かし日本企業の中国進出を強力に進めた。中国も日本を利用し、日本にたかった。アメリカは巨大に膨らんだ初期投資を回収し、しこたま儲けた。

　初めて書く事だが、アメリカは日本を叩きながら、日本から巨額の利益を稼ぐというやりたい放題が出来たのは、実は日本が反撃できなかったことが大きい。しかも、ＮＳＡやＣＩＡにより、日本は丸裸だった。

　中国の戦略は実にしたたかで、お人好しアメリカをダブらかせては、経済成長させ、軍拡し、強大化した軍事力をバックに経済成長に有利な条件を勝ち取った。例えば中国の元はドルペッグでドルにフィックスしている。

　日本がプラザ合意で円が変動制に移行され、その時々のアメリカの都合の良い為替レートで乱高下され、常に後手に回って経済的な不利益を被ったのとは真逆である。

　私は安倍首相の軍拡路線は日本の存在感を増すものと見ている。アメリカには根強い日本警戒感があるものの、日に日に拡大強化される中国軍の脅威はアメリカ国民をもおびやかしつつある。

　アメリカにとって、日本が中国と正面から向き合い、東アジア地域ぐらいは死守して欲しいとの思いが有る。しかし、強力なミサイルを開発して、アメリカ本土を攻撃しては欲しくない。

　アメリカの脅威にならない限り、日本の軍事力強化は大歓迎で、その効果が今後の株価にもじわじわと現れる。

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日本を支配する無能ないかさま事務官僚が成長エンジンを壊し未来をどぶに捨てた

　官僚がいかに無能かはバブル崩壊以降、官僚の実質支配の政府が公共事業などに莫大なバラマキを続けたが経済回復無く、ひたすら沈没の一途をたどり、今や１０００兆円を超える借金で回復不能な水面下にある事で分かる。

　官僚は税金を無駄に使うことが本能で、如何に政治家と財務省を騙して予算を獲るかで実力が争われる。理由は東日本大震災でも何でも良い、兎に角予算を増やし無駄に使う。獲ったら勝ち、結果は一切問われない。官僚は国家破壊の無責任集団。

　官僚がどれだけ強いか？民主党政権が誕生した時のスローガンは官僚支配から政治主導への移行だったが、野田首相が完全に白旗を揚げ、官僚の完全なロボットもしく犬になってしまった事でもわかる。

　安倍首相も官僚人事に介入し善戦はしている。しかし、アベノミクスの多くを官僚に任せているのでスピードが著しく遅く、結果が出ず、日本株暴落を見てわかる通り、外人プレイヤーからは信用されていない。

　株価が上昇するのは日銀黒田総裁が追加金融緩和を実施する時だけという有様。先頃、少し株価改善されたのは年金の日本株運用枠の拡大を図ったから。つまり、日本株が上昇すると枠を超えるので、株売却で日経平均が下がっていた。

　官僚には理工系もいるが、理工系官僚は出世とは無縁。科学技術系のトップも事務系が占める。あらゆる省庁で事務系の次官などトップ人事はずらり、事務系が独占している。

　電力会社も、理工系が社長になる場合も有るがお飾りで、基本的には嘘つき＆やくざの事務系、あるいは元理工系の事務屋もどきが会社を支配する。また、上場企業でもトップは圧倒的に事務屋が占める。

　官僚をはじめ、無能な事務系がトップを独占し、理工系を足蹴にする体制を固めることが出来た原因は、今回恐らく私が初めて指摘する事になる。

　これには日本独特の事情が有ったと考える。理工学が入ってきたのは明治以降であり、日本には技術者などをトップにするルールも概念も無かった。その上、日本が急速に経済を発展させた主因に米欧のノウハウの獲得が有った。

　技術は開発するよりキャッチアップするほうが、格段に早く、コストも安い。こうなると情報収集の早さが勝負。元々、技術屋は既存技術へのこだわりが強く、視野が狭く（専門性）、（内容を理解する必要も有り）切り替えが遅い。

　日本では明治以降、農業従事者が製造の担い手となり、職人になるという流れが出来た。資源が無い日本では技術立国で経済を成長させるしかない。製造業の増大は日本の発展に繋がった。

