【衆参両院】：国会に改憲議論促し、首相「禁じられていない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆参両院】：国会に改憲議論促し、首相「禁じられていない」
安倍首相は３０日の衆参両院の代表質問で、憲法改正を巡って、首相自ら国会に改正論議を促していることについて、「首相が憲法に関する事柄を含めて政治上の見解を説明し、国会に議論を呼びかけることは禁じられていない」と述べた。自らの呼びかけに問題はないことを強調したもの。共産党の志位和夫氏（衆院）や立憲民主党の吉川沙織氏（参院）に答えた。
衆院本会議で答弁する安倍首相（３０日午後３時１８分、国会で）＝米山要撮影
志位氏は、首相の呼びかけについて「立法府である国会への重大な介入、干渉だ」と主張したが、首相は「指摘はあたらない」と反論し、三権分立の観点からも問題はないとの認識を示した。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆参両院の代表質問・憲法改正論議】 ２０１８年１０月３０日 １９：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【辺野古工事】：国交相認める 埋め立て承認撤回の効力停止
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【辺野古工事】：国交相認める 埋め立て承認撤回の効力停止
沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を巡り、石井啓一国土交通相は三十日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。これを受けて、岩屋毅防衛相は工事再開の意向を表明。県は反発し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針だ。
石井氏は記者会見で、行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めた理由を「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と説明。岩屋氏は会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還のため、工事をできるだけ速やかに再開したい」と強調した。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表する石井国交相＝３０日午前、国会で |
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国交相の決定書は三十一日にも沖縄防衛局に届く見込みで、局側が確認次第、効力停止となる。県が係争委に申し出た場合でも工事は再開できる。
辺野古移設を巡っては、二〇一三年に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が国による埋め立て工事を承認した。だが県は事前には分からなかった軟弱地盤の存在や環境保全措置の不備などを理由に今年八月、承認を撤回した。沖縄防衛局は埋め立てを中断。今月十七日、同法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。
沖縄県は国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで一カ月以上が経過しており、緊急性がないと主張した。
これに対し沖縄防衛局は移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。沖縄防衛局は県が一五年十月に埋め立て承認を取り消した際も国交相に効力停止を申し立て、認められている。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は三十日午後、名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分の効力停止を認めたことについて「自作自演の極めて不当な決定だ。公平性、中立性を欠く判断に強い憤りを覚える」と批判した。その上で、国地方係争処理委員会に審査を申し出る考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。
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辺野古埋め立て工事を巡る国の措置に関して、取材に応じる玉城デニー知事＝３０日午後、東京都千代田区の都道府県会館で（小平哲章撮影） |
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。行政不服審査法に基づく効力停止は本来、行政機関が私人に出す不利益処分に対する救済制度だとされる。同じ政府を構成する防衛省からの申請を認めたことは、身内同士の「結論ありき」の判断との批判を免れない。
政府は二〇一五年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した際にも、同じく行政不服審査法に基づき効力停止に踏み切った。その後の沖縄県との訴訟で裁判所から手続きの妥当性を問われた経緯もあり、政府は当初、承認撤回の効力停止を国交相ではなく「第三者」である裁判所への申し立ても検討した。だが、裁判所が効力停止を認めるか不透明な部分もある中で、スピード重視で再び身内への申し立てを選んだ。
沖縄では、知事選や那覇市長選で新基地反対を掲げる候補が相次ぎ当選。建設の是非を問う県民投票条例も制定され、反対の民意が高まっている。安倍晋三首相は「沖縄の皆さんに寄り添う」と二十九日の衆院本会議で語ったが、今回の手法を見る限り口先だけだと言わざるを得ない。 （島袋良太）
＜辺野古移設問題＞
１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還で合意。９９年に名護市辺野古への移設が閣議決定された。
２０１３年に当時の仲井真弘多知事が移設先の埋め立てを承認したが、移設阻止を掲げる翁長雄志前知事が１５年１０月に取り消して以来、国と県の争いが続いている。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月３０日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院代表質問】：「改憲主張、禁止されず」、首相「擁護義務」で答弁
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院代表質問】：「改憲主張、禁止されず」、首相「擁護義務」で答弁
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午前、参院本会議で行われた。首相は、憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条について「憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」と語った。
立憲民主党の吉川沙織氏が「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘し、首相に答弁を求めた。首相は「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」と反論した。
