【社説】：児童虐待通告最多 家庭内の暴力見逃すな

【社説】：児童虐待通告最多　家庭内の暴力見逃すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：児童虐待通告最多　家庭内の暴力見逃すな

　これだけたくさんの子どもが社会の保護を求めている。いち早く虐待の兆候をとらえ、対策を講じていかなければならない。

　県警が２０１９年に児童虐待事案で児童相談所へ通告した人数が１４６７人で、過去最多となった。前年の７５６人のほぼ２倍の人数だ。
　通告人数の増加は、県外で相次いだ虐待死事件などで児童虐待への社会的関心が高まっていることもあるが、この急増ぶりは異様だ。家庭という密室でいかに多くの子どもたちが苦しんでいるか、考えるとやりきれない気持ちになる。
　通告人数の中で７割を占めるのは心理的虐待の１０６７人で、次いで身体的虐待２０３人、ネグレクト（養育放棄）１８７人だった。性的虐待も10人に上った。
　心理的虐待の増加は、特に、子どもの目の前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が虐待に当たるとの認識が社会に浸透しつつあるからだろう。面前ＤＶは04年の改正児童虐待防止法で心理的虐待の一つに加えられた。直接暴力を受けなくてもＤＶを見聞きして育つ子どもは心身に傷を負い、成長後もフラッシュバックに苦しむなどＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症することも少なくない。
　各地で起きた児童虐待事件ではＤＶが密接に関連していた。18年に東京都目黒区の船戸結愛ちゃん＝当時（５）、19年に千葉県野田市の栗原心愛さん＝当時（10）＝が虐待死した事件では、国や県の検証報告は、いずれも父親による母親に対するＤＶの疑いと虐待を関連付けた対応が不十分だったと指摘している。
　県内でも19年のＤＶ相談は１０８２件で過去５年で最多だった。家庭内の暴力を見逃してはならない。
　ＤＶ防止法では被害者を「配偶者からの暴力を受けた者」と規定しているため、シェルターなどに親と避難した子どもは単に「同伴者」とされ、支援の枠外とされる。国は児童相談所とＤＶ機関との連携を強化する方針だが、親子ともにＤＶから逃れ、心的ケアが受けられるよう法整備をしなければならない。
　性的虐待が５年で５倍増になったことも大きな問題だ。子どもが自ら訴えづらい事案なだけに、隠れた被害が相当数あるのではないか。
　県は次年度から児相職員を６人増やし、初期対応に当たる部署をつくる予定だ。一時保護や相談業務に当たる児相の負担は増しており、体制強化は歓迎すべきことだが、それだけでは虐待をなくすことはできない。
　重篤な虐待の背景には貧困や社会的孤立、ストレス、疾病、障害が重複している場合が多いと専門家は指摘する。虐待防止には親を孤立させず、子育てに必要な経済的、心理的な支援が得られる体制が必要だ。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０９日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：トランプ氏弾劾無罪 米国政治の劣化浮き彫り

【社説】：トランプ氏弾劾無罪　米国政治の劣化浮き彫り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：トランプ氏弾劾無罪　米国政治の劣化浮き彫り

　米上院の弾劾裁判はトランプ大統領に無罪評決を出した。ウクライナ疑惑を巡る真相は依然、解明されていない。浮き彫りにされたのは、米国社会の分断の根深さと党利党略に走る米国政治の劣化だ。

