【1位指名確実 高校BIG4】：藤原恭大の「走者を走らせない」スローイングは希少価値

【1位指名確実 高校BIG4の武器と急所】：藤原恭大の「走者を走らせない」スローイングは希少価値

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【1位指名確実 高校BIG4の武器と急所】：藤原恭大の「走者を走らせない」スローイングは希少価値

　バッティングさえ、木製バットに対応できるようになったら、「１番センター」は１０年心配なし。そういう選手だと思う。

　　　　　　　　　　　　藤原恭大（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本人は＜足＞にいちばん自信を持っているようだが、私には強肩と守備ワークが強烈な印象になっている。いつでもカットできる高さで７０メートル前後投げられるスローイング能力は希少価値があり、強力な実戦力になる。低く伸びる返球は、カットされるのを気にして、走者の進塁意欲を消し去ることができる。走ってくる走者を刺すのも強肩だが、走者を走らせない強肩のほうがさらに質が高い。

　センターを守って、左中間、右中間への＜初動＞の速さは、天性の反射神経か。おそらく、彼なりの打球方向の＜想定＞もあるのだろう。それがなければ、ああは素早く反応はできない。

　バッティングは、タイミングの始動が早くなって、明確なトップがとれるようになれば、もっと怖い打者になれる。

　詰まるのを恐れることはない。自分のゾーンで待ち構えられるようになれば、変化球を追いかけることも減ってくるはずだ。

　▽ふじわら・きょうた　００年５月６日、大阪府生まれ。１８１センチ、７８キロ。左投左打。

◆安倍昌彦　スポーツライター

　１９５５年、宮城県生まれ。早大卒。アマ時代に捕手としてプレーした経験を生かし、ドラフト候補のボールを実際に受けて取材するスタイルを確立。通称「流しのブルペン捕手」。自身が責任編集を務める雑誌「野球人」を始め、著書、寄稿は多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　スポーツ　【プロ野球・ドラフト会議】２０１８年１０月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ドラフト会議】：阪神は根尾1位有力も…土壇場で即戦力投手に転換の可能性

【ドラフト会議】：阪神は根尾1位有力も…土壇場で即戦力投手に転換の可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドラフト会議】：阪神は根尾1位有力も…土壇場で即戦力投手に転換の可能性

　「すでに逃げ腰だ。どうなるか分からんよ」

　パ球団のスカウトがこう言った。

　２３日にはヤクルトが１位指名を公表、大阪桐蔭の根尾に最多で７球団が競合するとみられているが、「阪神は同じ大阪桐蔭の藤原も１位候補に残している。他球団の出方を見たうえで、より倍率の低い方に行くというんだから、根尾の１位指名だって怪しいとみている」というのだ。

　　過去１０年で阪神が高校生をドラ１で獲得したのは藤浪だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　阪神は今季、１７年ぶりの最下位に沈んだ。金本監督が事実上の解任でチームを追われ、年間の観客動員は前年の３０３万４６２６人から２８９万８９７６人に減った。切り札的な矢野燿大新監督（４９）を迎えた来季、またぞろＢクラスに沈没するわけにはいかないという事情がある。

　「阪神の補強ポイントは挙げればキリがない。最下位だから当然だが、来季のことだけを考えれば先発投手陣の整備が急務だ。なにしろ今季、阪神先発陣で投球回数が１５０回を超えた（１７３回３分の２）のも、２ケタ勝った（１１勝７敗）のもメッセンジャーひとり。藤浪が復調したとしてもまだ頭数が足りない。現に金本前監督は解任前、投手の補強を要望。ドラフトでは１位で即戦力投手の獲得を決めていた。そもそもが、ドラフトで勝負をしない球団。根尾や藤原の競合を避けて、東洋大の１５１キロ右腕で地元関西出身の上茶谷大河（２２＝京都学園高）、日体大の１５５キロ右腕の松本航（２１＝明石商業高）あたりに行っても不思議はない」とは、地元マスコミ関係者。

