【中国】：世界最長の海上橋開通式 香港、マカオが連結
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：世界最長の海上橋開通式 香港、マカオが連結
【珠海共同】中国本土の広東省珠海と「一国二制度」下にある香港、マカオを結ぶ海上橋「香港・珠海・マカオ大橋」の開通式が２３日、珠海で開かれた。一般車両の通行開始は２４日。海底トンネルなどを含めた全長は約５５キロで世界最長とされ、３地域間のアクセスの向上により物流や観光業、産業の発展を促進する。
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中国・珠海と香港、マカオを結ぶ海上橋「香港・珠海・マカオ大橋」＝２０１７年１２月（香港政府提供・共同） |
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習近平指導部が重視する国家戦略「ビッグベイエリア構想」の中核プロジェクトの一つ。先端企業が集まる深センなど広東省９市と、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオを一体化させ、東京や米ニューヨークに匹敵する大経済圏構築を目指す。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国・香港・マカオ】 ２０１８年１０月２３日 １４：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：明治改元から１５０年で式典「未来を切り開いていく」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：明治改元から１５０年で式典「未来を切り開いていく」
政府は２３日、１８６８年の明治改元から１５０年を記念する式典を東京・永田町の憲政記念館で開いた。式典委員長の安倍晋三首相は式辞で、急速な少子高齢化や激変する国際社会の中での日本の現状を「国難」と位置付け、「明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と決意表明した。
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明治改元から１５０年を記念する式典に臨む安倍首相＝２３日午後、東京・永田町の憲政記念館 |
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式典は明治以降の先人の偉業を振り返り、現代に生かす狙い。首相は先の大戦を巡る反省には言及しなかった。共産党は「明治以降を丸ごと祝い、肯定するような行事に参加できない」と欠席した。
首相は式辞で改元当時、日本が危機にあったと指摘。「人々は果敢に行動した」とたたえた。（共同）
※この式典は、誰の為のものですか？
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・明治改元から１５０年を記念した式典】 ２０１８年１０月２３日 １３：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【麻生太郎財務相】：不摂生患者へ支出疑問視 「あほらしい」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【麻生太郎財務相】：不摂生患者へ支出疑問視 「あほらしい」
麻生太郎財務相は２３日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べた。
健康管理の自己責任を強調したとみられるが、健康な人も保険料を拠出するのが社会保険制度の基本で、批判を招きそうだ。
麻生氏は首相だった２００８年にも経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言し、後に陳謝した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局】 ２０１８年１０月２３日 １３：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：対中ＯＤＡ終了へ 第三国の開発協力を提案
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：対中ＯＤＡ終了へ 第三国の開発協力を提案
日本政府は、約４０年にわたり実施している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。２５日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が２３日明らかにした。
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安倍晋三首相 |
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１９７８年の日中平和友好条約の発効から２３日で４０年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界２位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。
