【京都大】：本庶佑氏ノーベル賞受賞「幸運な人間だと」喜び会見

【京都大】：本庶佑氏ノーベル賞受賞「幸運な人間だと」喜び会見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京都大】：本庶佑氏ノーベル賞受賞「幸運な人間だと」喜び会見　

「『元気になったのはあなたのおかげ』と言われると、研究の意味があったと思い、何よりうれしい」。ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑京都大特別教授（76）は1日夜、京都市の京大で記者会見を開き、「幸運な人間だと思っている」と喜びを表現した。

　免疫の働きを使い、がん細胞を攻撃する画期的な治療薬の開発につながった研究。「長いこと苦労してきた共同研究者、学生諸君、支えてくれた家族、言い尽くせない多くの人に感謝しています」と話し、「多くのがん患者を救うことになるように、もうしばらく研究を続けたい」と現役へのこだわりも見せた。

　「知りたいという好奇心」を持ち続けてきたという本庶さん。「真実に対して厳しいのは当たり前。研究では常に世界と闘ってきたつもり」と自負心をにじませた。

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見に向かう本庶佑京都大特別教授（共同）

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見する本庶佑京都大特別教授（共同）

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見する本庶佑京都大特別教授（共同）

　これまでの道筋について「挫折しなかった」としたが、「大きな壁にぶつかったことはある」。「論文を発表し臨床に応用できると楽観的に考えていたが、（製薬会社に）『効くか効かないか分からないものに大金は出せない』と言われた」と説明した。

　研究者に必要なことを問われると「教科書に書いてあることも簡単には信じず、自分の目で見て納得することだ」と語り、「若い小中学生に研究の道を志してほしい」とエールを送った。

　吉報となった「思いがけない電話」は午後5時ごろ、論文の推敲（すいこう）中だった。「今年は誰になるのかな、と思っていたら、ノーベル財団の知っている先生から連絡があった」と明かした。

　会見場の百周年時計台記念館には午後7時ごろ、ストライプのシャツにジャケット姿で到着。カメラのフラッシュを浴びながら、報道陣の問いかけに「ありがとうございます」と会釈した。

　会見では引き締まった表情で時折、身ぶり手ぶりを交えた。表情を崩したのは「やりたいこと」について問われたとき。「76歳なので、ゴルフのスコアで76出すのが最大の目標」と笑いを誘った。

　肺がんを患っていたという顔見知りから「あんたの薬のおかげで、またゴルフができるんだ」と言葉を掛けられたエピソードも紹介し、「生きてきて、これほどうれしいことはない。何の賞をもらうことよりも、それで十分」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ノーベル医学生理学賞受賞】　 ２０１８年１０月０１日 　２２：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【京都大】：本庶教授の妻滋子さん「まさか現実になるとは」

【京都大】：本庶教授の妻滋子さん「まさか現実になるとは」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京都大】：本庶教授の妻滋子さん「まさか現実になるとは」　

　「うれしい驚き。言葉が見つかりません」。ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった本庶佑京都大特別教授の妻滋子さん（75）は、京都市内の自宅マンションで感激した様子で話した。

　1日夕、本庶さんから電話で連絡を受けたという。「（主人は）意外と冷静だった」と振り返る。

本庶佑京都大特別教授のノーベル医学生理学賞受賞決定の喜びを語る妻の滋子さん（共同）

　1日の朝食時にノーベル賞の話題が出たが「まさか現実になると思っていなかった」と話す。「強い意志と行動力があり、物事を中途半端にしない人。努力が実ってよかった」と喜んだ。

　若い頃は仕事一筋だったが、最近は趣味のゴルフに打ち込む一面も。滋子さんは「研究も一生懸命だが、ゴルフも非常に熱心」とほほ笑む。ストレスの発散も兼ね、毎週日曜日にゴルフに行き、毎晩のパター練習も怠らない。

　本庶さんは、新しい発見や良い結果が出ると、まれに自宅で研究の話をすることもあるという。「興味を持ったことや不思議だと思うことを、若い人と一緒に突き止めた結果なのだろう」と滋子さん。授賞式に参加するかは未定だというが「喜びを一緒に味わえたら」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ノーベル医学生理学賞受賞】　 ２０１８年１０月０１日 　２２：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【京都大】：本庶佑氏にノーベル賞「がん免疫療法」を切り開く

【京都大】：本庶佑氏にノーベル賞「がん免疫療法」を切り開く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京都大】：本庶佑氏にノーベル賞「がん免疫療法」を切り開く　

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、2018年のノーベル医学生理学賞を、体内で異物を攻撃する免疫反応にブレーキをかけるタンパク質を発見した本庶佑京都大特別教授（76）と、米テキサス大のジェームズ・アリソン教授（70）に授与すると発表した。

　受賞理由は「免疫反応のブレーキを解除することによるがん治療法の発見」。

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見する本庶佑京都大特別教授（共同）

ノーベル医学生理学賞が発表され、本庶佑京都大特別教授とアリソン教授が受賞（ロイター）

　本庶氏は記者会見で「大変名誉なこと。長い間、支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝している」と語った。受賞理由となった研究成果については「重い病気から回復し『元気になったのは、あなたのおかげ』と言われることがあると、本当に研究としては意味があったと思う」とも述べた。

　本庶氏の発見は、さまざまな臓器のがんに効果が認められた治療薬「オプジーボ」として実用化された。免疫の力を強め、がんと戦う「がん免疫療法」の時代を切り開いた日本発の成果が、最高の栄誉に輝いた。

　日本人のノーベル賞受賞は2年ぶり、26人目。医学生理学賞は16年の大隅良典東京工業大栄誉教授（73）に続く5人目で、日本の生命科学の実力を世界に示した。（共同）　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ノーベル医学生理学賞受賞】　 ２０１８年１０月０１日 　２０：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：玉城氏が翁長氏遺影へ勝利報告「新基地造らせない」

【沖縄県知事選】：玉城氏が翁長氏遺影へ勝利報告「新基地造らせない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：玉城氏が翁長氏遺影へ勝利報告「新基地造らせない」　

　翁長雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選で初当選した前衆院議員の玉城デニー氏（58）は1日、翁長氏の自宅を訪れ、遺影に当選を報告した。菅義偉官房長官が同日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設方針は変えない意向を示したことについて「新基地を造らせないというのは、絶対に譲ることができない」と強調。その上で「国とまずは協議したいと伝えたい。はなから対立や分断の立場を取るつもりはない」と、対話に意欲を示した。

翁長雄志氏の自宅の祭壇に手を合わせる玉城デニー氏（共同）

玉城デニー氏（右）と小沢一郎共同代表

　一方、総力で支援した候補が敗れた安倍晋三首相は「真摯（しんし）に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」。党内では一時「接戦情報」も流れたが、結局は玉城氏に8万票近い差で敗れる惨敗。翁長氏の遺志を支持した沖縄の「民意」を、突きつけられる結果になった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・沖縄県知事選】　 ２０１８年１０月０２日 　０８：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米中貿易戦争】：海外が指摘 米中貿易戦争で“最も割を食うのは日本”の理由