　過去１０年で阪神が高校生をドラフト１位で獲得したのは２０１２年の藤浪晋太郎だけ。入札したのすら、０９年の菊池雄星と昨年の清宮幸太郎の計３例しかない。

　土壇場で根尾を断念する可能性が十分にありそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　スポーツ　【プロ野球・ドラフト会議】２０１８年１０月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ドラフト会議】：根尾に指名集中する隙に…西武が吉田輝星の“一本釣り”画策

【ドラフト会議】：根尾に指名集中する隙に…西武が吉田輝星の“一本釣り”画策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ドラフト会議】：根尾に指名集中する隙に…西武が吉田輝星の“一本釣り”画策

　今夏の甲子園で準優勝投手に輝いた吉田輝星（金足農）といえば、一時期は「ドラ１指名間違いなし」といわれた逸材。大会中から巻き起こった「金農フィーバー」もあり、全国にその顔と名前が知れ渡った。

　それが二刀流の根尾（大阪桐蔭）人気に押されてか、いまや「外れ１位じゃないか」ともいわれる始末。しかし、あるスカウトは「西武が一本釣りを狙っている」と話す。

　　　　　　プロ入りを表明する吉田輝星（Ｃ）日刊ゲンダイ

　西武は今季、チーム防御率４．２４と投壊状態。いくら吉田が逸材とはいえ、育成に時間のかかる高校生より即戦力投手を指名するともっぱらだが、「だからこそ吉田なんですよ」と、このスカウトが続ける。

「現時点で上茶谷や甲斐野らの大学生投手と比べても技術、体力はひけをとらない。少なくとも西武はそう判断していて、獲得すれば来季の球宴前くらいには一軍デビューさせる青写真を描いているとか。そういえば、２０１４年ドラ１の高橋光（前橋育英）も、１年目の１５年８月に一軍初登板を果たしている」

その西武は１２球団で唯一、金足農に調査書を出していないという。しかし、調査書を出さなくても指名はできる。松坂のときも調査書は出さなかった。つまり、他球団に大学生や社会人の即戦力を狙うと思い込ませることでライバルを減らす。根尾に指名が集中する隙に、一本釣りする狙いに違いない。

「そもそも、西武はかなり早い段階から吉田を高く評価。進学先といわれていた八戸学院大とはパイプがあるし、担当スカウトも吉田が甲子園で活躍する前から、『彼は進学ですよ』と吹聴していましたからね」（前出のスカウト）

　西武はもともと高校生投手を１位指名する傾向が強い。近年では１６年の今井（作新）しかり、１４年の高橋光しかり。いずれも次代を担う投手として、期待されている。今井と高橋光に共通していた「高校時代のケガ」がないのも、吉田の強みか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　スポーツ　【プロ野球・ドラフト会議】２０１８年１０月２４日 　１６：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡

【安倍政権】：内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡

　「我々は誰よりも多くのカネを持っている。人々が目を覚ますまで（核戦力を）強化する」

　米国のトランプ大統領の“暴走”が止まらない。

　２０日に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をブチ上げて以降、物騒な発言はヒートアップする一方だ。ロシア側の条約違反を批判して離脱の理由にするだけでなく、ハッキリ核軍拡にまで言及し始めた。

　１９８７年に米ソ間で結ばれたＩＮＦ全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が５００キロから５５００キロまでの範囲の地上発射型ミサイルの廃棄を定めているが、米ロは互いに、相手が条約違反の兵器開発を行っていると、非難の応酬を繰り広げてきた。

「条約離脱は、米国が今後、禁止されてきた兵器の開発を公然と行うという宣言のようなものです。ＩＮＦ全廃条約は、核兵器の削減を決めた初めての条約として、東西冷戦の終結を後押しした。それを核軍拡のために離脱すると言っているわけで、そうなれば、ロシアも対抗せざるを得なくなります。０９年にはオバマ前米大統領が『核なき世界』でノーベル平和賞を受賞するなど、世界は核軍縮の流れを進めてきたのに、軍拡競争に逆戻りしてしまいます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ドイツのマース外相は、ＩＮＦ全廃条約からの離脱は欧州の存続に関わると指摘。条約を維持させるために「あらゆる外交手段」を講じると表明し、「新たな軍拡競争の始まりを容認するつもりはない」と断言した。