対中ＯＤＡは条約発効の翌７９年に始まり、これまでに約３兆６５００億円を供与してきた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・中国への政府開発援助（ＯＤＡ）】 ２０１８年１０月２３日 １１：３７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：宝くじネット販売２４日から拡充 カード決済も、若者層の獲得狙う
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：宝くじネット販売２４日から拡充 カード決済も、若者層の獲得狙う
総務省は２３日、宝くじのインターネット販売を２４日から拡充すると発表した。クレジットカード決済を可能にするほか、購入できるくじの種類を増やす。利便性向上により、若年層を中心とした新たな顧客を取り込み、地方自治体の財源になる宝くじの売り上げ増加につなげたい考えだ。
発売団体が運営する「宝くじ公式サイト」で会員登録すると、スクラッチを除く全てのくじがネットで購入でき、カード決済が可能になる。当せん金は指定口座に自動で振り込まれる。利用額に応じ次回以降の宝くじ購入に使えるポイントも付く。来年４月までに会員数５０万人を目指す。２０歳未満の登録はできない。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・総務省・、宝くじのインターネット販売を２４日から拡充】 ２０１８年１０月２３日 １１：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：障害者水増し再発防止指示 雇用確保策も決定、関係閣僚会議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：障害者水増し再発防止指示 雇用確保策も決定、関係閣僚会議
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、政府は２３日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、再発防止策や雇用確保策をまとめた基本方針を正式決定した。安倍晋三首相は「大変遺憾であり深く反省する必要がある。真摯に重く受け止めて障害者雇用を進める意識を徹底し、再発防止に取り組んでほしい」と指示した。
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障害者雇用に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相。左端は根本厚労相＝２３日午前、首相官邸 |
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制度を所管する厚生労働省による他省庁への調査権限を強化するため、政府は、障害者雇用促進法の改正を検討。早ければ、来年の通常国会に改正案を提出したい考えで、基本方針に盛り込んでいる。
関係閣僚会議では、「ずさんな対応」と指摘した検証委員会の調査結果を、根本匠厚労相が報告した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１０月２３日 １０：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：障害者雇用法改正を検討、行政機関への調査権強化
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：障害者雇用法改正を検討、行政機関への調査権強化
中央省庁の障害者雇用水増し問題の検証委員会報告を受け、政府は２２日、制度を所管する厚生労働省の行政機関への調査権限を強化するため、障害者雇用促進法を改正する方向で検討に入った。再発防止策の柱に位置付けており、早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。障害者の雇用確保を進め２０１９年末までに法定雇用率達成を目指すが、実現できるかは不透明だ。
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中央省庁の障害者雇用水増し問題で、記者会見する検証委員会の松井巌委員長（右端）＝２２日、厚労省 |
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行政機関のずさんな実態が明らかになり、障害者行政の見直しが迫られている。検証委は厚労省に関し「実態把握の努力をしなかった」と問題視。行政機関に対して現行法は、厚労省の調査権限規定がなく、政府は法改正が必要と判断した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１０月２２日 ２０：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【障害者雇用】：水増し「意図的」明記せず 検証委報告 省庁２８機関３７００人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【障害者雇用】：水増し「意図的」明記せず 検証委報告 省庁２８機関３７００人