【米中貿易戦争 日本の生活こう変わる】：海外が指摘 米中貿易戦争で“最も割を食うのは日本”の理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米中貿易戦争 日本の生活こう変わる】：海外が指摘 米中貿易戦争で“最も割を食うのは日本”の理由

　米国の狂犬トランプ大統領が、おそらく思いつきで仕掛けた世界貿易戦争。

　中国やＥＵは一歩も引かない構えだが、彼と“友情関係”にある我が安倍首相は実質的「ＦＴＡ」（自由貿易協定）への協議をのまされてスゴスゴと帰ってきた。こんな従順な日本と違い、中国は米産品の報復関税を強化し、ＥＵも対抗措置としてトウモロコシなどの農産品やハーレーダビッドソンなどに２５％の関税を課している。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）では同志だったメキシコでさえ、弱小国ながら意地を見せ、米国からの鉄鋼に加え、トウモロコシや大豆に関税を課す方向で検討に入っている。

　　　　　　　　米国産大豆を買わされる（Ｃ）ＡＰ＝共同

　日本だけが対岸の火事といった感だが、欧米のメディアは「最も割を食うのは日本」という論調だ。米在住ジャーナリストのリチャード・カッツ氏も東洋経済オンラインで、米中の報復合戦で日本こそ大きな打撃を受けると指摘。理由として「中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレーといった日本製の製品が多く含まれている」と挙げている。

　カッツ氏の指摘を少し補足すると、アップル社のｉＰｈｏｎｅは、台湾の鴻海精密工業が中国・深センなどの工場で組み立てている。米国に持ち込む際に高い関税が課せられれば、“下請け”である日本メーカーはコスト増加分の負担を強いられる可能性があるのだ。

　農産物はさらにひどいことになるだろう。現在、日本は主要農産物については、ＷＴＯ協定で約束したミニマムアクセスを超える部分について、高関税をかけて無尽蔵な流入を防いでいる。中国やＥＵが米国の農産物を買わなくなれば、当然、米国は日本に対して「もっと買え！」と言い出してくるに違いない。これが悩ましいところだ。

　農水省によると、小麦の輸入先は米国が約５０％で１位（食糧用）。トウモロコシにいたっては、日本は世界の総輸出量の２割を買っているが、米国産だけで約８０％を輸入している。

　米国の安い農産物が増えれば、日本の消費者はより大助かり……というのは愚者の浅知恵。買い付け先が米国に偏れば、売り主の言い値が通る随意契約になり、競争入札より割高になる。中国が報復関税を打ち出した直後からシカゴ商品取引所のトウモロコシ相場は乱高下を繰り返しており、またメキシコがトウモロコシの輸入先をブラジルやアルゼンチンにシフトしたことで、世界全体の相場の上昇が懸念されているのだ。言うまでもなく、食糧の安定確保は国民の生命・財産を守る根幹の部分。安定供給こそ望まれる。

　食総合プロデューサー・総務省地域力創造アドバイザーで、近著に「食にまつわる５５の不都合な真実」がある金丸弘美氏がこう言う。

「日本は輸入食糧の４分の１以上を米国に頼らざるを得ない状況にあります。たとえば、日本に輸入されるトウモロコシの６５％が牛や豚、鶏などの飼料用に使われますが、価格が安定しないと、今でさえ赤字ギリギリの飼育農家は廃業を余儀なくされるでしょう」

　和牛や三元豚が消え、すき焼きやかつ丼といった和食文化が変化するかもしれない。ひと昔前に騒がれたＢＳＥ（狂牛病）や残留農薬の問題もぶり返される。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【立憲民主党】：参院選大阪に弁護士・亀石倫子氏を擁立の勝算

【立憲民主党】：参院選大阪に弁護士・亀石倫子氏を擁立の勝算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：参院選大阪に弁護士・亀石倫子氏を擁立の勝算

　「立憲フェス」と名づけたイベント型の党大会を９月３０日開いた立憲民主党。来年の参院選では女性候補擁立に力を入れる活動方針を採択したが、先週決まった目玉候補が大阪選挙区（改選数４）に擁立する弁護士・亀石倫子氏（４４）だ。

　　自分のプライバシーより「憲法」を守りたい（亀石倫子弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　亀石氏は、令状なしのＧＰＳ捜査を最高裁が違法と判断した裁判や、無許可で客にダンスをさせたとして大阪市のダンスクラブが風営法違反に問われ無罪となった裁判に携わり、テレビにコメンテーターとして出演するなど知名度がある。参院大阪では、５年前は維新、自民、公明、共産。２年前は維新２、自民、公明が議席を獲得し、立憲の前身の旧民主系はゼロ。野党第１党としては是が非でも議席が欲しいところだ。

　「自民は、府連は現職１人にしたがっているものの、官邸が比例現職で元府知事の太田房江氏を２人目に押し込もうとしています。が、２議席はかなり難しい。公明と共産は現職の議席死守。維新は今回も現職と新人の２人擁立の方針です。ただ、橋下徹氏が距離を置いたため以前ほど維新に勢いはなく、立憲が反自民票を集める素地はあります」（地元関係者）

　殴り込みをかける亀石氏は出馬についてどう考えているのか。日刊ゲンダイの取材にこう答えた。

　「北海道出身ですが、大阪は弁護士という第２の人生をスタートさせた場所で、思い入れが強い。大阪の懐の深さや自由な空気が大好きなのに、３年前の都構想の住民投票以降、大阪に蔓延する分断と対立、反対の声を力でねじ伏せる空気を危惧しています」

　立憲側から出馬の打診を受けた当初は当惑したが、弁護士らしく、説得感のある断る理由を探したものの見つからなかったという。

　「公人になればプライバシーがなくなる。バッシングも受ける。普通は出馬しませんよね。でも、私は勝ち目がないと思われる裁判も担当し、普通はやらないことを乗り越えてきた。私が守りたい『ささやかで、かけがえのない自由』のためには、法律を作る立場の方がよりできることがあるのかもしれないと思うようになりました」

　自分のプライバシーよりも大事なこととは、日本国憲法をとりまく危機的な状況だという。

　「憲法改正は受け入れられません。法律はできた後、独り歩きしていろいろな解釈が可能で、おかしな運用もでてきます。そんな時、最後のよりどころとなるのが憲法です。憲法に反する法解釈や法適用は許されないわけですから、おかしいと言うためには憲法が大事。自民党の改憲草案では本当にやばい。そう思って、出馬の腹をくくりました」

　大阪に新風を吹かせられるか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「新潮45」小川論文は科学と事実を無視する

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「新潮45」小川論文は科学と事実を無視するLGBT批判暴論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：「新潮45」小川論文は科学と事実を無視するLGBT批判暴論