　トランプ氏に向けられた疑惑は、ロシアとの紛争を抱えたウクライナの新政権に対し、ホワイトハウスでの首脳会談実現や軍事支援を見返りに、野党民主党のバイデン前副大統領周辺を捜査するよう圧力をかけたというものだ。バイデン氏は今年11月の大統領選で対立候補になる可能性がある政敵である。
　自身の再選のために外交を利用したことが「権力乱用」に、弾劾調査への協力を拒み議会の憲法上の権限を妨げたことが「議会妨害」に当たるとして、民主党が多数を占める下院が昨年12月に弾劾訴追決議を賛成多数で可決した。
　下院委員会の公聴会では、テーラー駐ウクライナ代理大使が、バイデン氏に関する捜査着手をウクライナが公表することが軍事支援継続やホワイトハウスでの首脳会談開催など「全て」の条件だと聞かされていたと証言した。
　さらに、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）代表部大使も、首脳会談がバイデン氏に関係する捜査の「見返り」と位置付けられていたと明言している。私的な利益のため米外交を利用した実態が色濃く浮かび上がった。
　だが上院で始まった弾劾裁判で、多数を占める共和党は早期の幕引きを目指した。不利な証言が出ることを懸念し、ボルトン前大統領補佐官らの証人尋問を否決した。
　ボルトン氏は、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を再開する条件としてバイデン氏の調査を求めていたと著書の草稿で指摘していた。弾劾裁判で証人尋問が認められなかったのは今回が初めてだ。
　トランプ氏の弁護団は二つの訴追条項を「断固否認する」と表明したが、「見返りはなかった」というトランプ氏の主張を額面通りに受け取るわけにはいかない。
　大統領就任から８２８日間でトランプ氏が発したうそや誤解を招く表現は１万回を突破したと、米紙ワシントン・ポストが昨年４月に報じている。同紙の検証チームが分析したという。１日平均12回、うそや誇張を発信してきた計算になる。大統領としての適格性に欠けた振る舞いだ。
　それでも一定以上の支持率を維持しているのは、メディアが示した事実よりも、トランプ氏の言葉を信じた方が好都合と考える国民が少なくないためだと考えられる。真実から目を背ける風潮は民主主義にとって脅威だ。
　罷免を求める世論は広がらず、弾劾裁判は灰色のまま幕を閉じた。三権分立を守るはずの仕組みは政争の具と化し、機能不全に陥った感がある。選挙戦を有利に進めることに重きを置き、真実の追求をなおざりにした上院の対応は、米政治史に汚点を残した。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：２０年度県予算案 振興と格差是正を両輪に

【社説】：２０年度県予算案　振興と格差是正を両輪に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：２０年度県予算案　振興と格差是正を両輪に

　県の２０２０年度当初予算案が決まった。本年度比で１６５億円増となる総額７５１４億円は、16年度に次いで過去２番目の規模だ。

　子どもの貧困対策や首里城の復旧・復興、新型コロナウイルスや豚熱などの防疫対策、そして辺野古新基地建設阻止をはじめとする基地問題など、山積する課題に対応する重要な予算となる。
　国の沖縄振興一括交付金の減額が続く中でも県予算案が２年連続で前年を上回ったのは、県税収入が過去最高を更新する１３９３億円となったことが大きい。これによって、行政の自主性や安定性を示す自主財源比率も36・６％まで高まった。
　税収増は、消費税率引き上げのほか、好調な県内景気を背景にして納税者や納税企業が増えたことによるものだ。県内景気の回復は雇用にも表れ、19年の完全失業率は２・７％まで改善している。雇用の改善は税源の涵養（かんよう）だけでなく、県民所得の底上げや扶助費の抑制にも波及する。
　税収を下支えする県経済の拡大をさらに持続させるため、残り２年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向けた経済活性化の施策が重要になる。
　経済振興を進めることと両輪で、県民の間の格差を広げないための目配りも大切だ。県が昨年３月に結果を発表した県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として最多の回答が「子どもの貧困対策の推進」だった。
　子どもたちが大人の暴力におびえることなく健康に育ち、家庭の経済環境にかかわらず等しく教育を受ける機会が保障される社会づくりを求める声が高まっている。
　こうした要請も踏まえ、予算案は玉城デニー知事が掲げる「沖縄らしい優しい社会の構築」に向けた教育福祉分野の拡充が目立つ。「高校中退者等キャリア形成支援モデル事業」や「養育者子育て相談支援体制強化事業」、米軍関係者との家庭・交際トラブルに関する「国際家庭相談ネットワーク構築モデル事業」などを新規に盛り込んだ。
　知事公約の目玉であるバス通学無料化についても、10月開始に向けて４億１６３４万円を新規に計上した。住民税非課税世帯の高校生を対象に、県立高校生約４万２千人のうち最大５４００人の支援を想定している。
　だが、知事選で掲げた公約は「中学生・高校生のバス通学無料化に取り組む」だった。中学生を含めた全世帯の無料化からすると支援対象はまだ限定的だ。公約の達成に手間取っている理由について説明が必要だ。
　同じ知事公約の「万国津梁（しんりょう）会議」の設置は19年度に着手したが、設置支援業務を受託した事業者と玉城知事が契約日前日に会食していた問題で批判を招いた。予算の効率的な執行、無駄の削減とともに、適正で透明性のある行政運営が不可欠だ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：異例の検察人事 官邸介入の疑念が濃い

【社説①】：異例の検察人事　官邸介入の疑念が濃い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：異例の検察人事　官邸介入の疑念が濃い