　日本人が能力を発揮したのは、世界の技術の完成度を高めた事だった。日本人は職人的な能力に優れる。米欧で独創的に開発された種は日本に渡り、創意と工夫と、優れた技で、最高レベルに高められ、機能や能力が格段に高まったのだ。

　世界の技術が日本で熟成され極致を極めた。日本が存在しなかったら、実現できなかった技術は多い。その点で、日本は世界の発展に大きく貢献しているのである。

　然しサムソン電子に象徴されるよう技術の優位性は揺らぎつつある。週末になると韓国行きの航空便は日本技術者で溢れ、韓国企業に渡す日本情報たたき売りのような状態が続いてきた。これも技術者が恵まれなかった事に起因している。

　事務屋はこだわりを持たず、幅広く情報を集め、表面的な情報だけで判断するから、切り替えが早い。そこで勝負がついてしまう。技術系官僚は理解し取り入れる役目を果たし、本来の開発力や技術力を発揮出来なかった。

　民間でも同様で、ノウハウの購入も有ったが、日本企業は如何に米欧のノウハウをコピーし、盗むかが勝負だった。米欧企業のごみ箱を漁った話も伝えられている。

　かくして、官僚も、電力も、民間企業も、無能だが情報収集力に優れる事務屋がトップグループを占め、組織を支配し、技術系はしもべとして仕える体制が固まった。

　皮肉な事に、日本が焼け跡から不死鳥のように立ち上がるプロセスで事務官僚も役に立った時期も有った。ところが、この構図はあっという間にもろくも崩れる。

　それは日本が経済と技術で世界のトップレベルに立った事による。好意的にノウハウを開示してきた米欧は扉を閉め、そこにバブル崩壊も重なった。バブル崩壊は大蔵省の一部局の独断による総量規制で自らの首を絞めるものではあったが。

　アメリカが作った新たな経済体制では教科書も先生も無く、元々官僚は解決力も創造力も無かったので、何もできなくなった。民間企業でも優れた経営力が有ったわけではない。米欧のノウハウ頼みだった。

　しかし、無能な事務屋トップ集団は事務屋独占の体制維持に切り替える。事務官僚は、日本の発展を捨て、自らの既得権維持に全精力を注入し始めた。仕事として残ったものは、多額の税金の浪費と無駄使いだ。

　かつて団塊の世代では、理工系と文科系では就職後の給料に差が有ったため、優秀な高校生は理工系を目指した。旺文社の全国模擬だったと思うが、共通科目の英語で偏差値を比べると、同じ点数で、文科系の偏差値は１０ポイントも高かった。

　つまり、当時は文科系なら低学力でも東大などに行けた。ところが、実世界では、事務屋支配、技術系は下級職で散々ひどい目に逢ったので、医学部を除いて理工系を希望する学生が激減してしまった。技術立国から転落した。

　対策として事務系も論理的な分析力や判断力を身につければ良いが、不可能に近い。何故なら、事務屋の体制は、嘘作文といかさまで形成されているので、事実の究明と正しい判断は自滅の道をたどる事になる。

　また、理工系が指導力と経営力を身につけても事務屋の嘘つき＆いかさま集団が既得権を譲り渡すはずがない。然るにフランスをはじめ米欧では理工系のトップが多い。

　事務屋のトップ集団は確かに、ばれない嘘を適切なタイミングで繰り出す能力は凄い。元々、事務屋はごみも含めて幅広い情報を頭に詰め込んでいる。だから、詰め込んだ情報の範囲は瞬時に回答できる。

　ところが解決力が無いので、官僚が自ら認めるように問題の先送り、棚上げ、封印は常套手段。行き詰まった場合にはばれないかどうかなど瞬時に総合的に判断して、嘘を繰り出す。

　同時に、事務屋は常に自らを実務や現場から無縁の世界に置き、責任を下部組織や技術屋に負わせ、安全を図っている。事務官僚は新しい課題や難しい課題を解決せず、発展にも貢献できない。

　かくして、日本という国はバブル崩壊以降、発展のメカニズムを失ったのだ。安倍首相のアベノミクスでどの程度挽回するかは未知数だ（日本は回復困難なレベルまで沈んでいる）。

