日本株暴落⇒アメリカの利益⇒アベノミクス失敗⇒消費税増税の撤回

　東京オリンピック開催が決定され、日本中が湧きかえったばかりだが、またもや、株価暴落のリスクが高まっている。東京オリンピック開催の決定後に株を購入した人はマイナスになったり、暴落を恐れている状態だと思う。

　株価が暴落したら、消費税増税なんてできるはずもないし、増税撤回となれば安倍首相の指導力を著しく損ない、日本の国際的信用もガタガタになる。最悪のパターンだ。

　こんな状況では日本株は恐ろしくて買えない。株価が低迷しただけでもアベノミクス（＝日本復活）は失敗する。

　日本企業の業績は上向いているし、観光客は増え、三大都市部の土地価格は一部上昇拡大、デフレからも脱却の兆しが見え始めている。

　何故？原因は米国議会の民主党と共和党の対立で、年度予算や負債枠拡大が棚上げとなり、米欧金融がアメリカ株のリスクヘッジとして日本株を売っているためだ。有事の円高（日本株下げ）という新しいルールも影響している。アメリカのリスクは日本の巨大なリスクの図式。アメリカンドリームとジャパンヘル（地獄）。

　米欧の金融やヘッジファンドは、いつでも、日本株売りでリスクヘッジしておき、しかも日経先物を大量売りして暴落させると日本株暴落で利益が出せる。安直で手っ取り早い利益獲得法だ。タイミングも理由も何でも良い、日本株を暴落させれば儲け。

　しかも、米国株の下げは最小限度に抑制できる。実は、これがＮＹダウを繰り返し新高値に押し上げてきた要因でもある。そのしわ寄せを常に日本株が負い、日本株は少し上がっては暴落を繰り返している。日本は常にアメリカへのみつぐ君だ。

　野村証券をはじめとする大手証券会社は、日本人には株が上がると買わせておいて、実は米欧金融（大切な顧客）などの日本株売りの手数料で儲けている。彼らにとって個人投資家（規模が小さい）はごみ（実際そう呼んでいた）だからね。アメリカの金融などがアメリカの利益のため戦略的に動いているのとはスタンスが異なる。

　アベノミクスの次の有力な矢が放たれていないのもかなり大きい。法人税減税の発表が有り、市場は好感したが、次が続かない。税金を使った対策ではなく、市場が歓迎し、驚くような規制緩和や改革が間断なく発表されることが望まれる。

　私が首相ならアメリカ大使を呼び、あるいは大統領にホットラインで電話するね。アメリカは同盟国ではなかったのか？何で、日本株を暴落させてアメリカの金融やヘッジファンドが儲けるのか？アベノミクスを失敗させて、中国に対抗する日米の協力関係は保たれるのか？　

　もし、アメリカの金融やヘッジファンドが中国株を暴落させたら、中国は倍返し。世界一アメリカ国債を持っている中国は、アメリカ国債を一斉に売るだろう。日本が倍返ししたら？安倍政権は吹っ飛ぶ。まだまだ、日本はアメリカの植民地である証だ。

 

危うしアベノミクス！株価は急落中 各々方油断召されるな！

　安倍首相は消費税８％と併せて法人税減税など景気の腰折れを防ぐ経済対策を打ち出したばかりだが、日経新聞記事の評価とは裏腹に、どんどん下値を下げている。つまり、市場は今回の安倍首相の発表を評価していないか、懸念材料が多いということだ。

　チャートはどう見ても下げ相場だし、遥か下に有った２５日移動平均線に近づいている。このような局面では、バンバン売られ、２５日移動平均線割れを試される。こうして書いている間に、何と、するする下降し２５日移動平均線にタッチした。

　テクニカルな話だが、２５日移動平均線を確実に割ると（戻りが限定的）、売り安心感が高まり、一斉に売りが出る。暴落が始まるのである。一度暴落してしまうと、回復が難しくなり、回復する場合も時間がかかる。アベノミクス（株価上昇への依存度が高い）を成功させるには、２５日移動平均線を割らないよう、割ってもすぐ回復するよう大量の買いが入らなければならない。

　ところが、安倍首相から市場が期待する大胆な規制緩和や改革の発表が無い。そこに加えて、アメリカの議会対立により予算や負債枠拡大が凍結され、デッドロックに乗り上げている。