　高い独立性と中立性が求められる検察の人事に、時の政権が恣意（しい）的に介入することは許されない。

　政府は先週退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年について、半年間延長することを閣議決定した。

　検事長の定年延長は例がない。

　これにより、黒川氏は検事総長に就任できる道が残る。

　現総長の稲田伸夫氏が慣例通り約２年の任期で勇退すれば、今年８月に交代時期を迎えるからだ。

　黒川氏は捜査畑より法務官僚としてのキャリアが長い。「共謀罪」法など重要施策に関わり、菅義偉官房長官の信頼も厚いとされる。

　そのため、定年延長は首相官邸に近い検察官を検察トップに登用する布石との見方が少なくない。

　検察ＯＢや野党などから「禁じ手」「汚点になる人事」との批判が噴出しているのは当然である。

　検察の捜査は首相をはじめ政権中枢にも及ぶことがあるだけに、国民からの信頼が欠かせまい。

　検察人事に疑念を抱かせるような悪例をつくってはならない。

　検察官の定年は、職務の特殊性から、一般法の国家公務員法とは別に特別法の検察庁法で定める。

　検事総長は６５歳、それ以外は６３歳とし、定年延長の規定はない。

　森雅子法相は今回、国家公務員法を適用したと明らかにした。

　確かに、国家公務員法では公務に著しい支障が生じる場合の勤務延長を認めている。だが、特例扱いするほどの事情があるのか。

　法相は「重大かつ複雑・困難な事件の捜査、公判に対応するため」と説明するが、具体性を欠く。

　そもそも、特別法で定められた定年を、一般法に戻って延長するのは脱法的とも言えよう。

　検察はいま、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件や、河井克行前法相夫妻が家宅捜索を受けた公選法違反事件の捜査を進めている。

　黒川氏の続投は、それらへのけん制と受け取られかねない。

　安倍晋三政権下では、首相官邸が官僚人事を支配し、人事の公正性をゆがめているのではないか、との指摘が絶えない。

　過去には、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな外務官僚を充て、ＮＨＫ会長や日銀総裁の人事でも、官邸の意向を強く反映させるケースがあった。

　官邸支配がついに検察にまで及び始めたことがうかがえよう。

　政府は今回の定年延長について、誰しもが納得できる説明をする責任がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０９日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：「棒二」跡再開発 脱百貨店の成功事例に

【社説②】：「棒二」跡再開発　脱百貨店の成功事例に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：「棒二」跡再開発　脱百貨店の成功事例に

　昨年閉店したＪＲ函館駅前の老舗百貨店、棒二森屋跡の再開発計画の概要が明らかになった。

　地権者らでつくる再開発準備組合の計画案では、旧本館を４階建て商業施設と２５階建てマンション、旧アネックス館を２４階建てホテルに建て替え、２０２５年度に全面開業する計画という。

　１３年に棒二森屋の実質的な親会社となったイオンと函館市が全面協力し、投資額１９０億円を予定する。地方百貨店跡の再開発としては過去にあまり例のない大プロジェクトと言える。

　道内に限らず、人口減と地場経済の疲弊が進む地方都市の購買力では、百貨店という業態を支えられなくなりつつあるのが現実だ。

　今回の再開発の取り組みを「脱百貨店」によって中心市街地の求心力を取り戻すモデルケースにしてほしい。

　函館駅周辺は訪日観光客らでにぎわう一方、市内最大の繁華街が約３キロ離れた五稜郭地区に移った影響で居住人口が減少している。

　増加する観光客の受け皿となるホテルと、市民を呼び戻す効果のあるマンションや商業施設の組み合わせは、地域の課題を解決し、中心市街地に活力をもたらす効果が期待できよう。

　長い歴史を持ち、地域の消費文化を支えてきた百貨店が閉店した後のまちづくりは、今や全国の地方都市に共通する課題である。

　昨年の全国百貨店売上高は５兆７５００億円で、うち７割は、富裕層や訪日外国人客の高額品需要のある１０大都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）に集中した。

　それ以外の都市の百貨店の数は昨年末現在で１２７店と、この１０年間に５１店も減っている。

　先月には１７００年（元禄１３年）創業の山形の老舗、大沼が自己破産を申請し、山形県は百貨店が消えた最初の都道府県になった。

　道内も札幌以外の百貨店は丸井今井函館店と帯広の藤丸だけとなり、多くの自治体が空き店舗の後継テナント探しや跡地再活用に苦慮してきたのが実情だ。

　棒二森屋の再開発では、イオンが函館市と協定を結び、事業計画に主体的に関わっていくという。

　流通最大手のイオンが地方百貨店跡の再生を手がけるのは珍しく、全国的にも注目されよう。

　商業関連のデベロッパーとしての豊富なノウハウを生かし、地元の意見や要望に十分応えながら、他の地方都市の手本となるような成果に期待したい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：戦争を持ち込む

