【米国】：トランプ一族が相続税470億円脱税か 米NYタイムズが報じる

【米国】：トランプ一族が相続税470億円脱税か 米NYタイムズが報じる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ一族が相続税470億円脱税か 米NYタイムズが報じる

　１１月の米中間選挙を前に、共和党にとって大打撃になる可能性のあるトランプ大統領の脱税疑惑が浮上した。１９９０年代に、両親から資産を相続した際に、約４億１３００万ドル（約４７０億円）を脱税したというのだ。２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　同紙は、トランプ大統領が公開していない過去の確定申告書や財務記録など１０万ページ以上の記録を入手。関係者への取材とあわせて分析した調査報道記事を掲載した。

　　　　　　　トランプ米大統領（C)ロイター＝共同

　トランプ大統領の父親はニューヨークの伝説的な不動産業者で、トランプ大統領と兄弟は主に９０年代に、合計１０億ドル（約１１３０億円）以上を相続。法定税率を適用すればその５５％を納税しなければならなかったが、わずか約５％の５２２０万ドルしか納税していなかったという。

　トランプ大統領と兄弟は父親の生前から、ペーパーカンパニーを設立して多額の資産を贈与と偽装する手法で納税を回避していた。また父親の資産の価値を可能な限り小さく偽装して相続していたという。専門家はこうした手法は「税制上疑わしく、脱税の疑いがある」と指摘している。

　この報道に関し、トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は「１００％虚偽で、ひどい中傷だ」との声明を発表した。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国経済の真実】：「海底撈」 “中卒の星”4人組の火鍋チェーンが日本も席巻か

【日本が見ようとしない中国経済の真実】：「海底撈」 “中卒の星”4人組の火鍋チェーンが日本も席巻か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本が見ようとしない中国経済の真実】：「海底撈」 “中卒の星”4人組の火鍋チェーンが日本も席巻か

　今週は、通りを歩いても電車に乗っても居酒屋へ行っても中国人ばかり！　そう、中国は１０月１日の国慶節（建国記念日）を祝う７連休で、約７００万人が海外旅行に出掛けた。中でも今年ダントツの人気が、日本なのだ。ちなみに２位以下は、タイ、香港、韓国、シンガポールである。

　　　　　　　食欲をそそる看板（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中国から日本へやって来るのは、人間ばかりではない。今回紹介するのは、東京・池袋と新宿に巨大店舗を上陸させ、旋風を巻き起こしている中国最大の中国火鍋チェーン店「海底撈火鍋」である。四川省の激辛鍋で羊しゃぶしゃぶを味わう店だが、肉の味もさることながら、驚嘆するのはその「過剰サービス」。汁が飛び散らないよう、脱いだ上着やカバンにカバーをかけてくれるのはもちろん、スマホを包む袋まで渡される。トイレはピカピカで、うがい薬や整髪剤は使い放題。ご飯や果物なども食べ放題で、中国人店員が５分に１度くらい、慇懃な笑顔で「大丈夫ですか？」とやって来る。

　１９９４年、四川省の田舎町・簡陽でトラクターの修理工をしていた２３歳の青年・張勇氏が、友人３人と鄙びた建物の２階に、４つのテーブルを置いて始めたのが「海底撈」だ。彼らの「サービス精神」が評判を呼び、店は急拡大。今年６月現在で、中国国内３１７店舗、海外２４店舗。総従業員５万人。今年上半期の売上高は前年比５４％増の７３億元（約１２００億円）、純利益が同１７％増の６・４億元（約１０５億円）に成長した。

　私は２年前の冬、北京のこの店舗で忘れ得ぬ体験をした。若い北京人の友人夫婦と会食していた時、妊娠していた夫人が「スイカが食べたい」と口にした。夫は「真冬にスイカなどアホか」と叱った。すると会話を偶然聞いていた店員が、雪が降る中を外出し、１時間近くかけてスイカを買って帰り、「サプライズプレゼント」として、切ってテーブルに置いたのだ。夫人は涙を流して頬張っていた。