　アメリカ株のリスクヘッジのため、遠慮なく日本株が売られている。これまで買ってきたプレイヤーも待ちくたびれ、売りで利益を稼ごうとの思惑も出始めている。アベノミクス暴落の危険性が高まっている。今は、有事の円高（以前は有事のドル高）など、市場はおかしい（多分アメリカの都合）。

　昨日、ＮＹダウもＮＡＳＤＡＱも上げているのに、この有様である。もし、アベノミクスを米欧のプレイヤーが評価していたら、絶対にこのような、下げにはならない。安倍首相は、国内もさることながら、大多数を占める米欧のプレイヤーを意識しなければならない。

　先ほどより時間が経過し、遂に、遂に２５日移動平均線を割ってきましたね。短時間で上に抜けないと、暴落の可能性がますます高まります。恐ろしい事ですね。どこまで下がりますか。

　１６時３０分現在、日経平均先物（日経平均をリード）は急落中で、１４，０００円を割る勢いだ。多分割るでしょう。その下に７５日移動平均が有るのでこれも割って、その後どうなるか。安倍首相には繰り返し繰り返し、しつこく情報提供や提案はしてきたのだけど、声が届かなかった。残念！

　安倍首相が株価上昇のため、最高の切り札である法人減税を発表した途端の長い長い下げＢＡＲ。常識的には、これからの暴落の始まりを示す旗印、売りの進軍ラッパだ。

　強力な浮揚力が無い中で、アベノミクス＝株価上昇＝「消費と設備投資の拡大」 は厳しい。恐らく、消費税への反発もくすぶり始め、安倍内閣への逆風が強まる。株価暴落で、消費税増税の撤回（最悪のパターン）ということにならなければ良いが。

追記：安倍首相も黒田総裁も市場と対話したら良いのにと思う。米欧の市場関係者は喜ぶ。今のようにそっけないのでは、この野郎、見てろ！みたいな感情は生まれる。意地の張り合いになっていないか。特に黒田総裁。対話していれば、市場も助けてくれる時が必ずある。

 

アベノミクス＝株価の成功は間断のない構造改革と新経済モデル

　オリンピックの東京招致で株価が一気に上昇した。特に、事前のマドリード有利の情報から9月6日に売り込まれ、逆転による反動も有った。日経新聞のメール便では日経平均3万円の文字も有った。久しぶりの急上昇。ところが、水曜日あたりから為替にも幻惑されじりじり下がり始める。

　このたび、オリンピック期待で株を購入した人は多いと思う。決定後に購入した人は多くが値下がりでやられている。

　米欧の金融筋やヘッジファンドは日本株の急落を仕掛けては利益を稼ぐパターンが出来ており、大量売りが出ると材料もへったくれも無い、全てのコンピューターが一斉売りを出す。少数派の国内トレーダーも売りを強烈に意識せざるを得ない。

　その典型的な手口は、例えば、朝方為替を大幅円安にしておいて、昼あたりから、円高に転換させ、バンバン売ってくる（株先物を売ると株価も下がる）。しかも、為替レートとの関係は極めて流動的で、円が10銭安くなって日経平均が50円上がったとしても、10銭円高になると100円下がったりとか、円安になっても上がらない場合も有る。

　為替と株価（先物と同じ動き）の動きを見ると、為替が動いて株価が動く場合と逆の場合も有る。つまり、その手口が両方を連動させている場合（両方を同時に仕掛ける）は、株も為替に強く連動するが、為替だけなど単独の動きでは連動が弱い場合が有る。

　株価が為替に大きく影響されるようになったのは、つい最近の話だ。数年前は自動トレードのソフト開発者でさえ、株価と為替の関係を否定していた。その関係の書籍には為替と株価の関係を記述したものが無いと言い切った。

　日本株は外人トレーダーが動かしているんだから、株価＝アベノミクスが上昇するには彼らの理解が必要だ。「消費税を３％上げて腰折れしないよう２％を経済対策としてばら撒」報道が出れば、従来の官僚主導と一緒じゃない・・・と嫌気売りが入る。永田町界隈の怪しげな経済対策は受け入れられない。

　麻生大臣の「法人税減額は効果が無い発言」も嫌気がされている大きな原因。一体、口の曲がった漫画頭のおじさんは、「アベノミクス＝今のところ日本を救う唯一の道」を成功させたいのか、財務省の既得権益を増やして日本を滅ぼしたいのか。