【卓上四季】：戦争を持ち込む

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：戦争を持ち込む

　ドイツ人には忘れられない惨事だった。１９８８年８月、当時の西ドイツ南西部にあったラムシュタイン米軍基地での飛行ショーで訓練機が空中衝突、約３０万人の観衆の中に墜落し、７０人が犠牲となった▼駐留米軍への反発が広がり、冷戦の終結も絡んで独政府は米国に、地位協定の改定を求めた。駐留米軍の基地内外での活動にドイツの国内法適用を明確化する内容で、交渉の末９３年に実現した▼「不平等条約だ」と不評の日米地位協定としばしば比較される。日米間にも日本の国内法適用を示す条文はあるが、運用においては日本政府が米国のほぼ言いなりで、米軍が特権的地位を得ている▼きのうまで道内で行われた日米共同訓練でも、日米地位協定が影を落とした。危険が指摘される輸送機オスプレイがいつ飛来するか分からなかったのも、突然市街地上空を飛び回ったのも、米軍が協定を盾に思いのままに行動したためだ▼山本章子琉球大講師は、日米地位協定の内容が、有事を想定した米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の地位協定と似ていることから、「日米合同訓練は戦争状態を持ち込むようなもの」と語る▼事故が起きても、日本の警察はすぐに現場に入れない。米軍が立ち入り禁止にして証拠を持ち去ってしまう。２００４年、沖縄国際大へのヘリ墜落時もそうだった。訓練が来るということは、主権の一時的喪失も意味する。２０２０・２・９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０２月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：慰安婦報道判決 取材尽くす責任は重い

【社説①】：慰安婦報道判決　取材尽くす責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：慰安婦報道判決　取材尽くす責任は重い

　従軍慰安婦報道を巡り、雑誌などの批判記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者が、出版社やジャーナリストに損害賠償などを求めた訴訟で、原告敗訴の判決が札幌高裁で言い渡された。

　気がかりなのは、批判記事の内容をジャーナリストが真実であると信じた「相当性」について、「資料などから十分に推認できる場合は、本人への取材や確認を必ずしも必要としない」とした点だ。

　記事は、内容によっては、書かれる人物の社会的評価を低下させる可能性があるものだ。

　それゆえに、公共性や報じる目的としての公益性のほか、記事の内容の真実性または真実と信じるに足る相当の理由が求められる。

　インターネットの普及で、誰もが手軽に情報を発信し、記事の提供や意見の表明を行うことが可能となった。その結果、人格権が侵害されるリスクも高まっている。

　記事や情報の発信にあたっては、その内容を丁寧に調べ、取材や確認を尽くすという基本動作を改めて肝に銘じる機会としたい。

　裁判は、元朝日新聞記者の植村隆氏が、真実を隠して捏造（ねつぞう）記事を報じたと断定されたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社３社に損害賠償と謝罪広告掲載などを求めて提訴した。

　一審の札幌地裁判決は、社会的評価の低下を認め、批判記事の一部については真実性を認めなかったが、桜井氏が批判記事の内容を真実と信じるに足る相当性はあったとして植村氏の請求を退けた。

　一審判断を支持した控訴審の判決で、注目したいのは真実相当性で重要となる取材の尽くし方だ。

　札幌高裁は「推論の基礎となる資料が十分にあったため、本人への直接の取材が不可欠だったとはいえない」と判断。

　「桜井氏は（植村氏）本人に取材しておらず、植村氏が捏造したと信じたことに相当な理由があるとは認められない」とする植村氏側の主張を退けた。

　捏造の有無においては、本人の認識が大切な要素だ。取材の申し込みもしなかった記事が、取材を尽くしたといえるか疑問が残る。

　一方で、名誉侵害に対する責任を追及するあまり、言論の自由が損なわれることも望ましくない。

　論評や批判は健全な言論空間を構成する上で重要だ。民主主義の根幹をなすものと言っていい。

　そこには責任も伴う。可能な限り取材や調査を尽くすのが筋だ。とりわけ報道機関には高い意識が求められる。常に省察したい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０８日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：がん死亡率２位 予防と検診徹底が重要