憲法九九条は、首相や閣僚らが、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めている。
首相は、政府の入管難民法改正案に盛り込まれた外国人労働者受け入れ拡大について「深刻な人材不足に対応するため、真に必要な業種に限る」と説明した。
自民党の橋本聖子参院議員会長は、ロシアとの平和条約締結に向けた道筋などについて説明を求めた。
同日午後は衆院本会議で二日目の代表質問が行われ、公明党の斉藤鉄夫幹事長、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が登壇する。 （村上一樹）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・参院代表質問】 ２０１８年１０月３０日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大相撲】：貴ノ岩関「家族にバッシング」損賠訴え取り下げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大相撲】：貴ノ岩関「家族にバッシング」損賠訴え取り下げ
大相撲の元横綱日馬富士関による傷害事件で、被害を受けた貴ノ岩関が元横綱に計約２４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟について、貴ノ岩関側は３０日、訴えを取り下げた。
貴ノ岩関の代理人弁護士は同日午前、訴えを取り下げた理由について、「モンゴルで非常に強いバッシングが起こり、貴ノ岩関の家族が大変な心痛にさらされた」と記載した文書を公表。「貴ノ岩関から、家族の平穏な暮らしを守るため、治療費などを自分で負担したいとの申し出があった」としている。
傷害事件は昨年１０月に発生し、元横綱は責任を取って現役を引退。鳥取簡裁から傷害罪で罰金５０万円の略式命令を受けたが、貴ノ岩関が慰謝料や入院治療費などを求めて提訴していた。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【裁判・事件・大相撲】 ２０１８年１０月３０日 １３：１３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【宮腰沖北相】：「全裸」報道で謝罪 「深く反省」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【宮腰沖北相】：「全裸」報道で謝罪 「深く反省」
宮腰光寛沖縄北方相は３０日の閣議後の記者会見で、週刊誌が報じた「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」という記事について「記事は承知している。深く反省をし、迷惑を掛けた方々に改めておわび申し上げたい」と述べた。
週刊文春の報道によると、宮腰氏は２００７年６月、赤坂の議員宿舎で、酒に酔った状態で自室と勘違いして他人宅に入り、衣服を脱いだ。途中で自室でないことに気付き、帰宅しようとしてさらに間違って別人宅のインターホンを押した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・沖縄北方相】 ２０１８年１０月３０日 １１：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国交相】：辺野古承認撤回効力停止 埋め立て早期再開へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国交相】：辺野古承認撤回効力停止 埋め立て早期再開へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相は３０日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。移設工事の遅れは日米関係に悪影響を与えかねないとして、早急な対応を求めた防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。政府は関連工事の早期再開を目指す。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表する石井国交相＝３０日午前、国会 |
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県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。
辺野古移設を巡っては、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が国による埋め立て工事を承認した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・沖縄県・普天間飛行場移設・辺野古新基地問題】 ２０１８年１０月３０日 １１：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：全中国品課税、１２月公表か、首脳会談不調なら
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：全中国品課税、１２月公表か、首脳会談不調なら
【ワシントン共同】トランプ米政権が、米中首脳会談で貿易問題を改善できなければ、中国製品全てに追加関税を課すことを１２月初旬までに公表する準備を進めていることが２９日、明らかになった。ブルームバーグ通信が伝えた。トランプ大統領は中国の対応次第で制裁を拡大する意向を繰り返し強調している。
トランプ氏は２７日にイリノイ州で行った演説で「中国との交渉がうまくいかなくても問題ない。（中国製品全てに）関税を課すことができる」と述べ、中国の歩み寄りに自信を示した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１８年１０月３０日 ０６：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：ＮＹ円、１１２円前半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：ＮＹ円、１１２円前半
【ニューヨーク共同】週明け２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比４９銭円安ドル高の１ドル＝１１２円３３～４３銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１３６７～７７ドル、１２７円７７～８７銭。
朝方は米株高を受けて投資家のリスクを避ける姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが先行。その後は米株価が急落したため、円が買い戻された。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月３０日 ０６：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【株式】：ＮＹ株続落、２４５ドル安 乱高下、貿易摩擦を懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株続落、２４５ドル安 乱高下、貿易摩擦を懸念