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士ら第三者でつくる検証委員会は二十二日、調査報告書を公表、水増しされた人の中に既に退職した人や死者、算入が認められない刑務官などの職種も含まれていたことを明らかにした。水増し開始時期は明記せず、意図的な水増しは否定した。ただ調査は障害者とされた当事者への聞き取りはなく疑問を残す結果となった。検証を踏まえ政府はチェック態勢の強化など再発防止に取り組む。 （井上靖史）
松井巌委員長は会見し「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」とした。
水増しされていたのは二十八機関の三千七百人。このうち九十一人は在職歴はあるが既に退職、うち少なくとも三人は死亡していた。採用内定者などで在籍したことがない人も二人いた。七割に当たる二千六百人弱は障害者手帳の所持が確認できない上、健常者や実際の健康状態が確認できない人、対象障害者でない人だった。十年前に辞めた人や、近視の人を障害者にしている例も多数あった。水増しの多い省庁は国税庁千百三人、国土交通省六百二十九人、法務省五百十二人、の順。
障害を確かめる資料は保存されておらず、確認方法は障害の種類などを記入した名簿が千四百七十九件、人事記録八百八十件などだった。人事担当者の見た目で精神障害者と数えたり、本来は矯正視力によるべきなのに裸眼で〇・一以下の人を視覚障害者に数えたりもしていた。
障害者雇用制度所管の厚生労働省についても「チェックをほとんどしていない。あまりにも無頓着」と糾弾。現制度が定着した一九七六年以降、障害者の範囲を定めたガイドラインを二〇〇五年に作ったが、雇用率の報告を求める際に「原則として障害者手帳で確認する」と指示書に記載したため、例外があると拡大解釈が広がり、問題の一因になった可能性があると指摘した。
不適切な算入について、省庁の人事担当者からは「いずれも意図的ではないとの認識だった」と回答があったという。不適切な事務が始まった時期も解明できず、「一九九七年ごろからやっていたと答えたところもあるが、いずれにしても長期間継続されてきた」と結論付けた。その上で今回の問題を「法定雇用率を充足するため、恣意（しい）的な障害者区分に当てはめるなどしてきた」と総括した。
今回調べた三千七百人は水増しの実人数。八月末の発表では重度障害者を二人分、短時間勤務者を〇・五人分などと計算、三千四百六十人分とされていた。
◆省庁の言い分追認
＜解説＞
長年放置されてきた障害者の水増し雇用について、検証委員会は各省庁に聞き取り調査をした結果、「法令やルールに違反していると認識しながら、不適切計上するという意図的なケースは認められなかった」（松井巌委員長）と結論づけた。しかし、この判断には大きな疑問が残る。
検証委は視力の弱い人の算入などを「恣意的解釈」と認定した。それなのに、意図的な不正計上はなかったとしたのは、各省庁の人事担当者が誤解などに基づくミスで「意図的ではない」と説明したからだ。松井氏は「それを覆す証拠が出てこなかった」と説明した。逆の言い方をすれば、意図的な不正でなかったとの裏付けも得られていないことになる。
検証委の聞き取り調査の対象は、各省庁の人事担当者のみだった。意図的かどうか判断するには、不正に障害者として雇用されていた人に聞き取り調査をする必要があった。障害者と認定された理由は何か、上司からどういう説明があったのかなど、詳しい事情を把握した上で、人事担当者の説明と矛盾がないか検証することが、真相究明につながるからだ。
しかし、調査時間が限られているとの理由で、検証委は障害者からの聞き取り調査を行わず、人事担当者の説明のみで報告書をまとめた。これでは、第三者機関であるはずの検証委が、各省庁の主張をそのまま追認したとの批判は免れない。
政府はこの検証結果を基に再発防止策をまとめた。障害者の信頼を回復し、共生社会を目指すというが、この検証結果では障害者の政府に対する不信は解消しない。 （城島建治）
（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１０月２２日 １３：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：障害者雇用水増しで報告書公表へ、２２日午前の連絡会議で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：障害者雇用水増しで報告書公表へ、２２日午前の連絡会議で
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、政府は２２日午前に関係府省庁の連絡会議を開き、弁護士らによる検証委員会から提出される報告書を公表する。法定雇用率を満たす目的で意図的な不正算入があったかどうかが焦点。連絡会議は併せて中央省庁での障害者の雇用確保策や再発防止策を盛り込んだ基本方針や、全国の地方自治体への実態調査もまとめる。
検証委は９月中旬に設置され、各府省庁に対して不正算入の経緯などを尋ねた調査票を基に、人事担当者らへのヒアリングを実施。通報窓口も設置し、退職者や現役職員から情報を募るなどし、原因を究明してきた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・中央省庁の障害者雇用水増し問題】 ２０１８年１０月２１日 １６：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：難民受け入れ拡大へ 倍増視野、２０年運用目指す