　金曜日の国の44事業所を地方に移管の情報は素直に受け入れて貰えたのではないか。やや株が戻した。引き続き、55事業所も前倒しでやったらよい。

　思うに、構造改革や新しい経済モデルの発表などを間断なく、積極的に実施し、シリア爆撃や不測の事態が無かった場合で、年末あたりの18,000円かな。今のペースだとダウ平均の数字（現在１５３７６：ドル）を抜くのがなかなか難しいですよ。

　驚きの発表が有れば、株価はすぐ反応しますよ。例えば経済対策じゃないが、5万円札発行でも良い。日立のＩＣチップを2個埋め込んで、偽札対策。今どき、お札なんていらないよとの批判は有るだろう。しかし、効果は絶大。安倍首相へ色々提案した中に、2回書いたが、スタッフの方、読んでくれてるのかな？

　今だから書くが、日経平均は暴落、1万円割れもあり得ると予想されていた。ネットにもその情報が流されていた。過去の経験則でテクニカルなサインが出ていたのだと思う。テクニカルサインが出ると、機関投資家・プロ筋の人が安心して売ってくるから、誰も止められない。そのプロセスを形成していた可能性が有る。

　1万円を割れば、暫くは復帰できないからアベノミクスは大失敗、消費税議論も吹っ飛んだ。そこで、安倍首相、アメリカ大使館、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなど対策の提案やら、アベノミクスへの協力のお願いやら、書留手紙、ＦＡＸなどバンバン送った。破り捨てられるかどうかは問題ではない。

　たった一人の日本人でも、やれることはやる。日本のためだ。

当面のアベノミクス暴落は防げたが安心はできない

　専門家がアベノミクスがその多くを株価上昇に依存していると書いている。株価上昇と共に個人消費や企業投資が増える。その意味でアベノミクス＝株価であった。ところが、8月は株価変動の山も谷も急落し続け、ネットでは日経平均の1万円割れの予想も派手に出されていた。もし、株価が暴落したら消費税の議論も吹っ飛ぶ。

　アベノミクスを信じて株などを購入してきた投資家は壊滅的な損害を被りかねない。それが、9月に入り、為替の円安移行と共に株価は大きく上昇、当面の暴落は無くなった。ご努力頂いた関係者の皆様には、（勝手に国民を代表して）心からお礼申し上げたい。

　しかし、東京オリンピック招致も福島原発の汚染水漏れで風雲急を告げている。日本の招致メンバーには山のような放射線漏れの質問が刺さった。もし招致に失敗すれば、オリンピック期待で上げてきた関連株（４０％程度、上げたとされる）は当然下がる。

　また、アメリカがシリア爆撃を強行すれば、９５～９６円台までの急激な円高も予想され（＊）、折角上がった株価も暴落しかねない。決して手放しでは喜べない。ここの所、上がっては暴落のパターンである。

　＊8月のシリア情勢の懸念による日本株急落には二つの疑問が有る。①素人でも知っている有事のドル高はすっかり様変わりし、有事の円高と真逆だ。②シリア攻撃はアメリカの問題なのにアメリカ株は全く影響されず、日本株だけが暴落している・・・点だ。つまり、為替が円高に操作され、アメリカのリスクを日本に負わせる形のリスクヘッジがなされている。

　安倍首相の間断無い積極的な経済対策の発表が望まれる。また、米欧の金融やヘッジファンドが自らの利益を優先させ、アベノミクスを崩壊させるようであれば手口を徹底的に調査し、アメリカ政府の協力も得て対策を練る必要が有る。同時に、安倍首相に提案しているのであるが、早急な国内投資家保護法を制定すべきである。

　米欧の金融やヘッジファンドが株先物で大量の売りを出す（理由は不要）だけで、全ての高速コンピューターが追従し売り一色になる。仕掛け社は莫大な利益を享受できる。下がった原因は後付。そうでなくても、米欧の自動取引システムはノーベル受賞者などがＡＩなどを駆使した、言わば最強の騙しロジックで弱者は徹底的に搾り取られる。ここで、大損害を被るのは常に国内の投資家だ。

　日本株で、殆どの投資関係者が利益を享受するのは株価が安定して上昇する時、一部の米欧の金融機関・ヘッジファンドが利益を享受するのが株価が暴落した時である。アメリカの株が暴落したのはリーマンブラザース破たんなど、歴史的な事件により明確で合理的な理由が有る。日本株はいつでも頻繁に暴落する。

