【社説】：①消費税１０％表明 実施へ首相の覚悟が問われる

【社説】：①消費税１０％表明　実施へ首相の覚悟が問われる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①消費税１０％表明　実施へ首相の覚悟が問われる

　社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する。その決意を明確に示したものと言えよう。

　安倍首相が１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ引き上げる考えを正式に表明した。

　「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」とも述べた。

　景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税１０％を実施する方針を示したことは評価できる。

　高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。

　米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない。

　首相が早めに増税実施を明言した背景には、関係機関や民間事業者による準備を促す狙いがある。増税後の消費落ち込みや、小売店などでの混乱を回避したい。

　過去には、消費増税前に買い物を済ませる「駆け込み需要」が盛り上がり、増税後に反動による消費低迷が長引く例が多かった。

　こうした教訓を踏まえ、政府は増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針だ。住宅購入の助成拡大や自動車課税の軽減などが柱になると見られる。

　中小事業者に配慮し、期間限定で国の補助による「２％ポイント還元」の導入も検討している。

　中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合には、増税分と同じ２％のポイントを付与し、次回以降の買い物で使えるようにする。

　経済の効率を高めるキャッシュレス決済の拡大を後押しする目的もあるのだろう。

　実現すれば、消費者の負担は軽くなるが、中小事業者にキャッシュレスの機材をどう普及させるかなどの課題も残る。対象に含める決済の線引きや、具体的な還元方法をどうするのかも難題だ。対応を急がねばならない。

　他にも消費下支えの妙手はないのか。官民で知恵を絞りたい。

　今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、８％の軽減税率が適用される。小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１６日 　０６：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②温暖化報告書 相次ぐ異常気象を直視しよう

【社説】：②温暖化報告書　相次ぐ異常気象を直視しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②温暖化報告書　相次ぐ異常気象を直視しよう

　異常気象が顕在化している今こそ、地球温暖化の悪影響を直視し、有効な対策を講じたい。

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、特別報告書を発表した。現状のままでは、早ければ２０３０年に、地球の平均気温が産業革命前より１・５度高くなるとの内容だ。

　ＩＰＣＣは、地球温暖化や気候変動の現状や将来の予測などについて、科学的に分析する組織だ。これまでの報告書は、世界の温暖化対策の基礎となってきただけに、今回も軽視はできまい。

　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀末までの気温上昇を２度より低くする目標を掲げる。１・５度は、現時点では努力目標の位置付けだ。

　だが、１・５度の上昇でも、洪水や干ばつなどによる自然災害が発生しやすくなる。海面上昇や高波の被害も頻発する。報告書は、そう警鐘を鳴らしている。

　実際、強大な台風やハリケーンが日本や米国に繰り返し上陸している。今夏には、世界各地で熱波による死者が相次ぎ、大規模な森林火災も続発した。

　気象現象は、様々な条件が重なり合って起こり、過去にも極端な事象は少なくない。それでも、温暖化が異常気象の頻度を高める、とのＩＰＣＣの見解は、現実味を帯びていると言えよう。

　平均気温の上昇を１・５度までに抑えるのは、容易ではあるまい。報告書は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策を強化し、５０年前後に実質ゼロにすることが必要だと強調する。

　石炭火力については、ほぼ全廃するよう求めている。

　１２月にはポーランドで、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。パリ協定の具体的なルール策定に、今回の報告書がどう反映されるか、が焦点の一つとなるだろう。

　その際に大切なのは、世界全体の排出量を減らす視点である。経済発展に伴って急増する途上国の排出量をどう減らすのか。経済成長と環境対策を両立させる技術開発や制度の整備は不可欠だ。

　優れた省エネ技術を有する日本が果たす役割は大きい。

　国内の排出削減にも努めるべきだ。東日本大震災で原発が停止したために高まった石炭火力への依存度を低減させる必要がある。

　コスト面や安定性で難がある太陽光など再生可能エネルギーの割合は、将来的に引き上げたい。ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上も有用なエネルギーだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月１６日 　０６：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【株式】：ＮＹダウ終値、２営業日ぶり上昇…５４７ドル高

【株式】：ＮＹダウ終値、２営業日ぶり上昇…５４７ドル高

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹダウ終値、２営業日ぶり上昇…５４７ドル高

　【ニューヨーク＝有光裕】１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は２営業日ぶりに上昇し、前日比５４７・８７ドル高の２万５７９８・４２ドルだった。

　情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２１４・７５ポイント高の７６４５・４９だった。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１８年１０月１７日 　０５：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。