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：難民受け入れ拡大へ 倍増視野、２０年運用目指す
政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約３０人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる２０２０年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
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第三国定住制度で来日し、教室で職員（奥右）から日本語を学ぶミャンマー難民＝２０１１年２月、東京都新宿区 |
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２４日から来日する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
日本は１０年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計１７４人（４４家族）を受け入れてきた。
複数の政府関係者によると、来年秋に第１０陣の第三国定住難民を受け入れ、２０年から「次の１０年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年１回のペースで行ってきた受け入れを年２回とすることを検討する。
これに伴い、年間約３０人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
定住先に関し、政府は昨年５月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
今秋から半年程度かけて検討を重ね、１９年夏前に現行制度を改正、２０年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正】 ２０１８年１０月２３日 １０：２８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「原発」の是非、決めるのは？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』： 【僭越ながら論】：「原発」の是非、決めるのは？
東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束の気配さえ見せぬなか、全国で運転休止中の原発で「再稼動」の是非が問われている。
注目される九電の玄海原発（佐賀県玄海町）をはじめ、いずれも立地自治体と県に判断を委ねた形となっているが、これは間違いではないだろうか。
福島の現実は、原発事故の影響が立地自治体だけでなく広範囲に及ぶことを示している。いったん原子炉が暴走し始めると、"迷惑料"と揶揄されてきた電源三法による交付金で潤ってきた地域以外でも、甚大な被害を受けることは明らかだ。
原発から20キロ以上離れた場所でも安全ではないということを、福島第一原発の事故が実証しているうえ、これまで10キロ圏内とされてきたＥＰＺ（防災対策重点地域）の見直しは確実なものとなっている。
福島から数百キロ離れた静岡県で、茶葉から放射性物質が検出された事実も見逃せない。
国民ひとり一人に、原発とどう向き合うかが問われているのだが、国は判断を下せるだけの材料を提示していない。
■原子力行政の複雑さ
なにより、問題なのは日本の原子力行政の分かりにくさだ。政府内には原子力を所管するいくつもの組織が存在し、一元化されていない。
内閣府には「原子力委員会」及び「原子力安全委員会」、経済産業省の「原子力安全・保安院原子力安全・保安院」、そして文部科学省（旧・科学技術庁）といくつもの省庁が原子力行政におけるそれぞれの役割を担っている。国民から見ると、なぜ政府機関がバラバラに会見を開いているのかまるで分からない。
例えば、内閣府には"原子力基本法"や"原子力委員会及び原子力安全委員会設置法"に基づき、「原子力委員会」と「原子力安全委員会」が設置されており、前者は、原子力政策に関し《安全の確保に関する事項》以外を取り扱う。
一方、後者の「原子力安全委員会」は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、《安全の確保に関する事項》についてのみを所掌する。
福島第一原発の事故に関して「原子力安全委員会」が前面に出ているのは《安全の確保に関する事項》にあたるためだ。
経済産業省原子力安全・保安院は、原子力における事務取り扱い機関で、原発の安全性や方針について、審議をしたり決定を下す権限などない。
省庁合併で旧・科学技術庁を吸収した文部科学省は、主として放射性物質のモニタリングを所管している。
■原子力村
原子力に関する政府内の行政区分を理解するだけでも大変なのに、政府組織以外に、いくつもの原子力関係団体の名称が登場し、話をややこしくする。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生以来、登場した原子力関連機関だけでも覚えきれないほどだ。ざっと挙げても次のような組織が存在する。