　９月２６日、「海底撈」の創業者である「中卒の星」４人組の姿は、香港証券取引所にあった。この日、ついに株式上場を果たし、１０００億香港ドル（約１兆４４００億円）近い時価総額をつけたのだ。張社長は胸を張った。

「オレはついに資本家になった！」

　◆近藤大介「週刊現代」編集次長

　東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ファクトチェック・ニッポン！】： “ジャーナリスト”有働由美子 「NEWS ZERO」で

【ファクトチェック・ニッポン！】： “ジャーナリスト”有働由美子 「NEWS ZERO」でついに始動

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！】： “ジャーナリスト”有働由美子 「NEWS ZERO」でついに始動

　「世の中いろいろ動いていて、何が正しいのか、どういう価値観でニュースを見ていたら良いのか自信がありません」

　１０月１日、「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」（日本テレビ系）の初日で有働由美子はそう語った。有働らしい正直な言葉だと思った。

　有働とはＮＨＫで同期だったと、以前日刊ゲンダイに書かせてもらった。その時のエピソードを共有したい。

　一緒にＮＨＫに入って４年目の１９９５年、有働は「おはよう日本」のキャスターになっていた。沖縄駐在だった私は、米兵による少女暴行事件をキャップとして取材していた。その当時、東京ではこのニュースは報じられていない。私は記者、カメラマン、ディレクターを連れて、米兵が飲む飲み屋街を連日取材。飲んで暴れる彼らの姿を撮り続けた。マイクを向けて事件について問うと、「たった一件の事件で何を騒ぐんだ」と怒鳴られた。

                                 有働由美子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　事件を米兵はどう受け止めているのか？　そういう企画を作り、彼女の「おはよう日本」に提案した。すぐに有働から連絡が入った。

  「これはショック。沖縄の人が怒るのはわかる」

　間もなく企画は放送された。これは、新聞を含めて、この事件が全国に報じられた最初のものだった。私のリポートが終わった後、スタジオに戻って有働らキャスターが画面に出る。隣に座る石沢典夫キャスターが言った。

  「アメリカ兵の、『たった一件』とはあまりな発言だと思います」

　うなずく有働。そして次のニュースへ。それは有働と石沢氏とで考えたメッセージだった。

　ところが、この発言で、有働らはＮＨＫの幹部から叱責を受ける。有働が後で電話をかけてきた。そして憮然として言った。

  「『公平であるべきＮＨＫが言うべき言葉じゃない』だって」

  ■「いちいち大変だけど、でも、やらないといけないと思うの」

　後日談がある。私がその後に沖縄県庁幹部の家に夜取材に行った時のことだ。取材が終わって玄関を出ると、外で夫人が待っている。珍しいと思って挨拶をすると、目に涙をためている。

  「お礼が言いたくて」

  「え？」

  「『たった一件とはあんまりだ』ってＮＨＫが言ってくれたでしょう。それが本当にうれしくて。ＮＨＫが沖縄の思いを全国に伝えてくれたって」

　普段は出てこない夫人が涙をためて語ってくれた言葉に、私は恐縮しつつその場を離れた。記者になって人に感謝されたのは初めてだった。私は住宅地を歩きながら泣いた。

 この後、沖縄は当時の大田知事と日本政府との協議が始まるなど激動の時を迎える。その状況をＮＨＫの社内報に書く機会があった。私はこの夫人の言葉を紹介し、ニュースは確実に沖縄の人々の心に届いていると書いた。しばらくして有働から電話があった。

  「読んだよ。あの後ね、私たちを叱責した幹部が編集会議で、『自分の認識が間違っていた』って、謝罪したんだよ」

　声が弾んでいる。もちろん、私もうれしかった。それから２０年余り。「あさイチ」でも、沖縄の人々に寄り添おうとする有働の姿が見られた。頻繁に沖縄を取り上げ、人々の生活を紹介する。当然、基地の重圧といった内容になる。

  「朝から日米安保に反対ですか」といった視聴者からの批判コメントも番組で紹介されていた。加えてＮＨＫの幹部からも「なんで沖縄を取り上げるんだ」といった指摘が噴出していた。そのたびに説明の文書を作る。