　多分、吊り上げては暴落させる手口が繰り返され、今後もエンドレスで繰り返されると予想される。利益を得るだけの目的で、日本株を暴落させ、日本を崩壊させる者は、莫大な罰金を科し、刑務所に長い間収監すべきであろう。

建設中！！

株価暴落で消費税議論が根底から吹き飛ぼうとしている

　アベノミクス成功の重要な要素が株価上昇とされている。株価上昇により個人が潤い消費が増え、企業の自己的な資金が増大するためだ。つまり、アベノミクスの成功＝株価上昇でもある。

　ところが、ここの所、株価が急落している。残念なことに安定した急落カーブを描いている。（上がり下がりは有るが、山も谷も急落している）。日経平均の13,000円割れは目前となった。ある日突然、大暴落するリスクは日増しに増大している。アベノミクスは暴落しようとしている。

　安倍総理は４～６月の成長率（確定値）を参考に来年春からの消費税増税について判断すると述べている。専門家などの聞き取り調査も実施されている。ところが、４～６月は平均株価が比較的高かった。

　もし、株価が暴落すると、４～６月の成長率は参考にならなくなる。消費税議論は根底から吹っ飛んでしまう。

　株は上がったり、下がったりするのではない。為替や株先物を操作するなど、上げたり下げたりするものだ。特に、迷惑な株暴落を誰が実施するのか。

　株価を暴落させるのは外人プレイヤー（金融機関やヘッジファンド）です。こんなに手っ取り早く、莫大に儲かる方法はない。もし、野村證券や大和証券がアメリカで同じことをやったら、責任者は公聴会に呼ばれ、逮捕され、あるいは暗殺されかねない。

　はっきり申しあげて、日本株式市場は全体の６０％以上を占める外人プレイヤーが利益を出すために有ります。餌食になり被害を受けるのは圧倒的に日本の個人プレイヤーです。

　安倍首相は第三の矢として「医薬品のネット販売解禁」を挙げ手詰まり感を印象付けた。これは非常に大きかった思いますね。そこまで行って委員会（関西系の討論番組）に出演し「国民の気持ち」と述べておられる。アベノミクスに期待した市場関係者を失望させたことがネットでも記載されている。

　海外の健全な投資家は参議院選挙後、1か月ぐらいで積極的な経済対策が打ち出されると考え株を買ってきたが音沙汰なし。いつまでも我慢して持ち続けるとは考えられない。何故なら、株購入者は損害を出し、圧倒的に利益を出しているのは暴落させているプレイヤーだ。

　海外の健全な投資家がアベノミクスに失望し、日本株を売り始めた時、株価は大暴落する。その時は、消費税がどうこうという状態ではなくなる。

　海外の投資家が期待していたテーマのうち、法人税の引き下げについては検討が始まった。これも、「安倍首相が法人税下げの検討を指示」と放送されたニュースを菅野官房長官や麻生大臣が否定したため、急速に上がりかけた株に冷や水をぶっかけた。このため、ちぐはぐとなり、検討再開も効果が薄れた。

　安倍首相は構造改革も果敢に挑戦し、実現すべきだ。世界は安倍首相が決定できないリーダーと見始めたのではないか。私も僭越ながら、安倍首相に経済対策を何度も何度も毎日のようにしつこく提案している。農業、医療、大学、企業だけでなくあらゆる分野で発展のため改革すべきテーマは山ほどある。

　日本は発展のため打つべき手を打たなかったから、長期低落を続けているのであり、安倍首相は効果の上がるものから、それが痛みを伴うものであれ、改革を断行すべきである。

　株価の下がる時の常だが、市場が次の有効な手を要求している。例えばＦＲＢのＦＯＭＣの前はダウ平均やＮＡＳＤＡＱが下がるケースが多い。安倍首相が有効な次の矢を放たないために、ますます株価を下げている状況は否定できない。今なら有効な手段も、日本では大変なことになって動くことが多いが、株価大暴落では遅すぎる。

　アベノミクスは、沈つつある日本を救う唯一と言っていいほどの期待の星だ。理由は色々有るが、安倍首相ならやろうと思えば実現性は高い。参議院選に勝ったことがチャレンジャーから、守りに転換させたのでなければよいが、アベノミクスの失敗が日本の未来を失わしめかねない。毎日心配している。深刻だ。