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
独立行政法人 原子力安全基盤機構
財団法人 高度情報科学技術研究機構
財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 原子力弘済会
財団法人 エネルギー総合工学研究所
財団法人 日本原子力文化振興財団
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 核物質管理センター
公益財団法人 原子力安全研究協会
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
一般財団法人 原子力国際協力センター
一般社団法人 日本原子力技術協会
社団法人 日本原子力産業協会
社団法人 原子燃料政策研究会
原発関連だけでもこれだけの団体が乱立しており、その大半には当然のようにあまたの「天下り」が行なわれている。
産・学・官による原発推進態勢は、「国策」による豊富な予算に支えられて構築されてきたものだが、そこに膨大な「役人利権」も生じさせているということだ。
もちろん、これらの団体のほかにも電力各社や原子炉メーカー、ゼネコンといった企業の存在がある。「原子力村」の裾野は広い。
■広範な意見の集約を
こうした実態や、福島第一原発の詳細な事故データを隠したまま、「原発は安全」と言い切る経済産業省や政治家は、無責任というほかない。
求められているのはあらゆる点での情報開示であり、10年、20年先を見据えたエネルギー政策のビジョンなのだが、必要なことを何も示さないまま、休止中原発の運転再開の是非だけが問われる事態は危険だ。
いったん原発に事故が起きれば、自治体や電力会社だけですべての責任を負うことは不可能となる。福島以外の原発の安全性に「絶対」はあり得ず、万が一の時に「あの時、運転再開に同意したのは誰だ」ということになっても遅いのだ。
運転再開を急ぐあまり、原発の是非を立地自治体と県だけに押し付けた形の現状は、議論を矮小化させる危険性が大きい。
電力供給のおよそ３割をまかなってきたのが原発であるという事実を踏まえたうえで、一時的な電力不足と向き合う覚悟はあるか。目前の生活の豊かさと将来の安全のどちらを選ぶのか。
投げかけられた課題はあまりに重いが、原発を抱える自治体だけでなく、広範な意見を集約すべき問題となっていることを忘れてはならない。
あなたは、原発で潤い、原発に生活を支えられる地域に、自分や子ども達の未来を決めさせますか？
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年０６月２２日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら論】：「未曾有」とメディア
『漂流する日本の羅針盤を目指して』： 【僭越ながら論】：「未曾有」とメディア
東日本大震災の発生以来、改めて認識させられた単位や固有名詞、そして言葉がある。
例えば「シーベルト」「ベクレル」といった放射能に関する単位や、「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」などの政府組織、放射性物質の「セシウム」「ヨウ素」「ストロンチウム」などだ。
事故や事件の報道で頻繁に使われ、定着する言葉は少なくない。アメリカにおける同時多発テロでの「アルカイダ」などはその最たる例だ。
そうした言葉の"ひとつ"が気になっている。
■「未曾有」
３月11日以来、連日のようにテレビや新聞の紙面でお目にかかるようになった言葉のひとつに「未曾有」がある。震災について語られる（あるいは報じられる）時、必ずと言っていいほど冒頭にこの言葉が振られる。「東日本大震災という未曾有の事態に・・・」、「未曾有の国難の前に・・・」といった具合だ。最近の国会論戦でも頻繁に聞かれるが、元首相が「みぞうゆう」と誤読し、一躍有名になったことは記憶に新しい。
その「未曾有」である。
■語源
語源をたどると、「未曾有」とは梵語すなわちサンスクリット（サンスクリットは古代インドの言語）の「アドブダ」（adbhuta）が中国で漢訳されたものだという。もとは仏陀の功徳を褒め称えた時の仏教用語で、"非常に珍しいこと""これまでなかったこと"を指すとされ、仏典にも登場する。
梵語の「アドブダ」（adbhuta）を日本語に直訳すると「奇跡」となるそうだが、日本に入ってきたのは漢訳された「未曾有」。そのため、"未（いま）だ・曾（かつ）て・有（あ）らず"、つまり 「これまで一度もなかったこと」の意味だけがこの言葉に対する一般的な解釈となったものらしい。
「未曾有の好景気」「未曾有の災害」といったように、善にも悪にも用いられてきた。ただし、世相を反映してか現在はもっぱら悪い事象を形容する言葉になっている。
■「未曾有」の数々
東日本大震災による死者・行方不明者の数は明治29年の「明治三陸地震」のそれを上回っており、一般家屋やライフラインを含めた都市基盤も平成７年の「阪神・淡路大震災」以上に失われた。地震の規模は"マグニチュード９"という世界最大級（正確には観測史上４番目）で、人的にも経済的にも、まさに「戦後最大」の災禍である。
この国は、これまでにも多くの「災禍」「惨禍」「国難」を経験してきた。
近代に限って言えば、前述の「明治三陸地震」。大正12年の「関東大震災」。そして平成７年には「阪神・淡路大震災」が発生した。