  「いちいち大変だけど、でも、やらないといけないと思うの」

　ショートメールとなったやりとりで、有働はそう笑った。

　◆立岩陽一郎　ジャーナリスト

　１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天下の逆襲】： “やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」

【金子勝の「天下の逆襲」】： “やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」】： “やってる感”で糊塗も限界 成果ゼロで惨めな「安倍外交」

　９月２６日の日米首脳会談で、安倍首相はトランプ大統領から農産品を含むすべての関税について２国間交渉入りに押し込まれた。安倍は「ＦＴＡ（自由貿易協定）とは全く異なる」と強弁し、限定的なＴＡＧ（物品貿易協定）だと主張する。

　国際社会で限りなく存在感が薄い（ガラ空きの安倍首相の国連演説）／（Ｃ）共同通信社

　だが、共同声明には「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果が生じ得るものについても、交渉を開始する」「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」とある。どうみてもＦＴＡ交渉と変わらない。ＡＰ通信やロイター通信をはじめとする海外メディアは〈安倍首相がＦＴＡを受け入れた〉〈トランプ大統領は大喜び〉などと報じている。にもかかわらず、ＮＨＫをはじめ大手メディアは安倍の主張を垂れ流しているだけだ。

　必死で糊塗するのはなぜか。安倍がトランプを翻意させＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に引き戻すと繰り返し、２国間交渉入りを断固否定してきたからだ。

　焦点の自動車についても「交渉中の高関税発動を回避すると確認された」と手柄のように伝えられているが、交渉中なら当たり前のことだ。肝心の共同声明には自動車に高関税をかけないとはどこにも書かれていない。農産品の市場開放に関してもＴＰＰ並みの水準で合意したかのようだが、トランプにしてみれば、ＴＰＰ以上の果実を手に入れなければＴＰＰを離脱した意味がない。自動車とてんびんにかけられ、間違いなくギリギリと詰められるだろう。

　安倍は国際社会で限りなく存在感が薄い。日ロ首脳会談ではプーチン大統領から２時間半も待ちぼうけを食らい、東方経済フォーラムの全体会合で「年内に無条件の平和条約締結」をブチ上げられた。国連総会における安倍の一般討論演説は昨年同様に会場はガラガラ。おまけに演説中に、「背後」を「せいご」と読み違える始末。大手メディアが喧伝する「外交の安倍」とやらは一体どこへ行ったのか。

　安倍政権は外交も内政もほぼ成果ゼロなのに、メディアによる“やってる感”キャンペーンはあまりにひどい。大手メディアが真実を伝えなければ「国益」が大きく損なわれるところまできた。国民もそのことに気付かなければいけない。

　◆金子　勝　慶応義塾大学経済学部教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【靖国神社】：トップに天皇批判報道 背景に厳しい“台所事情”か

【靖国神社】：トップに天皇批判報道 背景に厳しい“台所事情”か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【靖国神社】：トップに天皇批判報道 背景に厳しい“台所事情”か

　靖国神社トップの衝撃発言報道だ。

　今週発売の「週刊ポスト」によると、今年３月に第１２代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（６８）が「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」と驚きの天皇批判を展開したというのだ。

　問題の発言は６月２０日、靖国神社が来年迎える創立１５０年に向け、今後を話し合う会議で飛び出したようだ。

　靖国神社の広報担当者に小堀宮司の発言について問い合わせたところ、「発言の一部が切り取られた可能性もあるため、現時点で回答は調整している」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　靖国神社と小堀邦夫氏（Ｃ）共同通信社

　発言の真偽はともかく、背景には靖国神社の深刻な“台所事情”があるのかも知れない。

　靖国には神社を支える「氏子」がいないため、運営資金は戦没者遺族が中心となっている「崇敬奉賛会」なる会員組織が担っている。２００２年に９万３０００人だった会員数は現在、７万人以下に減少。それに伴って会員が支払う１口３０００～５万円の年会費から得ていた収入も、１０年前の約２億円から現在は１億５０００万円に減っている。約１０年前には既に会員の７割以上が７０歳以上だったとの報道もあり、会員が死亡しても遺族が引き継ぎに応じないケースが多いという。