　「新潮４５」１０月号の小川榮太郎氏（文芸評論家）の論文を読んでみた。

　いわく、①性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない。性行為を見せないのが法律の有無以前の社会常識である。②杉田水脈氏の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」は読んだが、どこが問題なのか、先入観なしの一読では、率直なところ分からなかった。③ＬＧＢＴ、そもそも性的嗜好をこんなふうにまとめることに、何の根拠もない。このような概念に乗って議論すること自体を私は拒絶する。④ましてレズ、ゲイに至っては！全くの性的嗜好ではないか。⑤ＬＧＢＴの生きづらさは後ろめたさ以上のものだというならＳＭＡＧ（サド、マゾ、お尻フェチ、痴漢）もまた生きづらかろう。痴漢の男の触る権利を保障すべきではないか。⑥政治は個人の「生きづらさ」という名の「主観」を救えない、いや、救ってはならないのだ。⑦政治も同調圧力に応じてそうした動きに寄り切られてはならない。

　私の感想は次の通りである。

（１）ＬＧＢＴは、性的嗜好（好き嫌い）ではなく、先天的な、その人の人格の重要な一部分（人権）である。加えて、性的嗜好と性行為は全く別のものである。

（２）杉田論文を一読して、私はそこに無知と無恥を見た。日本人として恥ずかしかった。

（３）ＬＧＢＴの本質はすでに科学が証明している。それに、議論を「拒絶する」ならば、議論に参加すべきではなかったのではないか。

（４）レズ、ゲイを単なる性的嗜好とみなしていた長い歴史を、今、私たちは皆で反省すべき時に至っているのだ。

（５）ＬＧＢＴ、つまり村八分（共同絶交と呼ばれる不法行為）の被害者と痴漢（犯罪者）を同一視するとは、もとより論外である。


（６）「いじめ」の被害者の生きづらさは、政治が救えるし、救うべき事柄である。

（７）小川論文こそが日本会議的な同調圧力の一環であろう。それは、自分たちと意見が違う人々を、権力、圧力、暴論を使ってでも従わせようとする風潮である。それは、各人の人格的自律を奪い、自由と民主主義を破壊する動きである。私はそれを峻拒する。 　

　◆小林　節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【在日米軍】：横田基地に正式配備 オスプレイによる際限なきコスト増

【在日米軍】：横田基地に正式配備 オスプレイによる際限なきコスト増

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【在日米軍】：横田基地に正式配備 オスプレイによる際限なきコスト増

　国内外で事故を多発させている米軍輸送機のＣＶ２２オスプレイ５機が１日、在日米軍横田基地に正式配備されたが、問題山積だ。整備態勢への不安に加え、今秋にも予定されていた陸上自衛隊へのＭＶ２２オスプレイ導入計画は地元の反発で延期される見通し。配備拡大に黄信号がともっている。

　　　　“未亡人製造機”のトラブルは後を絶たず（Ｃ）共同通信社

　米軍普天間基地に所属する海兵隊のＭＶ２２が日米共通の整備拠点である陸自木更津駐屯地で定期整備を受けている。ところが、当初予定の７カ月を過ぎても完了できず、すでに１年７カ月が経過しているという。これで高まるのがコスト増への懸念だ。米軍オスプレイの定期整備は５年に１回程度がメドとされ、防衛省は陸自が導入を計画するＭＶ２２の１７機に対し、２０年使用で修理業務費用を１４７６億円と見積もっている。５年に１度のペースで整備すると１回約２９億円。陸自の大型輸送ヘリＣＨ４７は１回あたり１・３億円程度、戦闘ヘリＡＨ６４Ｄは１．５億円程度だという。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

　「オスプレイは一般的なヘリに比べ、ローターをはじめとする部品の数が多く、構造も複雑。設計図やパーツなどを米国から取り寄せ、作業手順書を作成するには相応の時間がかかる。佐賀空港への配備も控え、慎重になっている点も否めません」

　木更津駐屯地で整備に当たっているのは、米軍の入札で選ばれた自動車メーカーのスバル。防衛省との関係はいわくつきだ。

　「スバルは富士重工時代に受注したＡＨ６４Ｄの製造を巡り、防衛省と法廷闘争に至っている。富士重がボーイング社からライセンス権を購入し、６２機を納入するはずが、陸自が１３基調達で打ち切ったためです。損害賠償を求めた富士重に対し、最高裁は防衛省に３５１億円の支払いを命じて決着しましたが、そのＡＨ６４Ｄは今年２月、配備先の陸自目達原駐屯地（佐賀県神埼郡）から約６キロの距離にある民家に墜落した。スバルがその直前に交換したメインローターヘッドが中古品で、その不具合に原因があるとみられています。事実関係を巡っても両者は二転三転でゴタついた」（防衛産業関係者）

　悪評しか聞こえてこない“未亡人製造機”。配備先の佐賀空港や暫定配備が検討される木更津駐屯地の周辺で反発が高まるのは当然だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【政局】：明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ

【政局】：明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ

　いよいよ「終わり」が始まった。３０日投開票された沖縄県知事選。前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。

　安倍政権は菅官房長官ら政権幹部を佐喜真の応援に送り込み、国政選挙以上に「ヒト」と「カネ」を注ぐ総力戦を展開。それなのに惨敗したワケで、この結果に衝撃を受けただろう。あす（２日）、内閣改造と党役員人事を行い、新内閣を発足させる安倍首相にとっても大きな“痛手”になるのは間違いない。そんな安倍政権が内閣改造のたびにブチ上げてきたのが、「１億総活躍社会」「女性活躍推進」「未来チャレンジ内閣」「みんなにチャンス！構想会議」「人づくり革命」といったキャッチフレーズだ。

　おそらく今回も、国民ウケを狙った何らかの「インチキ造語」を大々的にアピールするのだろうが、安倍内閣のキャッチフレーズや目玉の政策は、どれも「やっている感」を打ち出すための看板の付け替え。国民を騙すための目くらまし、ゴマカシに過ぎない。

　例えば、１億総活躍社会の実現として「希望出生率１・８」や「介護離職ゼロ」という目標を掲げていたが、達成した話は全く聞かないし、言葉自体がどこかに消えてしまった。

「女性が輝く社会」と言いつつ、テレビの女性記者に対する財務次官のセクハラが発覚しても政権は知らん顔で、トップの麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と開き直る始末。これで、よくもまあ、女性の活躍推進、輝く社会なんて言えたものだ。

　　　　　　　　　　　これが民意だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■行き詰まりのアベ外交に総決算の笑止千万

「結果本位の仕事人内閣」なんてキャッチフレーズもあったが、この時の内閣は結果を出すどころか、何一つ仕事をせず、たった１カ月半で解散した。安倍政権は一事が万事、この調子。口先だけで実行力ゼロ。そんな詐欺政権のボスである安倍が今回、総裁選中から繰り返していたのが「戦後日本外交の総決算」というフレーズだ。

「戦後政治の総決算」という中曽根元首相の言葉をパクったのは明らかだが、問題は中身が全くないことだ。どうやら、１１～１２月に首脳会談を控えたロシアや、国連総会の演説で「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と呼びかけた北朝鮮との関係改善をもくろんでいるらしいが、全く期待できない。前提条件なしの「平和条約の締結」を求めたプーチン大統領に対して毅然とした態度を取れず、ニヤつくことしかできなかったフヌケ男に北方領土問題を解決できるワケがないからだ。