広島、長崎で一瞬にして数十万人の未来を奪った「原爆」や、さらには「太平洋戦争」自体がもたらしたものもそれに違いない。日清、日露の戦役も同じことだ。
経済的な問題としては平成20年のリーマンショックが引き起こした金融危機もしかり。
これらすべてが、当時において「未曾有」と表現されてきたことは疑う余地がない。
■「未曾有」とは？
それでは、何をもって「未曾有」とするのか。被害者の数か、震度の大きさか、津波の高さか、被災地の範囲か、経済を含めた全体へのダメージの深刻さか・・・。
東日本大震災と比較すれば、犠牲者の数や建物被害では関東大震災の方が上回っているし、津波をともなう巨大な地震として今回の規模が「未曾有」だったかといえば、地震の歴史に詳しい人は「明治三陸地震」のほかに「平安時代の『貞観地震』の事例だってあるじゃないか」と反論するだろう。
終戦から65年を経ても、なお苦しみの種を残していることでは原爆や戦争によるダメージの方が際立っている。
もちろん、それぞれの地震が起きた当時と現在では人口や建造物の数が違っており、簡単に比較することは難しい。
戦争は国家指導者による「人災」の側面が強く、地震や津波と同列で論じることには違和感がぬぐえない。
「未曾有」を規定することは、ことほどさように難しい。だからこそ、"未曾有の安売り"は危険であり、「原発安全神話」を崩壊させた大震災をその一語で片付けていいのか、という懸念がつきまとう。
■「未曾有」乱発のあやうさ
「未曾有」の３文字が乱発されることに"あやうさ"を感じるのは、延長線上に「想定外」という言い訳があるからにほかならない。
「想定外」とは知識や経験のなさを隠すための言葉に過ぎず、これを軽々しく口にする人間は「自分ほどの者でも見通せなかった」と言っているだけのこと。つまりは人を見下しているということで、驕りの証明でもある。
とくに、政治や行政にたずさわる人間にとっては禁句だと思うが、残念なことに首相をはじめ政府関係者は、「想定外」あるいは同義の「想像を超えた」などという発言を重ねてきた。
もちろん、裏には「『想定外』だから仕方がない。自分は悪くない」＝「責任は取らない。取る必要がない」とのメッセージが潜んでいる。
政府や東京電力は、東日本大震災がもたらした津波や原発事故は「想定外」だったという姿勢を崩していない（こうした姿勢には多くの批判が出ているが・・・）。その根拠は、今回の震災の規模があらゆる意味で「いまだかつて一度もなかったこと」すなわち「未曾有」の事態だったからというところにある。
見方を変えれば、為政者にとって「未曾有」こそ「想定外」の証明というわけだ。だが、これはいけない。
前述したが、過去の大地震の歴史を検証すれば、東日本大震災の被害の大きさは決して「初めて」とは言い切れない可能性があることが分かる。
原発についても、米国・スリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリで実際に事故が起きているうえ、国内の原発でも数え切れないほどの事故や「事故隠し」が明らかとなっている。
そうすると、東日本大震災の規模や福島第一原発の事故に「未曾有」は当てはまらないことになる。決して「未だ曾（かつ）て有らず」ではないからだ。
政府や東京電力が発すべきは、「対策を怠った」か「間違いを犯した」、あるいは「高をくくっていた」という真摯な反省の言葉だったはずだが、「未曾有」であることを盾に「想定外」でことを終わらせようとしている。
心配なのは、「未曾有」の乱発が為政者の逃げ道になり、誰も責任を取らないまま"増税"などの国民への"つけ回し"が行なわれることであり、メディアまでがこれに組する形になりはしないか、その事である。
■原発に関する疑問
戦後、原発は「国策」として建設が進められてきた。自民党政権下ではもちろん、政権交代を果たした民主党も原発推進の立場であったことに変わりはない。そこで、いくつかの疑問が生じる。
・スリーマイル、チェルノブイリの事故を経て、阪神淡路大震災が「地震」というこの国が抱える最大の問題点を突きつけていたにもかかわらず、「日本では事故はあり得ない」との立場を崩さなかった国や電力会社、御用学者の責任は問われないのだろうか。
・「原発安全神話」を作り上げるため、巨額な税金をつぎ込んで国民を欺いてきた者たちは謝罪しないのか。
・そして何より、為政者たち以上に「未曾有」を乱発するメディアに、そうした問いかけを担う資格があるのかということだ。
■創作された「原発安全神話」
これまで、国や電力会社は、膨大な予算を使って原子力発電の必要性、安全性を広報して来た。そうして作り上げられた「安全神話」が虚構だったことは、福島第一原発の事故が証明済みだ。
新聞紙上で原子力発電の広告記事を読んだ経験は誰もが共有しているだろうし、テレビはタレントや文化人を起用した原発の広報番組やＣＭをたれ流してきた。
潤ったのは新聞社でありテレビ局だったわけで、多くのメディアが原発は安全だという神話「創作」の片棒を担いできたのは事実だろう。
新聞社やテレビ局が経営重視であることは論を待たないが、そのことがジレンマとなって大切な視点を欠いてはいないだろうか。
■メディアに求められる「覚悟」
復興に向けて動きが始まったいま、報ずべきことは、被害を拡大させた原因の究明であり、不十分だった対策にかけられた予算の額や内容であり、原発や公共事業利権からもたらされた利益を政治家や官がどれほど食いつぶしてきたかの検証であろう。