　ＥＵの外務省にあたる対外行動庁も２２日に声明を発表。米ロ両国に対して、条約維持のため建設的な対話を続けるよう促した。トランプに対して「自国と同盟国、世界全体の安全保障に与える影響を考慮するよう」要請し、「世界は軍拡競争を望まない」と強調した。

　米国と特別な関係にある英国でさえ、米国の立場に理解を示しながらも、外務省の報道官が「ＩＮＦ条約は欧州と大西洋の安全に極めて重要で、完全履行が不可欠」とクギを刺していた。

　当のロシアだって「条約の維持を望んでいることを伝えた」という。トランプの暴挙に対し、国際社会は懸念を共有し、離脱を思いとどまるよう警告している。

　　　　　　　　　　　　　　　世界中が懸念（Ｃ）ロイター＝共同

　■唯一の戦争被爆国としてあり得ない

　そんな中、日本の安倍首相は何をしていたかというと、のんきにゴルフに興じていた。トランプが離脱を表明した２０日に欧州外遊から帰国した安倍は、翌２１日に神奈川県で秘書官らとゴルフを楽しんだ。

　報道陣から、２４日召集の臨時国会に向けた意気込みを聞かれると、「体調は万全です」とご機嫌だった。

　「ゴルフが悪いとは言いませんが、トランプ大統領の条約離脱宣言に何の反応もしないのは、常識的に考えてあり得ません。唯一の戦争被爆国として、米国を批判し、核軍拡に反対する声明を出すのが当然でしょう。ところが、安倍政権は外交ルートで懸念を表明した形跡もない。トランプ大統領の言動に無条件で従っているだけです。実際のところ、軍拡競争が進むのは、安倍首相にとっては願ったりかなったりの展開なのではないか。だから声明も出さずにゴルフに明け暮れていた。ＩＮＦ全廃条約からの離脱で、米ロのみならず、米中の対立も深刻化するのは確実です。なぜなら、トランプ大統領の離脱宣言は、中国の軍拡を念頭に置いたものだからです。貿易だけでなく軍事でも中国に圧力をかけようとしている。そうして火種をまいておいて、トランプ大統領は米国産の武器を売り、安倍首相は改憲に突っ走る。その点において、日米の狂ったトップは利害が一致しているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


　　　　　　　　　ノンキにゴルフ（Ｃ）共同通信社

　◆今後は戦略核が日本に配備される可能性もある

　トランプの意を受けたボルトン大統領補佐官が２２日にロシアを訪問、条約離脱について政府高官に説明したが、国際社会が懸念を示していることに対し、「中国の脅威は現実的だ。日本や台湾、豪州などは支持してくれると確信している」とか言っていた。

　中国は南シナ海の人工島に射程４０００キロとされる中距離弾道ミサイルを配備しているとされる。このミサイルはグアムに届き、洋上の軍艦も標的にできるという。

　「米ロ、米中の関係に直接影響するのは長距離弾道ミサイルですが、ＩＮＦ全廃条約から離脱すれば、中距離ミサイルを堂々と開発できる。米国が将来的には、中国の周辺に中距離弾道ミサイルを配備しようと考える可能性は十分あります。日本や韓国に置こうとするかもしれないということです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ロシア訪問中のボルトンは「条約破棄は東アジアや南アジア、イラン、中東などの安保情勢を見据えたもの」とも言っていた。日本の大メディアはＩＮＦ離脱を米ロ、米中の問題としてしか報じないが、日本にとっても他人事じゃない。条約離脱によって、この国を取り巻く状況は一変するかもしれないのだ。

　トランプ政権は今年２月、８年ぶりに「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表。出力を小さくし、命中精度を高めて「使える核兵器」の開発を進めるというのだ。

　条約離脱と合わせ、中距離核戦力を太平洋に適用しようとすれば、日本は配備場所の有力候補になる。

　１６年に「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と閣議決定し、武器輸出三原則を葬り去った安倍ならば、非核三原則の撤廃も顔色ひとつ変えずにやってのけるだろう。　　

　■大日本帝国への回帰を夢想

　東アジア地域のバランスは一変する。北朝鮮に非核化を迫り、自分たちは核軍拡では筋が通らない。せっかく道筋が見えてきた米朝和平も吹っ飛びかねないのだ。もちろん、拉致問題は棚上げということになる。

