予想どうり、日経先物は７５日移動平均線も割った

　ここの所、日経先物は９月２７日以来、マイナスＢＡＲが５営業日連続している。予想したとうり、１４，０００円も割ったし、７５日移動平均線も割った。

　１０月２日に日経平均が大幅に下がったことに関して、野村証券の解説者はＢＳ放送で、１０月１日に消費税増税が発表され、その達成から米欧の先物大量売りが有り、日経平均も下がったと伝えた。これは表向きの話だろう。

　米国議会で年間予算と債務枠拡大に関してデッドロックになっており、自由の女神など国立施設が閉鎖され、アメリカ株が下がる（１か月の閉鎖でＧＤＰが０．７％下がる予想）。明らかに、そのリスクヘッジとして、日本株を売っておき、日経先物を大量売りして下げているのだ。アメリカ株が下がっても日本株の下がりの方が大きいので、利益が出せる。

　米欧の金融筋やヘッジファンドも野村証券の大変良いお得意様のはずだ。野村証券はうっかり本当の事は言えない。

　大雑把に言えば日本株の価格はアメリカにとって都合の良い価格にコントロールされている。ＮＹダウがこの１年で何度も高値更新する中で、日経平均は高値更新には程遠い。それどころか、過去には３８，０００円どころから１４，０００円ぐらいまで売り込まれ、２２，０００円まで上がっては１２，０００円台に売り込まれ、ということを繰り返し、ピーク値は下がり続けた。

　日本株式市場は合法的に日本人の資産をアメリカに移すために有るのだ。そのおかげで、日本株式市場から個人投資家が殆ど撤退した。いつまでも放置しないよう安倍首相には何度も提案しているのではあるが。　

　また、アメリカ株は買い、日本株は暴落という図式で、アメリカ株を高値水準に保てた。これにより、アメリカ人はアメリカ株を購入しておけば、利益を得られたのだ。

　さて、日経平均は踊り場に来ており、どう動くか分からないが、暴落の可能性が有ることは否定できない。暴落は常にアメリカ金融筋やヘッジファンドの丸儲け。今後も、ちょっと上がっては、暴落というパターンが予想される。

　ただ、昨日の日米の２＋２閣僚会合で、アメリカ側が尖閣諸島を自分で守りなさいと仰るのなら、いつまでも日本を叩きすぎるとアベノミクスも大失敗して、破たんし、自己防衛どころじゃなくなる。消費税増税も撤回しなければならない。

　日米が協力して中国に対抗する方針を立てるのであれば、アメリカは同盟国である日本を徹底的に叩くのは止めなさい。