法人税実効税率引き下げ検討指示は良かった

　安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したとＮＨＫニュースで伝わると、為替は円安に振れ始め、日経平均が大幅上昇、為替は夜、98円半ば近くまで下がった。

　注目すべきは、円安に動いて株価が上昇している点。一つの傾向として
アベノミクス＝イエスで円安⇒株高、
アベノミクス＝ノーで円高⇒株安・・・になっている。イエス・ノーを出す人は当然市場の６０～７０％を占める外人でしょう。

　上昇した株価ながらまだまだ動きが弱い。相変わらずインターネットの分析（*）では赤信号が点灯したまま。
*《・・・日経平均は短期トレンドは赤信号が点灯・・・中期トレンドは黄信号が点灯しています・・・》http://yslab.blogspot.jp/

　今後も矢継ぎ早に、強力な改革や規制緩和の経済対策を打ち出すべき。
私は有効な順に

①公務員（官僚）改革、

②農業の規制緩和、

③医療の改革や規制緩和・・・だと思う。

　官僚は先の大戦の大本営から本質的には進歩していない。昔の情報を詰め込んだエリートが、現場を知らず合理性の無い判断に基づき政策を動かす。先の大戦では、授業や教科書で習ったような戦闘場面は一度も無く、適切な指揮ができなかった。（失敗の本質）

　自己組織を守るための隠ぺいと嘘に満ちた大本営発表を連発し、国をミスリードする。予算取りは作文で、結果については一切責任を取らない。

　私は、いつも指摘しているように官僚が日本発展の障害と考えており、現場優先、成果主義、課長以上は降格有、報酬の一段下げ（国の借金が1000兆円を超えた責任の一端）　が必要と考える。

◆◆論点から外れるが、日銀についての懸念は、日銀政策決定会合を実施しているさなかに、大幅円高、株価大幅安が起きている事。明らかに、日銀への不信か、更なる政策要求。日銀の市場との対話が不足している。

追記：アベノミクスは経済的に破たんしつつある日本が助かるラストチャンスなので、気が気ではない。安倍首相ならできる、安倍首相しかできない事がある。理由は長くなる。一方官僚は日本が沈没しようが、自らの既得権さえ維持できれば良いので、気楽な連中だね。

閣僚の靖国参拝は理解不可能だし、戦略的には凄いマイナス

　叔父が特攻隊員だったが、終戦が数日遅かったら出撃していた。勿論、出撃したら生きて帰ってはこれない。特攻に限らず人命を消耗品として扱い、命令を出した連中が責任をとった話は聞いたことが無い。

　ミッドウェイ攻撃の大失敗に伴い、上陸部隊は情報隠ぺいのためガダルカナルへ転送された。訓練が不十分で武器弾薬が無いのに、日本からは早く敵陣に突っ込め、早く突っ込めと毎日命令が出されていたらしい。丸裸同然で、待ち構えている敵陣に突っ込んでは全滅を繰り返していた。

　ミッドウェイの失敗で５０％敗戦、フィリピンをアメリカに奪還されたところで１００％敗戦だが、御前会議では陸軍、海軍共に降伏を提案しなかったらしい。例えば、沖縄戦前に降伏していたらどれだけの日本人が助かったことか。

　降伏に関して、ソビエトが仲介しなかっただとか難しい話をしているが、簡単なことだ。例えば、沖縄の海岸で全員が白旗を掲げて降伏し、日本側の降伏意図（東条首相の書簡など）を伝えれば済むこと。

　先の大戦では300万人の日本人が死亡している。この戦争を指揮した者は当然、切腹覚悟で臨まなければならなかったはずだが、Ａ級戦犯は敵国から死刑を宣告されるまで、生き残っている。兵士に死んで来いと言うのなら、自らも率先して責任をとるべきだ。

　国内で正式な裁判を実施していないので、国内的な判断がなされていないが、Ａ級戦犯の顔ぶれを見て、日本を戦争に導き、国を荒廃させ、多大な人命を失わせた責任者であることは明白だろう。

　戦陣訓を守り、捕虜にならず自ら命を絶った軍人、特攻などで死亡した人は、命令しておきながら、責任を取らず生き残っている指導者と一緒に弔われるのは避けたかったに違いない。私は固くそう思います。