　一方、日本の経済資産や技術力などを利用して経済発展した国は、アメリカであり、中国であり、韓国だ。特に、アメリカと中国は莫大な利益を得た。中国は日本の存在が無かったら今でも貧乏国から抜け出せていなかっただろう。

追記：理工系のリーダーで問題になった人物が二人いる。鳩山、菅の元首相だ。確かに、理工系の出身だが、情報の客観的な分析、論理的な判断は全く出来ておらず、彼らの例で理工系がダメとの判断は出来ない。

　理工系出身者が権力の構造を上る時、理工系のスタイルを捨て事務屋の世界に入り、事務屋と同様に嘘といかさまで立ち振る舞うしかない（事務屋もどき）というのが、悲しい現実であろう。

オバマ大統領は尖閣の日米安保第５条の適用宣言で何としても日米のＴＰＰ妥結を図りたい

　オバマ大統領は、共同声明を先延ばしにした上で、尖閣諸島について「日本の施政権下にあり、したがって日米安全保障第５条の適用対象だ」と表明。流石にアメリカの大統領は戦略的であり、オバマ大統領の実務的な性格が溢れている。

　国賓待遇の要求にも応じた。北朝鮮拉致家族にも会った。オバマ大統領は出来るだけの譲歩をしてきた。しかし、本丸はＴＰＰだったのだろう。経済最優先だ。安倍首相がここの所アベノミクスに消極的なのと対照的だ。

　ＴＰＰ交渉が長引き詰めきれず、本来はＴＰＰは継続協議とすべきところ、日米の共同声明を遅らせて尖閣への踏み込んだ発言をした。つまり、安倍首相に対して、豚肉の価格を守りたいのか、国土を守りたいのかと問いかけているのだ。

　誰が考えても国土を守るのが第一優先のはず。安倍首相が決めかねているからオバマ大統領はイライラしている。安倍首相はここまでオバマ大統領が尖閣に対して踏み込んでくるとは読んでいなかったと思われる。

　もし、安倍首相が今回ＴＰＰ合意をパスすると、オバマ大統領はアベノミクスに協力しなくなるし、それ以上にアメリカのヘッジファンドや金融筋が非協力的になる。日米関係を好転させる絶好のチャンスを逸する事になる。

　実はアメリカ国民は今でも日本を、日本人を信用していないし、信頼していない。９１１の時、アメリカ人はパールハーバーと叫んだことを想い出すべき。

　元々、オバマ大統領がＴＰＰを日本に持ち掛けてきた意図は、日本がＴＰＰの輪に入り、仲間として、運命共同体として、中国に対抗して行こうという壮大な戦略だ。オバマ大統領は真面目だ。信用して良いと思う。

　オバマ大統領が米中関係は最も重要な関係と発言するのは中国へのリップサービスであり、中国との衝突を避けるための作戦なのだ。だから、安倍首相の靖国参拝は非常に痛かった。

　果たして、安倍首相や取り巻きが気付くかどうか？

NHK籾井会長の言動は安倍政権とアベノミクスを危うくする 現状のままでは辞職も視野に

　NHKには12人で構成する経営委員会が有り、経営委員会が会長を任命し、会長の下には企業の取締役に相当する10人の理事がいる。安倍首相は昨年秋、経営委員会に4名を送り込んでいるので籾井会長は事実上、安倍首相が任命したと言っても過言ではない。

　その、籾井会長が1月25日の就任初日、10人の理事全員に辞表を提出させていたことが2月25日に判明し、昨日の予算委員会では「こういうことは一般社会ではよくある事」と発言した。

　一般社会でよくあるかどうかは、それこそ一般のサラリーマンでも分かることで、この発言は尋常ではない。27日の予算委員会で民主党の篠原孝議員が言っていたように「理事に辞職書を出させるのではなく、逆に会長が自ら辞職書を懐にNHKの公正さを保つべく努力すべき」である。