「（拉致問題は）私の使命。必ずやり遂げたい」と言っている北朝鮮との交渉も“お手上げ状態”が実情。取り巻きに「外交のアベ」とおだてられて舞い上がっているのかもしれないが、日米首脳会談だって、トランプ大統領に大量の武器購入を口約束させられ、自動車関税の引き上げを“脅し”に使われて２国間交渉にまんまと引っ張り出された。「アベ外交」の行き詰まりは歴然なのに「総決算」とは笑止千万だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「アベ政治とは米国が許す範囲で、米国が認める枠組みの中で行う政治。つまり、何をするにも日本は米国の意向を聞き、それに従う。独自に展開できる選択肢はないのです。絶えず米国の顔色をうかがう政治でありながら、『総決算』とはよくぞ言ったものだが、有権者はとっくに見透かしていますよ」

　
　　　　　　　　　　安倍政治に「ＮＯ！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆政権発足前から「首相辞任」求める声が世論調査で１位の前代未聞

　９月２９日のテレビ朝日系「朝まで生テレビ！」の視聴者アンケートで、こんな結果が報じられていた。

　【安倍新政権にやってほしいこと】
　　１位　安倍総理には辞めてほしい
　　２位　景気を良くしてほしい
　　３位　社会保障の充実

　【安倍新政権にやってほしくないこと】
　　１位　消費税増税しないでほしい
　　２位　憲法改正しないでほしい
　　３位　嘘つく政治

　新政権が発足する直前の世論調査で、最も取り組んでほしいことが「首相辞任」なんて前代未聞の回答だ。「民信無くば立たず」どころじゃない。これが国民のホンネであり、すでに「レームダック化」が始まっていると言っていい。それなのに壮大なペテン政治の集大成、総仕上げとばかり、ヤレ改憲だ、ヤレ社会保障改革だ、とか言っているから正気じゃない。

　とりわけ、総裁選中から「自衛隊を９条に書き込むことで違憲論争に終止符を打つ」とか言って前のめりになっているのが改憲だ。しかし、日本政府は自衛隊を「合憲」と位置付けているし、国民だって多くは存在を認めている。

　朝生のアンケートでは「やってほしくないこと」の２位が改憲だ。今、急ぐ必要性や緊急性は何もない。連立を組む公明党も「各種世論調査では優先順位は高くない」（山口那津男代表）と否定的だから、安倍が目指している来年の通常国会での発議もムリ。それなのに改憲を言い続けているのは、そうしないと保守層からも見放されるかもしれないという危機感からだろう。

　■沖縄県知事選を受け、全国で反安倍のうねりが起きる

　全世代型の社会保障制度を構築するという「社会保障改革」にしても、「６５歳以上の雇用継続」や「７０歳を超える年金受給開始」――などがチョボチョボ報じられているだけで、財源はどうするのかといった全体像は何も見えてこない。

　そもそも年金や医療費の自己負担増といった社会保障改悪を続けてきたのが安倍政権だから、改革なんて言われても全く信用できない。結局、歴代最長に臨む３選はしたものの、アドバルーンばかりで何をしたいのかがサッパリ分からないし、聞き飽きたご託ばかりを並べる破廉恥政権の嘘八百には、ホント、うんざりする。とりあえず、テキトーな数字を挙げて“実績”と強調しつつ、あれこもれも「ヤル」と言っているが、実現できないと分かっていながら国民を騙しているに等しい。「ヤルヤル詐欺」の確信犯だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　「特定秘密保護法や戦争法、共謀罪、カジノ法など、安倍政権が民意を無視して好き勝手にできたのは、公明党・創価学会の支援の下で確保した多数議席があったからです。しかし、沖縄県知事選の結果を見る限り、今や公明党・創価学会はアベ政治に対して明確に『ノー』の意思表示を突き付けた。これは来年の統一地方選、参院選でも同じ傾向が出てくるでしょう。もはや、これ以上、何でもできると思ったら大間違いです」

　沖縄県知事選を受け、今度こそ、全国で反安倍の大きなうねりが起きるだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【政局】：何でもアリで臨んだ沖縄で惨敗…安倍政権の終わりの始まり

【政局】：何でもアリで臨んだ沖縄で惨敗…安倍政権の終わりの始まり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：何でもアリで臨んだ沖縄で惨敗…安倍政権の終わりの始まり

　驕れる安倍政権に痛烈な一撃だ。事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選。数千票差で決する大接戦とみられていたのが、フタを開けてみれば、約８万票も差をつけられての惨敗だった。組織をフル稼働させ、万全の態勢で臨んだ自公は、まさかの敗北に真っ青になっている。

　■上から目線のゴリ押しはもう通用しない

　９月３０日投開票された沖縄県知事選は、「オール沖縄」が支援した玉城デニー前衆院議員（５８）が、自民・公明・維新・希望推薦の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を大差で破って初当選した。一部メディアでは午後８時の投票終了と当時に「当確」が出る圧勝だった。沖縄知事選の過去最多得票数を記録した。

　自民党総裁３選を決めたばかりの安倍首相にとって、このダメージは計り知れない。

　何しろ自公両党は党幹部が沖縄に常駐し、所属議員や秘書、カネをかつてない規模で投入する総力戦を展開。

　自民党は二階幹事長や菅官房長官、客寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長らが何度も沖縄入りするなど、国政選挙を上回る力の入れようだった。これで負けたら目も当てられない。

　「安倍首相を看板にして来年春の統一地方選、夏の参院選を戦えるのかという話になってくる。求心力の低下は避けられません」（自民党関係者）

　
　　　　　　　　圧勝した玉城デニー氏と惨敗の佐喜真淳氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、異様な選挙戦だった。台風の直撃もあって、期日前投票が有権者の３５％を超えたのも異例だが、佐喜真陣営は米軍基地の辺野古移設という最大の争点を隠蔽。カネと物量で圧倒し、業界団体に「期日前実績調査票」を提出させるなど、徹底的に締め付けた。テレビでは自民党のＣＭがバンバン流れ、ネット上には玉城氏に対する中傷デマが飛び交った。

　現地で選挙取材を続けたジャーナリストの横田一氏が言う。　

　「玉城陣営は『アリがゾウに挑むようなもの』と言っていたほどで、カネも人員も宣伝量も圧倒的な差がありましたが、最後は沖縄の良識が勝ったのだと思う。辺野古移設をゴリ押しする安倍政権の意を受けた佐喜真陣営は、選挙戦では辺野古のヘの字も言わない二枚舌で、携帯電話料金の値下げや公共事業費アップなどカネの話ばかりしていた。札びらで顔をはたくようなものですが、知事に携帯代を下げる権限はないから偽札なのです。あまりに沖縄県民をバカにしている。経歴から日本会議との関係を消したり、デマを拡散したりと、勝つためならルールも無視する汚いやり方には、与党支持者からも反発の声が上がっていました。本土の安倍政権にウチナーンチュが怒りの声を示したわけで、草の根の勝利です」