【ニューヨーク共同】週明け２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅に続落し、前週末比２４５・３９ドル安の２万４４４２・９２ドルで取引を終えた。７月上旬以来、約３カ月半ぶりの安値水準。前日からの上げ幅が一時３５２ドルに達する場面もあったが、米中貿易摩擦に対する懸念が意識され、一転して急落した。１日の値幅は９１８ドルに達した。
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ニューヨーク証券取引所（ロイター＝共同） |
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朝方は、前週に大きく値下がりした反動で幅広い銘柄に買い戻しが入った。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１８年１０月３０日 ０６：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：自衛隊明記「国防の根幹」、改憲意欲また前面
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：自衛隊明記「国防の根幹」、改憲意欲また前面
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日の衆院本会議で行われた。首相は憲法九条に自衛隊の根拠規定を明記する改憲に関し「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と重ねて意欲を示した。首相の自民党総裁選での連続三選と第四次安倍改造内閣の発足後、初の国会論戦が始まった。 （新開浩）
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衆院本会議で代表質問に答弁する安倍首相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） |
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首相は、年末に改定される防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、日本周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増していることを理由に挙げ「これまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力の姿を追求する」と語った。
政府は大綱の見直しを通じ、海上自衛隊の護衛艦を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画を検討している。首相の発言は、従来保有してこなかった空母などの新たな武器導入を示唆したとみられる。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正を巡っては「移民政策を採る考えはない」と改めて明言した。その上で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる」と説明。外国人犯罪の防止に取り組む考えも示した。
立憲民主党の枝野幸男代表や自民党の稲田朋美筆頭副幹事長への答弁。三十日は衆参両院で、三十一日は参院で本会議を開き、各党党首らが質問する。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院本会議】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【衆院】：一般質疑、後回し案に野党反発 高市氏が私案撤回
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院】：一般質疑、後回し案に野党反発 高市氏が私案撤回
高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は二十九日の理事会で、自身が公表した国会改革私案を撤回し、野党側に「大変ご迷惑をかけた」と陳謝した。私案は各委員会の一般質疑の削減を盛り込んでおり、野党側が「議論封じだ」と批判していた。高市氏は当初、私案の撤回を拒んだため、与野党間の協議が長引き、午後一時の予定だった本会議の開会が約四十五分遅れた。
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衆院本会議に臨む高市早苗衆院議院運営委員長＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） |
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高市氏は今月二十五日、自民党の小泉進次郎氏ら国会改革を求める超党派議員と面会した際に「議運委員長として実現を目指す事柄」という表題で私案を提示した。この中で政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑には「会期末前に残った時間」を充てる考えを明らかにした。
国会の慣例では、各委員会で一つの法案を審議した後、法案以外の課題全般を議論する「一般質疑」が行われ、次の法案に移る。扱う法案の順番は各委員会の理事会で決め、政府提出法案の全ての審議終了後、議員立法に進むことが多い。
仮に一般質疑が会期末に後回しにされると、政権側の不祥事などに対する野党の追及が不十分になりかねない。さらに、中立の立場から本会議の日程を調整するはずの議運委員長が私案を提示したことに、野党は反発を強めた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は二十九日、記者団に「国会は政府の下請けで、出てきた法案をさっさと処理しなさいと言っているに等しい」と指摘した。国民民主党の原口一博国対委員長は「国会の行政監視機能への理解を欠き、議員の資質を疑う」と語った。
高市氏は私案の撤回後、記者団に「改革の気持ちは変わらない。各会派で議論いただきたい」と述べ、内容に関しては譲らない姿勢を示した。 （川田篤志）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・衆院】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外交】：２プラス２開催 日印首脳が合意 海洋安保で連携強化へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：２プラス２開催 日印首脳が合意 海洋安保で連携強化へ
安倍首相は二十九日午後、インドのモディ首相と官邸で会談し、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を初開催することで合意した。人工知能（ＡＩ）などを念頭に、先端技術分野で起業支援や研究開発を進める「日印デジタル・パートナーシップ協力」の推進でも一致。インド太平洋地域の「連結性」を高めるため、東南アジアやアフリカなどの第三国で「質の高いインフラ」開発に協力する方針を確認した。
会談後、こうした成果を盛り込んだ共同声明を発表した。共同記者発表で安倍首相は「日インド関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係だ」と強調。モディ氏は「インドと日本の関係なくしてアジアの発展はあり得ない」と応じた。両首相は合意文書の交換式にも立ち会った。