　「それこそ安倍首相の狙い通りでしょう。もともと拉致問題を解決する気もなく、何ひとつやってこなかったわけで、米朝和平の決裂で拉致もうやむやになってくれた方がありがたい。そして、近隣情勢がキナ臭くなってくれば、それを口実に米国の武器を大量購入してトランプ大統領を喜ばせ、悲願の改憲を実現する。だから、イージス・アショアを配備するまでは半島の非核化も先送りしたいはずです。米ロの対立も米中の核軍拡競争も、米朝の決裂も、すべて安倍首相にはメシの種で、戦争準備で延命をはかっている。２３日には政府主催の明治１５０年記念式典を開いていましたが、侵略と戦争の歴史もまとめて肯定し、祝おうという姿勢は危険きわまりない。大日本帝国への回帰を夢見ているとしか思えません。そんな中で出てきた米国のＩＮＦ全廃条約からの離脱宣言には戦慄するほかない。第３次世界大戦の引き金になりかねないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　明治１５０年式典について、共産党の小池書記局長らは「戦前を美化したり、９条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と反対していたが、いまの日本が置かれた現状を考えれば、野党の批判もまだ甘っちょろい。そういう正論が通用する相手ではないのだ。

　大メディアも、目先の動きを追いかけるだけでなく、歴史の流れの中で、現状の危険な真相を国民に伝えないと、また同じ過ちを繰り返すだけだ。それでもいいと本気で考えているのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声

【安倍首相】：“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声

　政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議する緊急集会が２３日、衆院第２議員会館で開かれ、出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた。

　集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。会場には立ち見の参加者も出るなど、２００人以上が出席した。

　「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」と語り、安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。

　　　　　　　　　　　　　　　「歪曲・捏造は許されない」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このほか、政治評論家の森田実氏や元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の寺脇研氏らが登壇。孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という時代が第２次世界大戦をもたらしたことを忘れてはいけない、その問題を検証しなければならない」と語気を強めると、出席者らがうなずいたり、拍手したりする場面もあった。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トルコ】：「計画的殺害だ」大統領がサウジの嘘を明かすワケ

【トルコ】：「計画的殺害だ」大統領がサウジの嘘を明かすワケ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トルコ】：「計画的殺害だ」大統領がサウジの嘘を明かすワケ

　「殺人事件は突発的に起きたのではない。計画されたものだ」――。トルコのエルドアン大統領は２３日、首都アンカラで開かれた与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で演説。

　イスタンブールのサウジアラビア総領事館で死亡したサウジ人記者ジャマル・カショギ氏に関し、計画的に行われた「残忍な殺人」の被害者と明言し、サウジ側に高官の関与を解明するよう要求した。

　　トルコのエルドアン大統領（トルコ大統領府提供・ゲッティ＝共同）

　エルドアン大統領は“首謀者”とされるサウジのムハンマド皇太子の関与については踏み込まなかったものの、サウジは欧米諸国をはじめ、国際社会の不信感払拭への対応を迫られるのは間違いない。

　エルドアン大統領は「言論の自由」を封じ込めるサウジの恐怖政治を国際社会に知らしめたと言っていいが、英雄気取りになっているのであれば大間違い。エルドアン大統領自身も激しい言論弾圧者だからだ。

　２０１４年に大統領に就任したエルドアンを批判して罪に問われた者はすでに数千人に上る。過去には総選挙中に１２～１３歳の子供がエルドアン大統領のポスターを破って禁錮刑に問われたり、トルコ軍がシリアに武器を送っているのをテレビで放映したジャーナリストがスパイ容疑で逮捕されたりしている。要するにサウジの恐怖政治体制と何ら変わらない。

　議院内閣制を廃止し、権限集中の制度化をますます進めるエルドアン大統領。今回のサウジ批判の目的は、自身に対する世論批判をかわすためか、それとも「カネ」なのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中央省庁】：“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ

【中央省庁】：“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中央省庁】：“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ

　ズサンにも程がある――。中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題で、２８の行政機関が職員計３７００人を不適切に算入していたことが判明。第三者検証委員会は水増しについて「意図的でない」とスッとぼけたが、だまされ続けてきた国民は怒り心頭である。

　２３日の関係閣僚会議で、「障害者雇用に関する基本方針」が正式に決定。政府は来年中に計約４０００人の障害者を雇用する方針で、人事院が来年２月に常勤職員向けの統一採用試験を実施するという。

「障害者の行政事務職員を応募する予定です。１２月から申し込みを受け付け、２月上旬から下旬にかけて基礎能力試験と各省庁での面接を実施します。自治体で障害者の人材が少ないことや、優秀な人材を巡って民間企業と競合する可能性を考えると、どれくらいの応募が集まるかは未知数です」（人事院人材局企画課）

　オイオイ、ちょっと待て。年末のセールイベントの販売員を集めるための「数合わせ」の採用とはワケが違うのだ。そんな急場しのぎのやり方でうまくいくとは思えない。「４０００人の障害者雇用」なんて、しょせん法定雇用率（２．５％）を達成するための“弥縫策”じゃないのか。一般社団法人障害者就労支援協会「コンフィデンス日本橋」の施設長を務める佐藤栄司氏はこう指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　国会でも大問題に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■政府の“罰則”は２０億円以上

「４０００人の障害者を急に採用するのは、正直、困難だと思います。現場では、雇用した障害者に何もやらせないといったことや、健常者によるハラスメントが少なくありません。そうしたミスマッチを防ぐために、障害者が就職してからのフォローアップは欠かせませんし、雇用前の実習期間が大切です。もちろん、熱意を持って障害者雇用に取り組んでいる人もいますが、まず現場の受け入れ態勢を整えなければ、現場への負担になってしまう。例えば、雇用した障害者への専門指導員も雇用するなどの環境整備が必要でしょう」

　障害者雇用の法令順守を声高に叫んできたのは政府であり、民間企業が達成していない場合、１人につき月４万～５万円の罰則を科してきた。今回分かった中央省庁の水増し分だけでも、罰則金は実に２０億円以上に上る計算だ。

「４０００人の障害者雇用」なんて現実離れした愚策じゃなく、すべての省庁で、大臣はもちろん、事務次官からヒラ職員に至るまで当分の間、月額給与の２～３割カットは当たり前。それが責任の取り方、国民が納得できる落とし前のつけ方だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１８年１０月２４日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：辺野古対抗措置文書 「権力乱用」はどっちだ

【社説】：辺野古対抗措置文書　「権力乱用」はどっちだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：辺野古対抗措置文書　「権力乱用」はどっちだ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、沖縄防衛局が国土交通相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全文を琉球新報が入手した。

　仲井真弘多元知事による埋め立て承認を８月31日に県が撤回して以降、工事は中断している。これらの文書は、防衛局が行政不服審査法に基づき、対抗措置として17日に提出したものだ。
　繰り返し指摘しておきたいのは、行政不服審査法の救済の対象が国民に限られるという点だ。同法は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民の権利利益の救済を図る―と明示している。
　だからこそ、２０１５年に防衛局が行審法に基づく審査請求・執行停止申し立てをした際、国内の行政法研究者93人が、審査請求も執行停止の申し立ても不適法とする声明を発表したのである。「国民の権利救済制度である行政不服審査制度の乱用」と断じた専門家の見解は極めて重い。
　だが政府はこうした指摘を一顧だにせず、またしても条文を都合良く解釈した。国の態度は法治主義を否定するものであり、法治国家の看板を投げ捨てるに等しい。
　県による埋め立て承認の撤回を「行政権の乱用」と批判した政府こそ、強大な国家権力を乱用している。
　防衛局は工事が中断している間も警備、資機材・工事現場の維持管理などで１日当たり約２千万円の余計な支出が生じていると主張した。ちょっと待ってほしい。
　当時の翁長雄志知事が強く反対する中で、汚濁防止膜設置の海上工事、護岸工事を強行したのはほかならぬ防衛局である。県との事前協議も完了していなかった。損害が生じたとしても自業自得だ。
　仲井真元知事が埋め立てを承認した際、県は「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」と留意事項に記載していた。
　協議の不備を指摘された防衛局は「協議を行うこと」は同意を得ることまで求めるものではなく、留意事項違反とはならないと主張している。
　協議さえすれば決裂しても構わないという認識だ。そうであるなら、何のための留意事項だったのか。あまりにも誠意に欠ける言い分だ。
　軟弱地盤についても調査が継続中として存在を認めていない。防衛局が提出した文書は全体として詭弁（きべん）、こじつけ、言い逃れが目立つ。
　県は執行停止は認められないとの意見書を送付したが、防衛省の申し立てを国交相が審査するのだから、結果は見えている。公正さを欠いているのは誰の目にも明らかだ。
　このような手法がまかり通るなら、原発から出る核のごみの最終処分場でさえも、地元の同意が不十分なまま建設できるようになるのではないか。問われているのは日本の民主主義の在り方だ。独り沖縄だけの問題ではない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２５日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：あなたの新元号予想は？