そうでなければ、多くの国民は何も知らされないまま、ただ利権集団のつけ回しに追われるはめになる。
メディア側にも「原発安全神話」の創作に加担したことに対する反省が求められているのは言うまでもない。
性根を据えてこの国の未来を語るのなら、メディア側にも相応の「覚悟」が必要なのではないのか。
電力会社による自民党の政治資金団体への寄附や原発の広報。ゼネコンから政治家への献金。本来の目的を果さなかった放射能拡散予測システムや役に立たなかった防災モニタリングロボット。そうした「無用の長物」に多額の税金を投じ続けてきた官僚組織・・・。
すべてを支えてきたのは、被災者を含めた国民が支払った電気料金や税金なのだ。もちろんメディア側に流れ込んだ巨額な原発広報費も原資は同じである。
こうした事実を脇に置いたまま、復興はもちろん、増税や国債発行などの政治課題についてまともな批評ができるとは思えない。
大半のメディアが政府や東電の「想定外」という逃げ口上について批判しているが、ならばなおさら、「未曾有」という言葉の使い方を誤ってはいけない。
正確をもって旨とする大手メディアが、あやふやな「未曾有」を乱発することは、「原発安全神話創作」に加担した事実を覆い隠すため伏線を張ったとしか見られかねない。
被災地の悲劇や美談、震災がもたらしている社会状況を報じることも大切だ。しかし、何が事態を悪化させたかの"覚悟を持った検証"がなければ、国民はメディアへの信頼を失うだろう。
これまで、そうした自己批判も含めた姿勢の報道があったのか？
寡聞にして、私は知らない。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年０５月０９日 １１：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大阪府】：公用車で喫煙、知事継続へ「マナー守っている」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：公用車で喫煙、知事継続へ「マナー守っている」
大阪府の松井知事が府議会の休憩中、公用車で府庁周辺を巡回しながら喫煙していた問題で、松井知事は２２日、これまで残していなかった公用車の近距離の運行について記録に残すなど、運用方法を見直す方針を明らかにした。
この日の府議会総務委員会で、自民党の密城浩明議員の質問に答えた。松井知事は公用車内での喫煙について「喫煙室代わりと誤解を受ける使い方はやめる」と重ねて釈明した。
一方、「マナーを守って吸っているので、府民の理解は得られる。禁煙しない」と述べ、公用車内での喫煙自体は継続するとした。
府は、公用車内の喫煙を禁止していない。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１８年１０月２３日 ０８：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北海道】：サケ卵６０キロ未明に密漁、警官に発見され逮捕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】：サケ卵６０キロ未明に密漁、警官に発見され逮捕
北海道の斜里川でサケを捕獲し、卵を密漁したとして、斜里署は２２日、自称釧路市の無職の男（４８）、弟子屈町の無職の男（４８）を漁業法違反の疑いで現行犯逮捕した。２人は容疑を認めている。
発表によると、２人は２２日午前２時２５分頃、斜里町新光町の斜里川でサケの卵約６０キロを密漁した疑い。パトロール中の警察官が２人に職務質問を行い、所持していたリュックサックからサケの卵を見つけた。捕獲したサケは見つかっていないという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑】 ２０１８年１０月２３日 ０７：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大阪狭山市】：市長出席の秋祭り会合、妻が現金入り封筒配る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪狭山市】：市長出席の秋祭り会合、妻が現金入り封筒配る
大阪府大阪狭山市の古川照人市長の妻が今月１４日、市長も同席していた地元の秋祭りの会合で、市内１２地区の会計担当者１２人に、現金３０００円ずつが入った封筒を配っていたことがわかった。祭りへの寄付目的で、封筒には「狭山 古川」と記していた。
公職選挙法は、政治家が選挙区内の有権者に、どのような名義であっても寄付する行為を禁じている。家族や秘書らが、その政治家名義でお金や物を贈ることも禁止されている。
古川市長は２２日、読売新聞の取材に対し「寄付は私の父からのもので、公選法には抵触しないと捉えていたが、誤解を与える行動だったかもしれない」と釈明した。
古川市長の説明によると、市長の父は元府議で、府議を辞めた後、この会合に出席し、「狭山 古川」名義の封筒に入れた現金を担当者に手渡していた。その後、父が高齢になったため、市長の妻が現金を預かり、市長とともに会合へ出向き、妻が同様に封筒を配っていたとしている。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑】 ２０１８年１０月２３日 ０７：３６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