　■問われたのは体質そのもの

　玉城氏は無党派層の７割から支持を得たほか、自民、公明支持層の２割程度も玉城氏に流れたとみられる。中央の意向を押し付ける強権的なやり方が嫌われたのだ。

　争点を隠し、勝つためならデマも利用し、「こっち側につかなければ干す」と脅しをかける。団体を締め付け、バラマキで懐柔する。もう、こういう傲慢なやり方は通用しないということだ。総裁選で安倍首相を圧勝させるため、上から締め付けたことが反発を招いて、地方票が伸び悩んだのと構図は同じである。

　「総裁選の地方票で党員から見放されたのに続き、沖縄の有権者からも『ＮＯ』が突き付けられた。これは深刻な痛手ですよ。問われたのは、民意を無視して基地移設を押し進める安倍政権の体質そのものだからです。知事選の結果は、数の力を背景に、権力を振りかざして少数派を黙らせる安倍１強政治に対する不信任といっていい。これでも謙虚にならず、内閣改造でオトモダチ重用人事を断行するようなら、国民世論が黙っていない。政権の“終わりの始まり”がハッキリ見えてきました」（政治評論家・野上忠興氏）

　沖縄県知事選での惨敗は、安倍政権ご臨終の一里塚だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０１日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【外交】：トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」

【外交】：トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」

　「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

　安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は２８日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が８月末に決定した２０１９年度予算の概算要求額は過去最高の５兆２９８６億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」（バイ・アメリカン）カネを捻出できるのか。

　　　　安倍政権の防衛予算は６年連続増（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それでなくても、安倍政権の防衛予算は６年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機Ｆ３５」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

　「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間２兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」（防衛省関係者）

　安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が５月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「ＧＤＰ比２％」を明記した。

　安倍首相も昨年３月の参院予算委で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に２％になれば単純計算で防衛予算は１０兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として５兆円の血税を差し出すというわけだ。

　そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

　ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと５兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：カモネギだった安倍訪米 日米通商交渉の恐るべき二枚舌

【外交】：カモネギだった安倍訪米　日米通商交渉の恐るべき二枚舌

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：カモネギだった安倍訪米　日米通商交渉の恐るべき二枚舌

　屈辱的な“カモネギ”訪米だ。２６日（現地）の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領の圧力に屈し、農産品を含む全ての関税の２国間交渉にひきずり込まれた。

　２５％もの輸入自動車への高関税措置の発動という法外な要求から逃れるため、日本の農業を犠牲に差し出す――。合意内容は、米国第一主義を振りかざすトランプの理不尽なドーカツに震え上がった売国外交の極みだ。会談冒頭のやりとりが、安倍の対米隷属ポチ外交を象徴していた。

「交渉は満足できる結論が得られると確信している。もしそうならなかったら……」

　トランプは言葉を止めると、強硬措置をにおわせるように安倍の顔をのぞき込んだ。安倍は苦笑を浮かべるのが、やっと。ああ、情けない。

　会談後、“茶坊主”の西村康稔官房副長官は「今回が８回目の首脳会談、電話会談は２６回やっている」と安倍とトランプの親密さをアピールしたが、友情の成れの果てがトランプに足をすくわれた外交敗北である。

　さらにトランプは２６日の国連総会を締めくくる会見で、「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と暴露。首脳会談で合意した共同声明には一言も触れられていない武器購入の“密約”までバラされてしまった。

　しょせん、安倍の「親密外交」なんて妄想に過ぎない。

　もはや看過できないほどの米国隷従ポチ外交だが、問題はそれをゴマカす姑息な詭弁。国民を欺く恐るべき二枚舌である。

　　　　　　　　　　　トランプの言いなり（Ｃ）共同通信社

　■国民を愚弄する典型的な詐欺師の手口

　今回の日米合意について、安倍は「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは全く異なる」と説明。「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）なる新語まで作って弁解しているが、トランプは「我々はＦＴＡ交渉開始で合意した。これは日本がこれまで拒否していたものだ」と明言。ＡＰ通信もロイターもワシントン・ポストも「日米ＦＴＡ交渉入りに合意」と報じている。

「ＴＡＧなんて稚拙な言葉のゴマカシ。普通の神経の持ち主なら恥ずかしくて言えません」と怒り心頭なのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）だ。こう続ける。

「日本のメディアは『事実上のＦＴＡ』『ＦＴＡに発展も』と回りくどい報じ方ですが、今回の合意は紛れもないＦＴＡです。日米共同声明は『ＴＡＧ』と『他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出しうるもの』について『交渉を開始する』と明記し、これは特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化を目指すＦＴＡそのもの。ＦＴＡをＴＡＧと言い張るのは、見え透いた嘘です。安倍政権はＦＴＡ交渉を拒否してきただけに、ゴマカすしかないのでしょうが、稚拙な屁理屈で国民をだませるという思い上がった感覚が恐ろしい。政権の言葉の破壊は国の崩壊につながります。姑息な詭弁を無批判でタレ流し、ハッキリと『ＦＴＡ』と報じないメディアも国民を欺く共犯者です」

　今や官邸は経産省出身の役人に支配されている。恥知らずの詭弁も経産省あがりの連中が進言したのだろう。しかも経産省は自動車産業を所管し、何を犠牲にしても業界の利益と自分たちの利権を守る。トランプに自動車関税を「人質」に取られ、農産品を「いけにえ」に差し出したことは容易に想像がつく。

「国民の生命に直結する農業を米国に売り渡しながら、詭弁を弄するのは典型的なペテンの手口。国家的な詐欺です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　この政権には嘘と隠蔽とゴマカシが付きものとはいえ、国民を欺く安倍の態度には良識のかけらもない。

　
　自動車利権を守るため食が犠牲に（ケネディ前駐日大使と田植えをする昭恵夫人）／（Ｃ）共同通信社

　◆経済主権売り渡しが戦後外交の総決算なのか

　安倍の二枚舌は、農業票欲しさの悪巧みでもある。国内の生産者には「ＦＴＡに押し切られたら、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られる」との警戒感が強い。来年に統一地方選と参院選を控え、トランプの圧力に屈して農業票を失うのは痛い。そんな薄汚い自己保身で詭弁を弄しているわけだが、その場しのぎのインチキは通用しない。

　大マスコミは首脳会談で「交渉中は米国が輸入車への高関税を日本車に適用しないこと、日本の農産品はＴＰＰの水準までしか関税を引き下げないことを確認した」と伝え、さも安倍の外交成果のように報じたが、実際は玉虫色だ。

　自動車の高関税措置について、声明には「共同声明の精神に反する行動をとらない」とあるのみ。逆に交渉が決裂したら即、米国は一方的な高関税措置を発動すると脅されているのに等しい。

　農産品の自由化水準も共同声明では日本政府の立場を「尊重する」としただけ。何ら確約は得られていない。そもそもＴＰＰが不十分だからこそ離脱して、日本に２国間交渉を求めたトランプに、ＴＰＰ水準を期待するだけムダ。安倍が有形無形の圧力をかけられ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られるのは明白だ。前出の鈴木宣弘氏が言う。