【金口木舌】：あなたの新元号予想は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：あなたの新元号予想は？

　「安久」に「和平」「自由」。ソニー生命保険が実施したアンケートで、新しい元号の予想に挙がった候補だ。フィギュアスケートの羽生結弦さんや将棋の羽生善治さんが念頭にあったのか「羽生」もある

　▼天皇陛下は来年４月末に退位し、新天皇の即位に伴い５月１日から元号が変わる。政府は改元日の１カ月前に新たな元号を公表する予定だが、カレンダー業界などは頭を悩ませているらしい
　▼年号は中国・漢の武帝時代に「建元」で始まった。日本で最初の年号は「大化」で、現在の平成まで２４７の年号が登場した。韓国や台湾、ベトナムなど東南アジアにも広がり、中国の影響の広がりを感じさせる
　▼現在は元号法などに基づき元号を決めるにはいくつかの留意事項がある。「国民の理想としてふさわしい」「書きやすいこと」「読みやすいこと」に加え、「漢字２字」というのが決まりだ。それを踏まえて有識者が候補を考案する
　▼23日は明治改元から１５０年を迎え、政府が記念式典を開催した。安倍晋三首相は式辞で、アジアへの侵略戦争という負の歴史に言及せず、野党などから批判を浴びた
　▼先のソニー生命の新元号予想で最も多かったのは「平和」。首相は「平和で豊かな日本を、次の世代に引き渡していく」と決意を述べた。過去の過ちへの反省なしに、どんな「平和」を引き渡そうとしているのだろうか。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１８年１０月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：明治１５０年式典 礼賛よりも反省すべきだ

【社説】：明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ

　政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。

　安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。
　そして若い世代に向け「この機会に、わが国の近代化に向けて生じた出来事、人々の息遣いに触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼び掛けたが「影」の部分について具体的に説明しなかった。
　政府主催式典というと２０１３年４月28日の「主権回復」を祝う式典を思い起こす。１９５２年にサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した一方で、沖縄や奄美は分離され米統治下に置かれた。この日を「屈辱の日」としてきた沖縄では、式典に強い反発が起きた。
　沖縄から見ると、明治１５０年の前半はアジア太平洋戦争と沖縄戦で終わった。そして後半の始まりが「屈辱の日」である。日本に復帰して46年を経た今も米軍専用施設面積の約70％を押し付けられ、民意を踏みにじられ続け、事実上の植民地支配、差別を受けている。式典会場近くで批判する集会が開かれたのは当然である。
　安倍首相は、幕末に松下村塾で維新の志士たちを育てたという吉田松陰を尊敬し、演説でしばしば引用してきた。その松陰は「幽囚録」で次のように説いた。
　「今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、蝦夷（北海道）を開墾して諸侯に統治させ、間に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせ、朝鮮を責めて古代のように従わせ、北は満州（中国東北部）を分割し、南は台湾、ルソン（フィリピン）を収め、次第に進取の勢いを示すべきである」
　まさにこの通りに、近代日本は膨張政策を推し進めた。１８７９年の「琉球処分」（琉球併合）と、アイヌ民族の土地を奪って進められた北海道開拓が、日本の膨張政策の始まりだったことを忘れてはならない。そしてその結末が、アジア太平洋戦争の惨禍と連合国による占領だった。
　安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治１５０年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２４日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：明治１５０年は「事だよ」