　彼のかつての三井物産の上司は、「上から右向けと言われれば一晩でも右を向いているような男で、部下にも絶対服従を求めた」と言っている。ヒットラーのようなものか。

　この問題はかなり深刻だ。事が国営放送に等しいNHKの事であり、籾井会長の剛腕で公正性が失われる可能性を生じた。私は、NHKの勇気ある報道は評価している。例えば広島に投下した原爆や先の大戦に関し隠されていた事実の解明などである。

　アメリカは原爆の威力を知るための子供の死亡率曲線が欲しかったこと、およびジョセフ・グルーのポツダム宣言原案では天皇の地位を保障していたが、国務長官ジェームズ・F・バーンズが削除し原爆投下へ導いた事（日本の降伏を難しくした）を明らかにしている。

　元国連高等弁務官の緒方貞子の、日本軍トップの腐敗・汚職が戦線拡大を引き起こし、日本軍は戦線を拡大しすぎ、物質の補給も出来なかったとの指摘は興味深かった。

　緒方貞子は言っている。「日本軍は乱脈を極めた」これで多くの軍人だけでなく、子供など多くの命が失われたのだからたまったものではない。

　NHKが事実を報道しなくなることは、国民が知り得る権利を失うだけでなく、日本を衰退に導くであろう。海外も注意深く見守っている。安倍首相が籾井会長の発言を批判しない事を問題視している。

　現状のままで籾井会長の暴走が続けば辞職は免れないように思える。然し、逆に、むしろ猫を被って、音無しを決め、NHKから事実の報道を無くすことの方が恐ろしい。

アメリカは安倍首相が今後も靖国に参拝する事を恐れている アメリカ軍事戦略への影響

　今年に入ってからの株価の低迷を見ても安倍首相の靖国神社参拝の影響が明確に出ている。また、来年も安倍首相が靖国に参拝するのではないかとの恐れが有り、今一つアベノミクスに協力し辛い。

　何故なら、日本と中国、および韓国の対立から火花が散り、あるいは中国と韓国の結束が高まり、アメリカの軍事戦略に狂いが生じ始めるからだ。アメリカは水面下では相当中国や韓国に日本との対立を避けるよう働きかけてきた。

　韓国は将来中国がアメリカを凌ぐ軍事大国になることを十分予想して、アメリカとの同盟は維持しつつも中国にググッと重心を寄せている。中国は韓国を引き寄せ、日米をけん制している。

　中国は安倍首相の靖国参拝を引き合いに出し、ソチオリンピックで日中の首脳が会談する事を否定した。アメリカの懸命の努力も、部分的にはガラス細工のように一瞬にして壊れた。

　もし、日本と中国の間で衝突が起きれば、アメリカも争いに巻き込まれる。日本が攻撃されアメリカが助けに入らなかったら日本では急激にアメリカに対する不信感が強まる。日本が日米同盟破棄と軍事力強化に向けて走り出さないとも限らない。

　オバマ大統領は極端に中国との衝突や戦争を恐れている。何をすれば安倍首相が靖国参拝をやめるか考えている。その一つが4月のオバマ大統領訪日日数の短縮だろう。通常このようなことはあり得ない。

　日本では日数が減ったため、国賓扱いが出来なくなった。その上で、オバマ大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領の要請を受け韓国の滞在日数を増やす可能性が有る。水面下では相当の駆け引きが行われているに違いない。

　キャロライン・ケネディー大使はツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と書いた。これもアメリカ側の変化球だろう。キャロライン・ケネディーをないがしろにしている事への対応でもある。

　私は靖国参拝で驚き、すぐさま安倍首相に懸念を表明する文書を送った。論理的にも戦略的にもあらゆる方向から判断してまずい。ブログで書いた回数より遥かに多く送り続けた。

　読むか読まないかは私のあずかり知らぬこと。やるべきと思うことをやる。安倍首相、あるいはスタッフは読みたくも無いだろうが。

　アメリカの声明は「失望したと」とありかなり厳しい。しかも2回もメッセイジガ出された。この異常さ、アメリカの思いを安倍首相が気付かず、再び靖国に参拝すると大変なことになる。

