アメリカに救われた小沢幹事長

　東京地検による小沢幹事長の摘発は、アメリカと自民党の関係が有力視される。アメリカは日本が沈没しようが、自国の利益さえ守ることが出来ればどうでも良いので、自民党と官僚支配で保たれていたアメリカとの安定関係が崩れるのを恐れていた。

　何故なら、アメリカ高官は官僚に直接電話指示を与えて、実質的に日本政府を動かし、コントロールできていた。自民党は原子力空母の核持ち込み密約をばらさないことと引き換えに、アメリカの犯罪的行為を黙認してきた。

　ところがところが、民主党が政治主導を唱え、官僚から決定権を奪いつつある所から、アメリカが直接 官僚＝政府を動かす構図が崩れてきた。鳩山首相はブレブレで対応方法が分からない。そこで、アメリカ政府高官が小沢幹事長にアプローチしてきたというわけだ。

　しかし、アメリカと自民党の狙いは、小沢幹事長を出来るだけ長く在席させることにある。小沢幹事長が居座り続けることにより、民主党の支持は下がり続ける。つまり、アメリカと自民党にとって、当面直面する普天間問題などの解決を図ることが出来る上に、民主党の基盤を壊すことが出来るという一石二鳥なのだ。

　民主党は何らかの理由を作り、一旦小沢幹事長を辞任させ、夏の参議院選挙を乗り切り、また何らかの理由をつけて、復活させるのがベスト。