【金口木舌】：明治１５０年は「事だよ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：明治１５０年は「事だよ」

　山之口貘の詩に曲を付け歌い、沖縄でも親しまれたフォーク歌手高田渡さんに「事だよ」という作品がある。この中で「明治百年」の祝賀ムードを取り上げている。１９６８年のことだ

　▼慶応から明治へ元号が変わって１００年を祝う騒ぎを「さあさあ　事だよ事だよ　明治百年は　事だよ」とはやし立て、「百年もよくもまあ　黙っていたのは　事だよ」とちゃかした。祝賀は唐突だったのだろう
　▼沖縄はどうか。当時の本紙をめくっていると「明治百年」の文字がちらほら見える。那覇市内の宝石店は記念メダルを売り出した。民主団体は「正しい歴史意識をゆがめるもの」と抗議した。賛否両論あった
　▼今年は「明治１５０年」。政府は諸行事を実施した。「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要だ」とは菅義偉官房長官の弁。それだけで良いか
　▼歴史に学ぶのはいいが、「日本の強みを再認識」には引っ掛かる。沖縄、アイヌに対する明治政府の所業を忘れてはなるまい。アジア諸国に対してもだ。「明治の精神」をめでるだけでは済まぬ
　▼「沖縄における明治百年の歴史は差別と屈辱の植民地的な歴史であったと私は考える」。68年末、本紙に載った投稿だ。政府による沖縄の植民地的扱いは相変わらず。50年何をやっていたのか。それこそ事だよ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１８年１０月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：日中平和友好条約４０年 関係深め 互恵と共生を

【社説】：日中平和友好条約４０年　関係深め　互恵と共生を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日中平和友好条約４０年　関係深め　互恵と共生を

　日本と中国の平和友好条約が発効して、きょうで40年になる。隣国の中国とは関係悪化が進んだこともあったが、条約で誓った「善隣友好の精神」を堅持していきたい。

　日中平和友好条約は、国交正常化を決めた１９７２年の日中共同声明を踏まえて締結された。第１条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉を明記している。
　この40年間で両国の関係は大きく変遷した。真の「平和友好」関係の実現にはまだ遠いのが現実だ。
　中国の変化は著しい。改革・開放路線に大きくかじを切り、日本の支援も受け目覚ましい経済成長を遂げた。２０１０年には国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き、世界第２位の経済大国になった。
　日本にとって中国は大きな市場となり、経済の相互依存は強まる一方だ。しかし、安全保障や歴史認識を巡っては摩擦も続く。
　12年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した際は、中国が猛反発し、政治的には最悪の関係まで冷え込んだ。中国海警局の船による領海侵入は常態化し、緊張は今も続く。
　そもそも尖閣は琉球王国時代から琉球人の生活圏だ。不法行為は許されない。この海域での衝突は絶対に避けなければならない。
　平和友好条約でも、紛争は平和的手段で解決し、武力には訴えないとうたっている。両国が冷静に対処し、外交努力と知恵を尽くすべきだ。
　歴史認識も懸念材料だ。日本では歴史修正主義が台頭し、アジア諸国への侵略戦争を矮小（わいしょう）化する動きが目立つ。
　日本軍の加害行為や南京事件を否定する言説も出ている。体験者の証言や学術的研究から既に確定した史実である。歴史をゆがめる反知性主義を放置してはならない。
　98年の日中共同宣言では、中国侵略に対して日本が「深い反省」を表明した。しかし、安倍晋三首相は終戦の日の式典で、６年連続で加害責任に言及していない。歴史を直視しない姿勢は改めるべきだ。
　中国にも改善すべき点がある。近年、軍事費を増強し、軍事大国への道を突き進んでいる。南シナ海への進出は覇権主義の動きで、周辺国に脅威を与えている。東アジアの平和と安定を脅かす行為は直ちにやめるべきだ。
　条約第２条には、中国の要求で、双方が「覇権を求めない」と定めた。中国指導部は条文を読み直した方がいい。
　両国の国民感情は良好とは言えない。日本では「嫌中」「反中」の空気が一部に漂う。中国は反日教育で愛国心をあおる。その改善には国民の交流を一層進めることが大事だ。中国からの訪日客は飛躍的に増えている。互いの真の姿を知れば、偏見や先入観は薄まり、理解は進むはずだ。
　歴史上もつながりの深い一衣帯水の両国。条約の原点に立ち返り、信頼関係を築いて「互恵」と「共生」を探る道を強く求めたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２３日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：かじ取りに注目を