特定秘密情報の監視を官僚に任せるのは泥棒や囚人に鍵を渡すようなもの

　私は以前より安倍首相にスパイ防止法を提案していたので、特定秘密保護法がその趣旨かと思い賛成だった。今回の法令化はアメリカの要請（高度軍事機密保護など）に応じたものと思う。

　提案したスパイ防止法は、CIAなどに政府情報がじゃじゃ漏れで日本政府がアメリカにコントロールされ独立性が保たれていない事、企業ノウハウが韓国企業などに漏れている事への対応策だった。

　ところが、条文の中に「その他」がたくさんあるのを知り、驚いた。その他を入れておけば何でも有りの世界になる。マスコミや個人の知る権利や自由を縛るものであってはならない。

　実は政府の積極的な情報開示システムをスパイ防止法とペアで、以前から提案していた。アメリカ並みに情報請求の内容を審査し、積極的にオープンにすることは政府の健全さを保つものである。

　経済産業省のパソコンでは、文章作成の頭に「機密情報」が入っており、何でも機密情報になるそうだ。おかげで、政府には４２万件の特定秘密情報が有る。内容がばれて責任を負わないよう何でも秘密にしておく。時には全部廃棄してしまう。

　情報開示は積極的に実施するよう再三提案し、独立した第三者機関設置の必要性と会期延長による十分な議論と丁寧な説明を要請した。

　その後、保全監視委員会を事務次官級の官僚が構成するとの発表。ここで、特定秘密保護法案作成の中心に官僚がいる事を知った。官僚にとっておいしすぎる方式であり、私は安倍首相に「泥棒に全部の鍵を渡すようなもの」と書いて送った。

　官僚も入省時は国民感覚。本省で３年ぐらい経過するとすっかり、国民とはかけ離れた「官僚」になる。課長以上は省益を守るがちがちの権力亡者で上に上がるほどひどくなる。次官の監視では、戦前の強制管理社会に戻りかねない。

　新しい内容が次々発表され、期限は切られている。極めて重要な法案が消化不良で強行採決とは理解に苦しむ。何故ここまで急ぐのか、時間がかかるとマスコミや国民の反対が強まり廃案の可能性有と見たのか。

　そうであれば完璧な法案作成、周到な準備をしておくべきだった。また安倍首相が自ら国民に理解を求める演説が有れば良かった。アベノミクスは支持するが、今回は拙速すぎる。アメリカは法案成立に賛成するだろうが首はひねるだろうね。

　法案見直しを考えておくべきだし、内外に対して安倍首相の信頼性を回復する努力が求められる。少なくとも多くの国民は理解できず疑問を感じているだろうね、

キャロライン・ケネディーが実現させる日本経済発展と相互協力の強化

　キャロライン・ケネディーが日本に大使で着任すること自体が、実は意味深い大変な事なんだという認識を持って頂きたい。アメリカの、そしてオバマ大統領の、日本と共に協力して進みたいとの明確な意思表示だ。

　アメリカが舵を切ってきたのは、国内要因では安倍首相の外交姿勢、TPP参加、海外要因では中国の軍事力をバックに領海拡大を図るごり押し姿勢、韓国の中国追従とサムソン電子の攻撃的覇権主義である。

　２１世紀初頭には中国が世界制覇を狙う野心を隠しながら、アメリカに言い寄り、騙す手練手管は見え見えだった。中国はがむしゃらで強引な経済発展を図り、軍事力を増強してきた。いずれの日か経済がアメリカを上回り、軍事予算はさらに上回ることは小学生でもわかる計算だった。

　中国は１９９６年の台湾海峡事件でアメリカが空母「インデペンデンス」と「ニミッツ」で威嚇し鎮圧させた事を決して忘れてはいない。やった方のアメリカは忘れているが、中国は臥薪嘗胆、耐えて耐えてやり返す機会を未来に託したのだ。

　アメリカは気付かなかったのか、経済に重点を置き無視したのか、自信があり過ぎたのか中国の姿勢を容認してきた。しかし、ここ数年流石にアメリカも客観的情勢を理解し始めた。基本的にアメリカはお人好しなのだ。

　韓国の中国追従の姿勢はアメリカを脅かす。加えて、サムソン電子は、日本の電気メーカーの主要な技術を吸い上げ、吸い付くし、アップルを追い上げ、追い抜いた。特許戦争で激しくアップルと対立している。