　前回は麻生大臣他が靖国神社を参拝している。前述した理由に加えて、中国や韓国が反対する中で、参拝を強行する意味が理解できない。今や、中国人、韓国人の９０％が日本に不信感を抱いている状況だ。参拝で日本が発展するなら、まだ許されるが、重要な隣国との関係が悪化しとてつもないダメージを受ける。

　私も戦後生まれで、戦争中の近隣諸国との関係については分からない。しかし、どう考えても深刻な迷惑をかけている事だけは確かだ。韓国には補償として1080億円の経済援助金を渡して済ませていると言うがいかにも官僚的で冷たい。ドイツと比べて分かるように、国民的レベルで誠意をもって謝罪したとか、協力や支援で埋め合わせできたとの話は無い。

　オバマ大統領も閣僚の靖国参拝には反対に違いない。同盟国の賛同も得られない。閣僚であれば、参拝を再び強行する前に、何を目的とするのか、どのような結果を招くのか覚悟の具合も含めて十分国民に説明し、理解を得るべきだろう。

　少なくとも、国民が不在のところで、重大な事柄が進行してきた。

　安倍首相の指導力で、日本の未来を危うくするような閣僚の靖国参拝は中止する方向にして欲しい。

 

安倍首相への提言ＮＯ１１

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　アベノミクスは沈みゆく日本を救うラストチャンスと見て、提言を実施している。誰も読んでいないかもしれないが気にしない。以下は実際に送付したＮＯ１１を貼りつけたもの。名前は消した。元がワードなので文字が飛び跳ねて、おかしくなっている点はご容赦ください。

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安倍首相殿　　　　　　　　　平成25年6月10日

</v:stroke></v:shapetype>

 　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市＊＊＊＊＊＊ 

ＮＯ１１．最近の白人層の日本不信が

米中急接近、株価暴落を招いた

 

　中国の強引な対外政策に加えて、東日本大震災などもあり白人層はアベノミクスに期待し協力していた。オバマ大統領は本来中国寄りのところ、白人層の支持を失い、方向転換し中国と距離を置かざるを得なくなっていた。

 

　然し、ユダヤ系をはじめとする白人層が日本に不信感（＊）を持ち始めたところから、株価暴落（きっかけは加熱：根底には対日のにわかな不信と警告）と米中急接近に至ったと見る。 

＊①飯島参与の訪朝（デービース特別代表は事前連絡が無かったと発言、不信感を持った米国民は多かったと思われる）、②韓国朴大統領の米国議会演説での日本批判、③橋下代表（米では次世代日本の首相有力候補と見ていたはず）の慰安婦発言とアメリカ非難、④安倍首相の「侵略には定義が無い」発言などにより、白人層は日本に疑問を感じ始めた。

 

　現在の米国は白人層がリードしており、日本株式市場の６０～７０％が外人プレイヤー（大半がユダヤ系をはじめとする白人）なので、安倍首相は彼ら白人に向かって経済政策を語る必要がある。また彼らが株価をリードするメカニズム（先物主導など）も研究しなければならない。<o:p></o:p>

 

日経平均は12000円が目前！！

　このブログで6月3日、日経平均が12000円を目指していると書いたとき、多くの人は「何を寝とぼけているのか、そんなバナナ」と思っただろう。ところが、ところが、6月7日朝1時30分ごろ、既に先物は12290円をつけている。12000円は現実的な数字になっている。

　海外では円が95円台になったとのニュースも飛び込んだ。輸入業者は喜んでいる。先月、関東の時計メーカーは中国で時計を委託製造しているので青い顔でしたね。

　12000円を割ると、株の下落が止まらなくなる可能性が有る。安倍首相には提案やら、警告やら郵送などで文書を送っているが、多分、誰も読んでいないか、「素人が何を言っとるか」と言う感じかもしれない。山口の地元の安倍事務所にも電話した。恐らくまだピンと来ていない。

　日銀黒田総裁の起用やその後の総裁の発言、金融緩和までは驚き、迫力、スピードも有ったが、その後の発表などは官僚が作っのか何かぼーっとした感じで、市場はアベノミクスのやる気の無さ、脆弱さを感じているのではないかな。

　中途半端にやっていると大変なことになりますよ。安倍首相には期待していたし、彼しかできない経済発展、ラストチャンスだが、かなり危なくなった。