「その上、日本が農産品を差し出しても、米国の自動車業界が儲かるわけではありません。米国の自動車業界が納得するまで、トランプ政権の圧力は続くのです。安倍首相が２国間交渉に引きずり込まれたことで、この国は無限の譲歩を迫られる“アリ地獄”に陥ってしまった。大体、トランプ政権の自動車関税の引き上げに『日本だけには適用しないで』と懇願するのは、差別的な関税措置の容認という明確な国際法（ＷＴＯ）違反。フランスのように真っ向から国際法違反だからやめろと主張しなければ、延々と自動車を『人質』に取られ、足元を見られる。さらなる要求を突きつけられるのがオチです」

　■円安継続と引き換えに無理難題をのまされる

　大マスコミは、安倍のインチキ外交成果をタレ流している場合ではない。共同声明に「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指す」と明記され、トランプは「勝利宣言」。これだけ屈辱的なカモネギ訪米の真相を伝えるべきだ。

　恐らく日米ＦＴＡ交渉は米韓ＦＴＡと同じ道をたどる。２０１２年３月に発効した米韓ＦＴＡは、韓国だけ「ＩＳＤＳ」（投資家と国家の紛争解決）条項などを片務的に負わされた。今年５月にはＩＳＤＳ条項に基づき、サムスングループ内の合併案件に不満を覚えた米投資会社エリオットは、韓国政府に６億７０００万ドル（約７５７億円）の損害賠償を求めた。

　それでもトランプは韓国との貿易不均衡に不満タラタラで、今年に入りＦＴＡ再交渉を開始。交渉不調時の在韓米軍撤退まで示唆し、今月２４日に米国基準に適合した車の輸入枠倍増や、通貨安誘導を防ぐ為替条項など不平等な内容を韓国にのませたのだ。

「自国民の安全を担保する自動車の基準を米国に委ね、自国の通貨政策決定に制限を設けられるとは経済主権の損失ですが、安倍政権も同じ轍を踏みかねません。安倍政権の円安誘導がトランプ政権の交渉ターゲット。自動車への高関税措置の発動をチラつかせているのも『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れです。トランプ政権は韓国に為替条項をのませたことに味をしめ、日本にも円安是正を強引に迫るのでしょうが、異次元緩和の円安誘導はアベノミクスの生命線。安倍政権は円安誘導の継続と引き換えに、トランプ政権に無理難題を押しつけられ、譲歩の連続となりそうです」（菊池英博氏＝前出）

　安倍は総裁選で「今こそ戦後日本外交の総決算を成し遂げる」と豪語した。その答えが、経済主権を身ぐるみトランプに売り渡す日米通商交渉とは恐れ入る。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年０９月２９日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄知事選・佐喜真陣営】：自民沖縄県連事務局長の非常識

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄知事選・佐喜真陣営】：自民沖縄県連事務局長の非常識　■取材拒否のあげく「県連の写真撮るな！」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄知事選・佐喜真陣営】：自民沖縄県連事務局長の非常識　■取材拒否のあげく「県連の写真撮るな！」

　当然、選挙事務所はピリピリムード。安倍晋三の姿勢そのもので、ヨイショしてくれる支持者は大事にするが、気に入らない相手はシャットアウトだ。取材への対応も、安倍政権らしく人を見下したものだった。

　

　■自民県連事務局長の傲慢対応
　沖縄県知事選は、急逝した翁長雄志前知事の後継でオール沖縄が推す玉城デニー氏と、米軍普天間飛行場(宜野湾市）の名護市辺野古への移設を強行してきた安倍政権が全面支援する佐喜真淳前宜野湾市長との事実上の一騎打ち。HUNTERは18、19の両日、選挙戦の状況を取材した。

　　初めに訪ねた玉城氏の選挙事務所で取材に応えたのは、陣営幹那の元那覇市議会議長。事前に流れた“玉城有利”との情報を「根拠のない話」と断った上で、知事選の争点や終盤戦に向けての戦略について丁寧な説明があった。候補者同様の誠実さを感じる。

　問題は佐喜真陣営だ。取材対応の担当者はネットメディアと侮ったのか、事務所入り口での立ち話で済まそうとする。しかも、「毎日の日程をこなしていくだけ」と話した後は、肝心の質問にほとんど答えない。辺野古移設を含む政策全般について候補者や陣営の考えを質すと、「自民党県連で聞いて下さい」と言い出した。理由を確認すると、“県連からの指示”だという。

　やむなく、歩いて10分ほどの自民党沖縄県連を訪ねたところ、出てきたのは県連事務局長の金城暁氏。以下は、金城氏と記者のやり取りである。

　記者：政策についての取材は、自民党県連に行くようにとの佐喜真事務所側の指示だった。取材の時間をとっていただけるか？
　事務局長：おたくらが、どういうメディアか分からないでしょ。

　記者：インターネットで記事を配信しているので、画面を見てもうしかない。画面を見てもらえるか？
　事務局長：質問があれば、文書でもってきてもらう。

　記者：福岡から来ている。手書きでかまわないか？それで、きちんと取材に答えてもらえるのか？辺野古のことも含めてだが。
　事務局長：文書を見て、取材に応じるかどうか決める。

　記者：それはおかしくないか。文書で持ってこいと言っておいて、取材に答えるのではなく、選別するということか？
　事務局長：こちらの気に入らないことを書くメディアもある。だからだ。

　記者：自民党は、いつからそんな不寛容な政党になったのか？
　事務局長：なに！
　記者：もう結構。政策を語れない選挙など、聞いたことがない。

　傲慢極まりない対応だったが、驚いたのはこの後。県連の建物を出て、周辺を含めた景観を撮影しようとしたところ、金城事務局長が飛び出してきて「写真を撮るな！」と記者に詰め寄る。強く抗議したら引っ込んだが、風景写真撮影の許可権限が、自民党県連の事務局長ごときにあるはずがない。安倍一強の驕りが自民党の末端まで浸透しているということなのか、ただの非常識なのか分からないが、こんな連中に政治を語る資格はあるまい。

　■政権の代弁者に巨額の自民党資金
　一般的な選挙取材の場合、事前にアポイントをとることもあれば、選挙事務所をいきなり訪問することもある。今回は難しい話を聞く段階ではなかったので、何度か足を運ぶつもりで挨拶程度と考えていた。それが、質問内容を見て取材に応じるかどうか決めるというのだから話にならない。

　佐喜真陣営の選挙事務所も自民党県連も、政策――とくに辺野古の件については“一切話さない”というのが基本方針だ。その代わりに出てきたのが「携帯電話の４割値下げ」などという、県政とは全く関係のない公約。最大の争点である辺野古移設の是非については黙して語らず、有権者の目をごまかそうとする姿勢は卑怯というしかない。

　佐喜真氏は安倍政権の代弁者だ。その証拠に、2015年（平成27年）に執行された宜野湾市長選の際には、自民党が佐喜真陣営（「佐喜真アツシ後援会」及び「宜野湾市の未来を創る市民の会」）に対し、2,400万円もの資金提供を行っていたことが分かっている。（＊下は、「自由民主党沖縄県支部連合会」が県選管に提出した平成27年分政治資金収支報告書の該当ページ）