　アメリカ人にとって日本人のメンタリティーは理解し難いが、日本ほどすべてにわたってアメリカの利益に結び付き、プライドを満足させた国はなかった。選択においても消去法でも日本は最も良いパートナーである。

　前置きが長くなりすぎたが、キャロライン・ケネディーの「強い日本経済はアメリカの国益にかなう」発言がこうした背景に生まれた。安倍首相を支持する発言でもある。

　株は上がったり下がったりすると発言した馬鹿な漫画大臣がいたが、現実には日本の株価はアメリカの都合で決まっている。アメリカの象徴的存在であるキャロラインは米金融界の強力な支持が有る。

　それでは、日経平均がどこまで上がるのか。漠然としているが、当面は１８，０００円を目指し、最終的には２万円を超えてくると見ている。３８，９１６円を超え、新高値になるかは見えない。

　オバマ大統領は中国とは戦争したくない。経済的な繋がりも今は失いたくない。TPPは中国包囲網でその中に日本が加わった事を高く評価し、相互協力を進めたい。日本経済の発展には協力するから、尖閣諸島は出来るだけ日本で守ってくれ・・との思いが有る。

追記：１２月中の１８，０００円を予想したが、足元の状況では厳しいと判断し撤回。中国の尖閣上空の防空識別圏設定が影を落とし始めたかな。

核廃棄物最終処分場は廃炉した原発跡地にすれば良い

　小泉元首相はフィンランドのオンカロ（核廃棄物の最終処分場）を視察した後、原発廃止を叫び始め、自ら原発を推進してきた責任を放棄してしまった。最近では、即原発廃止を訴えている。その最大の根拠は国内に核廃棄物の最終処分場が無い事である。

　世論も６０％以上が原発廃止の方向に傾いた。しかし、冷静に考えればわかることだが、仮に今原発を廃炉にしたところで、莫大な量の核廃棄物は残るし、それ以上に更に莫大な処理費用が掛かる。

　私は以前、安倍首相へ核廃棄物の最終処分場について提案している。廃炉した原発跡地を一旦安全な状態にした上で、その地下を深く掘りガラス固化でも何でも安全にした状態で保管すればよい。

　その地域には電源三法交付金を交付することにより、財政が潤う。長きにわたって、交付金を受け取ることが出来る。現実的な解決方法だ。

《過去に小沢、鳩山、菅、安倍と歴代の政党代表や首相に提案書などを送ってきた。全く読んでもくれなかったのは多分鳩山、逆に一番読んで頂いているのは安倍首相スタッフだと思う。皆さんもダメもとで意見などを送付されることをお勧めする。何故なら、一部は提案が実現したと思われることが有る》

　話は飛ぶが、地球は６３億年後に膨張した太陽によって焼き尽くされ、灼熱の天体になる。そのずっと以前に、一部の未来人は火星に移住する。全員は移れない。SF映画ではない。大変な試練が待っている。

　火星で石油が有るわけではない。太陽光は重要なエネルギー源だが安定した供給は望めないし、十分といえない。新しい天体では地下都市になるだろう。原子力エネルギーは欠かせない。それを考えると、原子力は上手に利用すれば良いと思うのだ。

日経平均の迷走と安倍首相の影響力ランキングとの関係

　日経平均は５月２３日大暴落した後は回復がもたつき、乱高下を繰り返している。野村証券の佐藤雅彦氏が１０月２８日、NHK　BSで解説したように、チャートでは日経平均が三角持合いとなり、１１月中旬頃大きく上昇するか暴落する可能性が高い。

　佐藤氏は上昇を期待すると言っているが、日本株をリードする日経先物が１４，９３５円（７月１９日）、１４，８８０円（９月１９日）、１４，８４０円（１０月２２日）と３連峰の天井を形成しているので暴落の線は消えていない。

　安倍首相は第三の矢として「薬のネット解禁」を発表し、その後の「たかじん」の「そこまで言って委員会」でも薬のネット解禁を紹介した。正直、それしか無いの？との印象だったが、１０月２５日、楽天の三木谷が「薬のネット解禁が限定的なので委員を辞任する」と発言、アベノミクスの逆噴射となった。