　ただでさえ、会費収入が減少している靖国神社にとって、創立１５０年の記念事業で発生する本殿や靖国会館の改装工事費用は相当な痛手だ。

　週刊ポストは、小堀宮司が自ら宮内庁に出向いて、天皇陛下の参拝を実現させるための交渉を行ってきたと伝えている。“天皇の参拝”という奥の手で靖国神社の求心力を取り戻し、ジリ貧の収入を増やしたかったのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：片山さつき氏入閣で限界露呈、“自滅”は時間の問題

【安倍政権】：片山さつき氏入閣で限界露呈、“自滅”は時間の問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：片山さつき氏入閣で限界露呈、“自滅”は時間の問題

　２日の内閣改造と党役員人事で、安倍政権の限界がハッキリ見えた。どんなに立派に見える家でも、屋台骨にガタがきているのに放っておいたら、内側から崩れ落ちるのは必定だ。ガラクタ素材で補強したところで、どうにもならない。

　改造人事について、安倍首相は「しっかりとした土台の上に、幅広い人材を適材適所で」と言い続けてきた。「土台を固める」という方針で、政権の屋台骨である菅官房長官と麻生財務相、二階幹事長の留任を真っ先に決めたのだ。

　「ただでさえ二階は７９歳、麻生は７８歳と高齢で、この２人が踏ん張っているかぎり、党内の世代交代が進まない。しかも、政権の“花形ポスト”である官房長官と財務相は第２次安倍政権発足時から一度も交代がなく、お鉢が回ってこない待機組の不満は爆発寸前でした。それでも政権が力を持っていれば誰も文句を言えなかったのですが、今回は空気が違う。相変わらずのオトモダチ重用人事に、党内で怒りの声が渦巻いています」（自民党の閣僚経験者）

　　　　　　　　　目玉が片山さつき氏では世代交代も進まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■腐った屋台骨をガラクタで…

　今回、初入閣が決まったのは、お騒がせ議員の片山さつき氏、安倍首相の首相補佐官や総裁特別補佐を務めてきた茶坊主の柴山昌彦氏、極右仲間の桜田義孝氏、スマホ向けゲームの「あべぴょん」を開発したという平井卓也氏……。その他は、組閣のたびに名前だけは挙がる宮腰光寛氏や原田義昭氏、吉川貴盛氏ら滞貨一掃組がズラリだ。

　「総裁選で主要５派閥からの支持を取り付けた結果、各派閥の意向を尊重せざるを得なくなった。特に党内第２派閥を束ねる麻生さんと、総裁３選の道筋をつけた二階さんには格別の配慮をしています。この２人の不興を買って反安倍に回られては、たまらないですからね。がんじがらめに縛られた結果、当選回数を重ねた大臣待機組の“在庫一掃”に協力し、新鮮味は出せなかったのです」（官邸関係者）

　主要閣僚は代わらず、新入閣組はオトモダチとくたびれた滞貨ばかり。こんな改造内閣に期待しろという方が無理だ。

「屋台骨を中心にしてオトモダチを要所に配し、残りを派閥に論功行賞で配分するという内向きの論理だけで、まったく有権者の方を向いていない人事です。少なくとも麻生財務相は交代させなければおかしい。何度辞任してもおかしくないほどの暴言を繰り返してきたし、公文書改ざんという大問題を起こした組織のトップが責任を取らずに続投なんて、あり得ません。麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長を交代させて、若返りで人心一新すれば支持率アップも望めたかもしれませんが、この布陣では難しい。延命第一で小幅改造にとどめたことが裏目に出て、党内の不満に足をすくわれることにもなりかねません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　守りを固めるつもりが、肝心の屋台骨が腐っていれば、あっという間に家は傾く。干された石破派が暴れるまでもなく、自滅は時間の問題だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県知事選】：創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機

【沖縄県知事選】：創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県知事選】：創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機