　地方自治体の首長選挙としては異例の額であり、自民党丸抱えの候補が、辺野古移設を進める安倍政権の方針に反対するはずはない。佐喜真氏は間違いなく「辺野古移設推進」。それを自らの政治信条や政策として語れない候補者に、選挙に出る資格などない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月２１日 　０９：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】：オール沖縄・玉城氏の対抗馬は右翼団体・・・

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】：オール沖縄・玉城氏の対抗馬は右翼団体「日本会議」の会員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】：オール沖縄・玉城氏の対抗馬は右翼団体「日本会議」の会員

　翁長雄志沖縄県知事の急逝に伴って行われる県知事選挙に、自由党の玉城デニー衆院議員（58）＝沖縄３区＝が、翁長氏を支えてきた「オール沖縄」の候補として出馬することが確実となった。
　政府与党は、佐喜真淳前宜野湾市長（54）の擁立を決めており、知事選は玉城氏と佐喜真氏による事実上の一騎打ちとなる。
　結果が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に大きな影響を与えると同時に、安倍政権の土台を揺るがしかねない重要な選挙だが、候補者２人は実に対照的。一方は沖縄の象徴的な人物であり、もう片方は安倍政治の強力な応援団である極右陣営の代表である。

　■玉城氏＝戦後の沖縄を象徴する候補　
　玉城デニー氏は、ある意味「沖縄の象徴」ともいえる存在だ。戦後の沖縄では、日本の女性と親しくなった米兵が数年で帰国してしまい、そのあとに女性が米兵の子供を産むケースが少なくなかった。当然、生まれた子供は父親の顔も知らない。関係者によれば、米兵を父に持つ玉城氏も同じ境遇だったという。

　在日米軍基地の７割以上を押し付けられ、米軍と共存することを余儀なくされてきた沖縄ならではの話だが、成長した玉城氏は地元で人気のラジオパーソナリティーになり、沖縄市議会議員を経て2009年に民主党公認候補として衆議院議員に初当選する。以来４回当選し、現在は、小沢一郎氏率いる自由党の幹事長である。

　その玉城氏が、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」の推薦候補として知事選の主役に躍り出たのは、亡くなる直前に翁長知事が語ったとされる事実上の「遺言」によるもの。「辺野古移設反対」という沖縄県民の民意を無視してきた安倍政権と対峙し、公約だった埋め立て許可の“撤回”を表明する直前に病に斃れた翁長氏の、後継指名を受けた形だ。米軍基地の県外移設を希求する県民にとっては「弔い合戦」。出遅れの懸念を吹き飛ばすだけのパワーを持った候補者と言えるだろう。

　■佐喜真氏＝「日本会議」の会員
　一方、自民・公明が擁立した佐喜真淳氏前宜野湾市長は、憲法改正を目指す右翼団体「日本会議」の会員だ。佐喜真氏自身が、そのことを認めた宜野湾市議会の議事録が残っている。以下は、2012年６月の市議会定例会における市議と佐喜真市長（当時）のやり取りだ。

市議：市長は２月、その選挙戦当時、御自身で日本会議あるいは名刺にも親学推進議員連盟会長ということで載っていましたけれども、この日本会議について私もよくわからないので、お伺いしたいと思いますけれども、市長が加盟されている、加入されている日本会議、どのような団体なのか、そして市長としてもこれから、なおまた、この日本会議の活動を続けていくのかお伺いします。

企画部長：御答弁申し上げます。まず、日本会議のどういった団体かということについて、私のほうからお答えします。日本会議は平成９年５月30日に前身団体でありました日本を守る国民会議、それと日本会議とが統合をし、設立された団体でありまして、「美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを」を合言葉に政策提言等を行う国民団体であります。

佐喜眞市長：御答弁申し上げますが、日本会議の中身につきましては企画部長から答弁があったとおりでございますが、私も日本会議に加盟している一人ではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等々について吟味しながら、私が同意できるものに対してはやっていきたいと思っております。

　日本会議は、安倍晋三首相の最大の応援団で「改憲」を目指す民族派団体。これまで、元号法制化や自衛隊PKO活動の実現を推し進めたほか、従軍慰安婦や南京大虐殺は「なかった」とする主張に基づき歴史教科書の“改ざん”などに力を入れてきた。平和国家の未来を危うくし、教育を歪めてきた元凶ともいえる組織だ。佐喜真氏はその日本会議の会員であることを議会で明言し、2016年には日本会議系の団体が主催した「沖縄県祖国復帰42周年大会」で、閉会の挨拶を行っていた。この集会では、冒頭のセレモニーに保育園児を登壇させ、「教育勅語」を暗誦させていたことが分かっている。佐喜眞氏は、森友学園の元理事長と同じ教育思想をもった人物ということだ。

　表明的な右翼ほど、じつは信念も節操もないケースがほとんどで、佐喜眞氏にもあてはまる。前出「私も日本会議に加盟している一人」と認めた宜野湾市議会でのやり取りには続きがあり、そこで佐喜眞氏の基地問題に対するブレが指摘されていた。

市議：市長、御答弁ありがとうございます。企画部長からも日本会議についての説明ありましたけれども、1997年５月30日に改憲団体、憲法を変えるの改憲ですね、改憲団体、日本を守る国民会議と右翼団体の日本を守る会が、組織統一して発足したのが日本会議であるということで理解をしております。政治思想は御自由ですから、私も言いませんけれども、しかし宜野湾市長ですから、一つの思想に偏ることなく、しっかりと公平に市政運営をお願いしたいと思います。
　次いきます。今度は基地行政についてお伺いします。市長も最近、普天間基地の県内移設反対ということで主張されていますけれども、たしか佐喜眞市長が宜野湾市議会議員当時、普天間基地の県内移設容認という立場ということで私は記憶にありますけれども、市長の考え方が変わったのはいつから、なぜ変えたのか、それを見解お願いしたいと思います。

佐喜眞市長：御答弁申し上げますが、３月議会でも同じような趣旨の質問ございまして繰り返しの答弁になると思いますけれども、以前は確かに辺野古容認と、普天間の移設が辺野古の唯一の、ベストではなくても、ベターという形での移設先でございましたし、それは唯一の手段だという認識でもございました。
　ただ、民主党政権下におきまして、最低でも県外という公約を掲げ民主党政権が樹立し、それに向けて沖縄県民の思いというものを酌み取って県外へと移設するということでもございましたし、また名護市においても県外を主張する市長が誕生し、現状から見ると厳しい環境であるということから、県外へとかじを切ったということでございます。

　つまり佐喜眞氏は、当初の「県内移設容認」から「県外移設」に変わり、現在はまた「県内移設容認」＝「辺野古移設推進」に変節したというわけだ。変節の責任を政権や県民になすりつけていたが、要は自分にとって都合の良い方にすり寄って生きてきたということ。最終的に、辺野古移設に反対する沖縄県民を見限り、日本会議つながりの安倍政権に魂を売っただけの話だ。政治家としては最低だろう。

　■最大の争点は辺野古移設の是非
　あまりに違う知事候補２人の、主張や政治経歴について簡単にまとめた。

　辺野古移設「反対」か「推進」か――。沖縄県民の民意を問う知事選挙は、９月13日に告示され30日に投開票が行われる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０８月２７日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】自民などが推薦の佐喜真陣営に、元『週刊文春』の