【金口木舌】：かじ取りに注目を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：かじ取りに注目を

　バルバス・バウと聞いて船の話と分かれば、海運業界に関わりがあるか、よほどの船好きだろう。球状船首とも言われる。船首の下部のふっくらと丸まった突き出しのことだ

　▼海面をかき分ける際にできる波の抵抗を打ち消す効果がある。船足を速くし燃費が良くなる。多くの船で採用され、欠かせないものだが、普段は水中にあって見えない。喫水の下の力持ちだ
　▼統一地方選後の初議会が各地で開かれた。新人議員が緊張した表情で質問に立った。「住民の声に真摯（しんし）に向き合う」「他の議員と力を合わせ、地域に貢献する」。目立たずとも、陰日なたなく活動すると意気軒高の決意表明もあった
　▼傍聴者の多さも改選直後の議会の特徴だ。普段の定例会ではあまりないが、議員の数を超える住民で埋まったところも。家族や支持者だろう。質問が終わると音のない拍手でねぎらう姿も見られた
　▼へさきのとがった船首とバルバス・バウはセットで波を打ち消す効果がある。首長をトップとする行政と両輪と言われるのが議会。海路に例えれば、向かってくる大波、荒波を行政と共に乗り越えなければならない
　▼積み荷がなく、船体が浮き上がるとバルバス・バウは逆効果になるという。満員の傍聴席が象徴的だ。有権者が無関心だと議会はうまく機能しない。船はどこへ向かうのか。かじ取りへの関心を失いたくない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１８年１０月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：撤回停止は「不適法」、却下求め国交相に意見書

【沖縄県】：撤回停止は「不適法」、却下求め国交相に意見書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：撤回停止は「不適法」、却下求め国交相に意見書

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に政府が対抗措置を講じている件で、県は24日、撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を24日、国土交通省に送付した。県は、国が行政不服審査制度を使って執行停止を求めることは「不適法」だとし、申し立てを却下するよう求めた。執行停止を認める緊急性がなく、撤回処分は適法なので効力を停止する必要性もないと訴えた。　

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝１０月１８日午後、名護市辺野古（小型無人機で撮影）

　県の埋め立て承認撤回で工事が止まり、沖縄防衛局は国交相に撤回の取り消しと効力の一時停止を求めている。その手続きの一環として国交相は県に25日までに意見を提出するよう求めていた。

　県の弁護団は24日、県庁で会見し、意見書の内容を説明した。弁護団は（１）行政不服審査制度は私人の救済を目的とする（２）国による同制度の利用は地方自治の観点から問題がある（３）国の機関が国の機関の申し立てを判断するのは公平性に欠ける―などと指摘し、申し立ては不適法とした。

　県が撤回してから１カ月半が経過していることなどを挙げて効力停止の緊急性を否定した。意見書は本文６ページ、別紙２５５ページある。

　国交相が同じく提出を求めている弁明書は県が11月20日までに提出する。

　　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：国の申し立て却下要求 辺野古移設巡り

【沖縄県】：国の申し立て却下要求　辺野古移設巡り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：国の申し立て却下要求　辺野古移設巡り

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は２４日、防衛省沖縄防衛局が申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力停止を却下するよう求める意見書を、石井啓一国土交通相に送付した。

　県は意見書で、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき「私人」の立場で承認撤回の審査請求と効力停止を求めたことを批判。「行政不服審査制度は私人の個別的な権利の迅速な救済が目的で、国には適格が認められない」と指摘した。

　その上で、撤回から１カ月以上が経過したタイミングで効力停止が申し立てられたとして「緊急の必要性の要件を満たしていない」とも主張した。（共同通信）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月２４日 　１９：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。