　辺野古基地建設反対を訴えたオール沖縄の玉城デニー氏（５８）が、基地推進の安倍政権が推す佐喜真淳氏（５４）を破った沖縄県知事選。玉城勝利を導いたのは、公明党本部や創価学会幹部から、意に反する選挙運動を強いられた学会員の造反だった。

　公明は約３割の支持者が玉城氏に流れた。昨年１０月の衆院選で公明が沖縄（比例）で獲得した１０万８６０２票をベースに試算すると、その３割は３万２０００票。今回の８万票差は、行って来いでかなり縮まる。造反がなければ、結果は分からなかった。

　公明は全国から数千人規模の動員をかけ、創価学会の原田稔会長も沖縄を訪れるなど「史上最大規模」（党関係者）の佐喜真当選の大キャンペーンを展開した。

　玉城氏の開票会場にも三色旗（円内）が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念。公明党沖縄県本部は今でも辺野古基地に反対だ。しかも、佐喜真氏は極右の「日本会議」メンバーだった。創価学会の理念とは全く相いれないのに全力の応援――沖縄の学会員が反発するのも無理はない。

　「玉城氏に流れたのは３割にとどまっていますが、納得して佐喜真さんに入れた学会員は、ほとんどいません」（沖縄の学会関係者）

　公明は前回の衆院選の比例で初めて７００万票を割った。元公明党副委員長の二見伸明氏が言う。

　「今回の知事選で、公明党が連立で引き受けたことを問答無用で支持者に下ろすというやり方の限界が露呈しました。創価学会と公明党は、しっかり議論して、安倍政権に向き合う姿勢に転じる必要があります。例えば、改憲。公明党は、連立離脱も視野に入れて臨まないと、来夏の参院選は惨敗するのではないか。沖縄知事選で基地反対を貫いた学会員の姿に勇気づけられた学会員も少なくない。安易な改憲議論は、全国の学会員の反発を招きます」

　玉城陣営の開票会場には学会の三色旗も翻っていた。同日の公明党大会で６選された山口那津男代表は「膝詰めの対話の中で国民が何に悩み、何を望んでいるのかを探り、その解決に向け制度・政策を練り上げていくとの行動原理を貫く」と語ったが、本気で原点に戻る気はあるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月０３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ終値、２万６６２７ドル…２００ドル安

【株式】：ＮＹダウ終値、２万６６２７ドル…２００ドル安

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、２万６６２７ドル…２００ドル安

【ワシントン＝山本貴徳】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は６営業日ぶりに反落し、前日比２００・９１ドル安の２万６６２７・４８ドルだった。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１４５・５８ポイント安の７８７９・５１だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①英ＥＵ交渉 無秩序な離脱の回避に全力を

【社説】：①英ＥＵ交渉　無秩序な離脱の回避に全力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①英ＥＵ交渉　無秩序な離脱の回避に全力を

　英国が欧州連合（ＥＵ）から、事前の合意なしに離脱し、双方の経済と社会が大混乱に陥る。この最悪の展開が次第に現実味を増しているのは、深刻な事態である。

　英国とＥＵは、離脱条件と将来の通商関係を定める交渉で、目標としていた１０月中の決着を断念し、１１月に先送りした。妥結にこぎ着けても、双方の議会で承認を得るハードルが残る。

　来年３月２９日の離脱まで半年を切った。交渉や承認の手続きが「時間切れ」に終われば、２０２０年末まで現状の関係を保つ移行期間が認められず、関税や税関手続きが数十年ぶりに復活する。

　対応が間に合わず、人的往来や物流が停滞するのは避けられない。「秩序ある離脱」の実現に黄信号がともったと言えよう。

　事態が悪化した一因には、英与党・保守党内の対立がある。「穏健離脱派」がＥＵとの関係維持に力点を置くのに対し、「強硬離脱派」は「ＥＵの植民地にならない」と主権回復を主張する。