【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】自民などが推薦の佐喜真陣営に、元『週刊文春』特派記者　■ ライバル誌に沖縄バッシング記事掲載の掟破りで業界を追われた過去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【沖縄県知事選】自民などが推薦の佐喜真陣営に、元『週刊文春』特派記者　■ライバル誌に沖縄バッシング記事掲載の掟破りで業界を追われた過去

　翁長雄志沖縄県知事が亡くなったことに伴う沖縄県知事選が13日に告示され、同日午前までに4人が立候補した（投開票日は30日）。選挙戦が、「オール沖縄」が推す前自由党衆院議員の玉城デニー氏（無所属・新人）と、自民・公明・維新・希望などが推薦する前宜野湾市長・佐喜真淳氏（無所属・新人）の一騎打ちとなるのは確実な情勢だ。所得向上など経済振興策を争点にしたい佐喜真氏に対し、玉城氏は普天間飛行場の辺野古移設に反対する立場を明確にしている。

　■玉城氏を狙った悪質なデマが拡散
　ネット上などでは公示前から激しい「空中戦」が繰り広げられていた。9月2日ごろから拡散し始めたのは、「公示前に貼られた玉城デニー氏のポスター」とされる画像。玉城氏の顔写真がついた手作りとみられるポスター画像には、「沖縄県内に貼られていた」という説明が付けられている。しかし、この画像は玉城氏の公式ポスターではないことがわかっており、「東京都北区」のタグが付けられていたことからも、悪質な「自作自演デマ」であることは確実だ。

　9月3日に行われた佐喜真氏の政策発表で、後ろからメモを渡す竹中明洋氏（Twitterより）

　ニュースサイトのBuzzFeed Newsが9月12日に掲載した記事では、「沖縄知事選サイト」を自称するサイトが乱立していることをレポート。サイトの内容がオール沖縄や玉城氏を誹謗中傷するものばかりであることを問題視したうえで、サイトの管理者が同一人物である疑惑にも迫っている。

　さらに、地元選対関係者の間で一時流布されていた、「世論調査の結果、玉城氏が佐喜真氏をダブルスコアでリードしていることがわかった。玉城氏の当確」なる情報もデマであることがわかった。地元紙『琉球新報』がファクトチェック（真偽確認）を行ったもので、偽世論調査がどこから出た情報かはわかっていないものの、「サンプル数2000」などの細部にこだわっているあたりは「情報戦の手練れ」の仕業とみるべきだろう。

　こうした状況を重く受け止めた玉城氏は10日、インターネット上を中心に「自身に関する事実誤認のデマが拡散している」として、名誉毀損で刑事告訴の手続きに入っている。

　■佐喜真陣営に、なぜか『週刊文春』の元記者
　早くも激しさを見せている沖縄県知事選だが、そんななか取材で沖縄入りしているフリージャーナリストは、佐喜真陣営である「有名人」を見つけて驚いたという。

　竹中氏の著書に太鼓判を押すのは、記者を威圧することで有名な「ガースー」こと、菅義偉官房長官だ

　「9月3日に行われた佐喜真氏の政策発表で、佐喜真氏に助言したり後ろからメモを渡すなどの重要な役割を担っていたのは、『週刊文春』の元記者、竹中明洋氏です。本人の弁によれば山口県の出身で、北海道大学を出た後、NHK札幌の記者や山岡達丸衆院議員（国民）の秘書などを経て『文春』の特派記者をやっていました」

　竹中氏は2017年3月に『沖縄を売った男』（扶桑社）なる本を出しており、その著者紹介によると「1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルグ大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、週刊文春記者などを経てフリーランス」と、華々しい経歴が並んでいる。

　竹中氏は2016年に、所属する『文春』のライバル誌である『週刊新潮』に記事を書いたことで『文春』をクビになっているが、その「掟破り」もさることながら、記事の内容もかなり悪質だった。
　「こじれた沖縄を牛耳る『琉球新報』『沖縄タイムス』の研究」と題された記事は、沖縄の地元2紙をこじつけまがいに非難するあまりにも偏ったもので、これを問題視した『週刊金曜日』が『新潮』と『文春』双方に質問状を送付（これがきっかけで竹中氏の記事であることが判明）。ネットジャーナル「LITERA」なども「ヘイトまがいの一方的な批判に終始」と批判していた。

　情報誌記者は竹中氏が『文春』を離れた理由をこう解説する。
　「竹中氏は結果的に『新潮』に記事を書いたことが原因で『文春』に居られなくなったわけですが、それ以前から編集部内では『金遣いが荒い』と鼻つまみ者でした。特派記者は通常1千万円程度の予算が付きますが、竹中氏はそれをはるかに超える金額を使っていた。取材熱心といえばそうなのでしょうが、『文春』はやっかい払いしたかったのかもしれません」

　竹中氏は沖縄の基地問題について、自公政権の方針に追従する記事を書くことでも有名だった。それもそのはずで、前出の『沖縄を売った男』で顔写真入りの推薦文を寄せているのは菅義偉官房長官。本が出版された同月末には、自民党青年局の勉強会に講師として招かれている。安倍首相が山口県出身者を重用する傾向があることと合わせて、竹中氏の佐喜真陣営入りに「なるほど」とひざを打つ元同業者が多いのも事実だ。

2017年３月31日に開かれた、自民党青年局の勉強会に招かれた竹中氏（中央）

　長く国政を担当してきたベテラン記者は、今回の沖縄県知事選が自公政権にとってこれまでにない総力戦になると予想する。
　「今回の選挙は反基地闘争に命をかけた翁長前知事の『弔い合戦』の意味あいが強く、その意味では事実上の後継指名を受けた玉城氏が有利でしょう。しかし、普天間飛行場の辺野古移設を早期に実現したい政権は負けるわけにはいかず、すでに自公や維新の大物関係者らが現地入りして保守系総動員状態です」

　佐喜真選対を取り仕切るのは、自民党など保守系候補の選挙戦で高い勝率をあげてきた選挙プランナー・三浦博史氏。さらに「宗教団体関係者が数千人単位で沖縄入りした」などの噂も飛び交っており、先行しているとみられる玉城氏を激しく追い上げている。

　「弔い合戦」色が濃くなれば有利になるはずの玉城陣営は、意外にも「予想以上に厳しい戦いになる」とみている。選挙応援で沖縄入りしているある国会議員は、「オール沖縄がまとまりに欠けていて、まったく機能していない。また、デニーさん（玉城氏）の人柄が明るいことがむしろ裏目に出ているのか、『弔い合戦』という意味合いが伝わりにくくなっている」と、危機感を募らせる。

　常勝を誇る選挙のプロに加え、沖縄ヘイト記事で顰蹙を買った記者が選対を取り仕切る陣営と、候補者が明るすぎるがゆえに悩む陣営。30日の投開票まで結果のわからない、難しい戦いになるとみられている。確かなのは、この選挙が「沖縄の未来を決める」ということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０９月１４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。