　三木谷が厚労省の検討委員会を辞めようが居残ろうがどうでも良いが、数少ない矢で安倍首相がブレるのは非常にまずい。そもそも、安倍首相が三木谷に口説かれてうっかり返事してしまったのではないか。当然、既得権側は猛反発する。儲けたのはアマゾン。　

　フォーブス誌で「世界でもっとも影響力のある人物」ランキングで安倍首相は日本人で４位の５７位に甘んじた。

　日銀の黒田総裁で39位、トヨタ自動車の豊田章男社長が44位、ソフトバンクの孫正義社長が45位、安倍晋三首相は57位。５７位はかつての菅首相の２７位にも及ばない。

　オバマ大統領を落とし、１位にプーチン大統領を入れたのは年度予算承認や債務枠の拡大をめぐり米議会が膠着したことなどを反映させていると思うが、安倍首相についても、世界が期待する経済改革が今一つピンとこない事にもあるだろう。

　何だか、布団の下にもぐった猫を布団の上から撫でているようなもので、良く分からない。インパクトが無い。米欧の金融筋やヘッジファンドはちょっと上がったところで大量売りを仕掛けようと試し売りをする。

　日本人４位にしたのは皮肉有り、嫌味有だが、期待しているから頑張れよとの意味と受け取れる。安倍氏は殴り合いの喧嘩をしたことが無いと思う。例えば、漫画麻生が法人税減税に反対するなら、まず、財務省次官を飛ばし、麻生が口を曲げて来たら「君もああなるよ」と言えば、ランキングは２０位ぐらいに上がるかもしれない。

アベノミクス逆噴射 株価暴落で消費税増税撤回となるか

　　安倍首相はテレビで何度も薬のネット販売解禁をアベノミクスの矢と公言していた。ところが、本日のニュースで、全面解禁ではないのを理由に三木谷が委員を辞めると発言し、大きく報じらた。そうでなくても株価の材料不足で株価が急落している中、下げ幅を広げ、非常に痛かった。

　我が社はネット通販で三木谷には痛めつけらており（＊）、また薬販売も関係無いので、彼が委員を辞めようが、薬の販売がどう転んでも関係の無い話だ。しかし、薬のネット販売はアベノミクスの重要な矢であり、市場がこれしか矢が無いのかと失望して株価が暴落した原因にもなっていた。

＊楽天がアマゾンへの対抗で子会社を通じて、直接ネット販売を開始。しかも邪魔になる楽天の店舗の見直しを厳格化し、我が社は販売許可を得ていたブランドや酒販売まで強制中止された。楽天の間違いが分かって復活させたもののアフェリエイトが逃げ酒は全く売れなくなるなど深刻な影響が出た。お蔭で大幅な赤字を余儀なくされている。

　市場は、数少ないアベノミクスの矢である薬のネット販売解禁で安倍首相の方針がブレたと取り、とても規制緩和や改革どころではないと判断したのではないか。市場は明確な意思表示をする。本日も急落した。専門家が今週は底堅いと太鼓判を押し、昨日、NYダウもNASADQも上がっているのにですよ。

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　既に７５日移動平均線を割っている。どこまで株価が落ちるか予想がつかない。14,000円割れは目前、13,000円割れも視野にあるだろう。とても、安心して株を買う雰囲気は無い。幅広く日本株の買いが入らなければ、更に大量の売りが出て、株価が暴落することも十分考えらる。

　テクニカルな話だが、日経先物は7月17日、9月19日、10月22日と3回連続で直近の新高値を抜けず（強固な天井形成）、教科書的には大幅下げ、もしくは暴落となる。一度暴落すると簡単には復活できない。

　これまでアベノミクスが成功する事を願い、新たな矢として、安倍首相に色々提案して来たが、今回の件は逆噴射で残念としか言いようがない。

　大暴落すれば、当然、消費や投資も低下し、消費税増税の撤回となるだろう。これを打開させるには、間断の無い積極的な規制緩和や改革が必要である。どうなるんでしょうね。