東京株式市場はアメリカが日本から金を持ち去る強奪市場だった

　日銀の日本株買いについて批判する専門家がいるがそれは実情を知らないから。アメリカ金融やヘッジファンドは利益が欲しい時に日本株を売る。先物指導だ。下げ速度は速いから、短時間で利益が出せる。

　何度も書いたが、これにはアメリカの諜報機関が関わってきた可能性が高い。日本政府や大手企業の情報を収集し、悪情報は蓄積できている。まず、株を大量に売っておき後から悪情報を流す。格付けを下げる場合も有った。

　また、アメリカ金融やヘッジファンドは危機が有るとリスクヘッジに日本株を売ってきた。アメリカ株は買う。日本株はNYダウに比べて、小さな下げで４～５倍、大きな動きで2倍程度下げてきた。従って、危機で日本株を売って儲け、アメリカ株は下がらず安定する。

　だから日経平均は下がり続け、片やNYダウは年間に数十回も最高値を更新している。かくして日本人投資家が東京株式市場から逃げてしまった。アベノミクスで日銀が買い支える事で東京株式市場は多少まともになる。

　ついでに指摘すれば、民主党政権での円高は、アメリカが本気で日本経済を潰しに来たと思う。目標は1ドルが50円だった。50円になれば、日本国内の製造業の大半が成り立たなくなりますよ。製造業を潰しておいて、円安にシフトさせれば日本経済は潰れた。

　日米の未来を考える時、アメリカ側は今後十分配慮しなければならないし、日本側も問題点を指摘して解決を図らなければならない。日銀の買いは下げ過ぎた日本株を少しはまともな水準に戻す役割を果たしている。

　暴落中の日本株がどうなるか？このレベルでは中国経済がどうこうより、アメリカ金融筋が今後日本との関係をどうしたいかに大きく関わっているし、日銀の姿勢が問われているところだ。

　安倍首相が安保法制より規制緩和などに積極的なら株価は上がり易いし、それにより人気が回復して安保法制も通しやすくなり、また株価も上がるという好循環になるのだが。