日インド間の２プラス２は、次官級で行われているものを閣僚級に格上げする。安倍首相の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、安全保障分野で連携を強める狙いがある。
会談で両首相は安保協力に関し、無人車両やロボットの共同研究を進めることで一致。海上自衛隊とインド海軍の連携や、宇宙、サイバー分野での協力を深化させる方針も共有した。
北朝鮮の核・ミサイルの完全廃棄や、拉致問題の「可能な限り早期」の解決で協力を申し合わせた。米国を含む三カ国協力の拡大も確認した。経済分野では、日印で通貨を融通し合う総額七百五十億ドル規模の通貨交換協定の締結で合意。共同声明では「不公正な貿易慣行を含む保護主義に抵抗する」と強調した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・インド】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：首相の改憲発言 国会では控えるべきだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首相の改憲発言 国会では控えるべきだ
国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。
首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう始まった。今年、日本各地を襲った災害からの復旧・復興に向けた二〇一八年度補正予算案はもちろん、首相が今の臨時国会に自民党案を示す意欲を示した憲法改正や安倍内閣が来年四月からの対象拡大を目指す外国人労働者の受け入れ問題が主要な論点である。
冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が「国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。
首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた。
国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。
しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない。
議員と首相との厳密な使い分けは難しいとしても、首相として答弁に立っている以上、たとえ質問されても、改憲に関する発言は控えるべきではなかったか。自民党の歴代総理・総裁がなぜ改憲に関する発言を慎んできたのか、首相は思いを巡らせるべきだろう。
そもそもなぜ枝野氏の指摘には答えず、身内の自民党議員の質問に答えたのか。これでは稲田氏の質問は首相が国会で改憲意欲を重ねて表明するための振り付けと指摘されても仕方あるまい。
首相は所信表明演説で、在任期間の「長さゆえの慢心はないか」と自問したが、首相の立場で国会で堂々と改憲を主張するのは長期政権ゆえの緩みにほかならない。
首相の改憲発言は憲法に反するのでは、という国民の指摘や疑問にも真摯（しんし）に向き合うべきである。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：中国の政治宣伝 「喉と舌」との思い違い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：中国の政治宣伝 「喉と舌」との思い違い
中国が対外発信を強めている。だが、自国に有利な国際世論づくりを狙った「政治宣伝」が多いのが実情だ。メディアを「宣伝機関」とするのは二十一世紀の大国にふさわしい認識ではあるまい。
米国のブランスタッド駐中国大使が九月末、かつて知事を務めたアイオワ州の地元紙に、中国の政治宣伝を批判する寄稿をした。
米地元紙にはその直前、米中貿易摩擦で米生産者が損害を受けると主張する中国政府系の英字紙・中国日報が有料広告を出した。
四ページの広告はニュース記事の体裁を取り、中国政府の意図を代弁するものに映る。同紙の内容について大使は「米国が守ってきた報道の自由を利用し、政治宣伝をしている」と批判した。
中国が進める経済圏構想「一帯一路」要衝の新疆ウイグル自治区では、ウイグル族が再教育施設に収容されている事実が分かった。「完全な虚偽」と強弁してきた中国政府は「テロ対策」などとして最近、その存在を認めた。収容者数は百十万人以上とみられる。
一方、中国は「一帯一路」ルートに重なる他国メディア責任者を同自治区に招いた「学習会」を繰り返してきた。少数民族への人権弾圧には口をつぐみ、中国が描く「一帯一路」のバラ色の未来像を刷り込もうとする姿勢に映る。
最大の問題は、中国が言論の自由を一顧だにせず、ニュースの装いで、国策遂行の国際世論づくりに血道を上げていることだ。
中国の憲法は公民に言論や出版の自由を認めているが、共産党の指導が憲法より優先される。中国は伝統的に党や政府の「喉と舌」との表現を用いてメディアを「宣伝機関」に位置づけてきた。
政治宣伝を通じた社会の安定が最重要との考えが、「喉と舌」を重視する理由なのだろう。習近平国家主席は今年夏の宣伝工作会議で、言論統制を強めてきた自身の宣伝工作を「完全に正しい」と自賛した。だが、言論の自由こそが民主主義を守る砦（とりで）との価値観が国際社会では主流であり、政治宣伝とニュースの間には一線を画すのが当然である。
「国境なき記者団」による二〇一八年の報道自由度ランキングで、中国の報道の自由度は百八十カ国・地域で百七十六位だった。
世界第二の経済大国として国際社会で存在感を増そうというのなら、この結果に危機感を持ってほしい。社会のマイナス面も伝えてこその報道である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：米国ミネソタ州のミネアポリス郊外にアノーカという町がある。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：米国ミネソタ州のミネアポリス郊外にアノーカという町がある。
人口約二万人の小さな町だが、あることで有名になっている。「世界のハロウィーンの首都」なのである▼その理由は一九二〇年代にさかのぼる。ハロウィーンといえば仮装やいたずらが付きものだが、そのころから、若者のいたずらが急速にエスカレートし、手に負えなくなっていったそうだ。家の門を壊す。電柱を倒す。車をひっくり返す。ハロウィーン禁止論も米国中で持ち上がったそうだ▼アノーカは禁止ではなく、若者にハロウィーンの別の楽しみ方を提供することで破壊行為を食い止めたそうだ。当時はなかったパレード、仮装大会、窓辺のデコレーション・コンテストなどを企画。これが当たっていたずらは沈静化に向かった。その功もあって三七年、米国議会に「首都」と認定されたそうだ▼米国よりも約百年遅れた、東京・渋谷でのハロウィーンの情けない騒ぎか。若者らが軽トラックを横倒しにするわ、痴漢や盗撮が相次ぐわ…。嘆かわしい▼ついはめを外すというよりもこういう手合いはハロウィーンを隠れみのに悪事を働いている印象さえある。ハロウィーンでこわいのはおばけの仮装ではなく、見境を失った人間の本性の方だろう▼毎年の騒ぎをよき方向に導く知恵を見つけたい。このままでは渋谷は「首都」になる。悪いハロウィーンの。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１８年１０月３０日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