　メイ首相は３日の党大会で、７月に決めた「穏健離脱」の政府案に対する支持を求め、「すべての点で同意しなくとも、結束する必要がある」と訴えた。

　政府案は、農産品規格などでＥＵのルールを受け入れ、モノの取引を自由に行うことが柱だ。強硬離脱派は「実質的なＥＵ残留だ」と批判するが、党大会で反対運動は広がらなかった。現実的な代案を欠いているからだろう。

　メイ氏は、党大会で求心力を回復し、対ＥＵ交渉に臨む態勢を整えたことを生かして、合意実現を急がねばならない。

　ＥＵ側は「ヒト、モノ、資本、サービスの移動の自由は一体だ」とする原則論を維持し、移民制限を含む英政府案に、「いいとこ取りは許されない」と反発する。

　英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランド間の国境管理問題も決着していない。

　これまでの交渉で互いに譲歩する姿勢が見えないのは問題だ。

　英国とＥＵは、双方に害をもたらす「合意なし」離脱への危機感を共有し、妥協点を探っていくことが求められる。交渉期限の延長や、来年３月の離脱の先延ばしも検討材料となろう。

　英国に拠点を置く日本などの外国企業は、先行きが不透明なため、様々なシナリオへの準備に追われている。欧州本社を英国から移転する動きも相次ぐ。英国とＥＵは、国際経済における自らの地盤沈下を避けねばならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②目黒虐待死報告 児相職員の対応力向上を急げ

【社説】：②目黒虐待死報告　児相職員の対応力向上を急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②目黒虐待死報告　児相職員の対応力向上を急げ

　児童相談所の認識の甘さと緊張感を欠いた対応が、悲惨な事件の背景として浮かび上がった。再発防止に向け、体制強化を急がねばならない。

　東京都目黒区で３月に起きた船戸結愛ちゃん（当時５歳）の虐待死事件で、厚生労働省の専門委員会が報告書をまとめた。関与した香川県と東京都の児童相談所で、リスク判断や引き継ぎに問題があったとの指摘は重い。

　香川の児相は、父親の暴力を理由に結愛ちゃんを２回にわたり一時保護した。医療機関などが施設入所を求めたにもかかわらず、児相は医師や弁護士と相談することもなく、家庭復帰を決めた。

　その後、結愛ちゃんのけがや、「家に帰りたくない」と話しているとの情報が医療機関から伝えられたものの、児相は「中度」のリスクとの判断を維持した。

　一連の過程で、虐待リスク評価のチェックシートを作成しなかったことにも驚く。

　一家が転居した東京の児相は、家庭訪問の際に本人との面会を母親に拒否されたが、立ち入り調査による安否確認はしなかった。

　危険性を示す多くのサインを、なぜ見過ごしたのか。県と都は、それぞれの検証で経緯と原因を明らかにしてもらいたい。

　連携の不手際も重なった。香川の児相が転居を理由に指導措置を解除したため、東京の児相は深刻な事例と受け止めなかった。報告書が、引き継ぎ完了まで、保護者への指導などの措置を解除しないよう求めたのは、もっともだ。

　全国の児相が、報告書を踏まえて業務の改善に努めるべきだ。

　報告書からは、児相職員の能力不足が浮き彫りになった。虐待対応の中心となる児童福祉司は、自治体職員として数年で異動する場合が多い。ノウハウの蓄積が困難な構造的問題がある。

　児相職員の専門性向上が大きな課題だ。採用や育成の在り方を見直す必要がある。適切な判断を支えるために、医師や弁護士など専門職の配置拡充も重要だ。

　今回の事件を受け、政府は７月に緊急対策をまとめた。児童福祉司の大幅な増員と、子供の安全確認ができない場合の立ち入り調査の義務化や引き継ぎ時の情報共有の徹底を掲げている。迅速かつ着実に進めてほしい。

　虐待の通報件数は増え続けている。児相だけでは対応できない状況だ。自治体との役割分担を進める。警察との連携を強化する。全ての関係機関が当事者意識を持って取り組むことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【憲法】：改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

【憲法】：改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【憲法】：改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

　自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

　自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

　条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・憲法改正論議】　 ２０１８年１０月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。