【社説②】：がん死亡率２位　予防と検診徹底が重要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：がん死亡率２位　予防と検診徹底が重要

　がんは、道民の死因で最も多く、年間約１万９千人が亡くなっている。がん対策に一段と力を入れる必要がある。

　国立がん研究センターによると、２０１８年の北海道のがん死亡率（１０万人当たりの死者数）は８１・６と、都道府県別でワースト２位で前年の３位から悪化した。

　数値自体は１７年の８４・１から改善したものの、対策がなお不十分なことの表れと言える。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「がんの約４０％は予防できる」としている。禁煙を含む生活習慣の改善などでリスクを減らし、がん検診による早期発見で適切な治療につなげられるからだ。

　予防と検診を徹底し、がんを防がなければならない。

　北海道のがん死亡率は、最も高い青森県より９・５低く、最も低い長野県より１９・１も高い。

　第３期北海道がん対策推進計画は、２３年度末までに死亡率を全国平均値まで下げる目標を掲げる。だが、現状で１０ポイント差があり、黄信号がともっていると言えよう。

　部位別では肺がんが最も多い。喫煙者が肺がんになるリスクは非喫煙者の３～４倍に上る。

　道は喫煙率１２％以下を目指しているが、１６年は２４・７％と全国一高い。たばこは、肺がん以外のたくさんのがんを誘発するため、対策が急務だ。

　見過ごせないのは、道議会の自民党・道民会議が新庁舎の会派控室に喫煙所をつくる方針であることだ。速やかに撤回し、道民にがん撲滅の決意を示すべきである。

　国が推奨する検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸（けい）がんの五つだ。

　だが、道内の１６年の受診率は３１～３６％で全国平均を下回る。精密検査が必要な人の受診率も目標の９０％以上に届いていない。

　受診率を引き上げるため、行政の工夫と努力が不可欠だ。

　郵送や電話などで個別に受診勧奨し、未受診者に再勧奨するコール・リコールをきめ細かく行いたい。欧米で導入され、受診率は６０～８０％と成果を上げている。

　特定健診（メタボ健診）と大腸がん検診のセット受診を促すため、検査キットを同封し、３割アップにつなげた例もある。

　世田谷区は、文字を減らすなどリーフレットを分かりやすくし、受診率を１割上げた。

　道は、市町村別の受診率を公表している。首長はわがまちの数値を再確認し、受診率の向上に全力を挙げるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：新型肺炎と偏見

【卓上四季】：新型肺炎と偏見

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：新型肺炎と偏見

　１４世紀半ば、ヨーロッパで黒死病と呼ばれたペストが大流行した。当時の医学では原因にはたどり着けない。悪い食物や空気から、星の位置という非合理なものまで、さまざまな説が唱えられた▼その中には恐るべき臆測も含まれる。流行が始まった直後から、「キリスト教の敵」に気をつけるよう警告する者が現れ、やがて…▼「黒死病期のユダヤ人大虐殺の最初の記録としては、一三四八年九月、スイスのジュネーヴに起った例が残されている。そしてこの美しい町に発火した悲劇は、水面に波紋が拡がるように、たちまちのうちに、全ヨーロッパへと拡大する」（村上陽一郎著「ペスト大流行」）▼大災害や感染症の爆発的流行といった異常事態に直面すると、人は一種のパニック状態に陥り、デマを信じて極端な行動に走る場合がある。科学が格段に進歩した現代も決して無縁ではない。通信手段の発達で、怪情報も一気に世界へ拡散する▼「中国人が病原体を生物テロのようにまき散らしている」といった新型肺炎を巡る悪質なデマもネットなどで飛び交う。陽性が確認された邦人が入院した病院のある千葉県鴨川市の小中学校では、肺炎に関するいじめが確認された▼横浜港に停泊したクルーズ船では日々、感染者が増えている。不安な気分になるのも無理はないが、冷静さを失わず、差別や偏見がつけいるすきを与えないようにしたい。２０２０・２・８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２０年０２月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：「閉鎖都市」で続出 新型肺炎恐れ、人の流入・移動制限

【中国】：「閉鎖都市」で続出　新型肺炎恐れ、人の流入・移動制限　閉じこもり、ネットサービス伸長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：「閉鎖都市」で続出　新型肺炎恐れ、人の流入・移動制限　閉じこもり、ネットサービス伸長

　【北京十亀敬介】新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、中国各地で感染拡大防止を目的に、住民の日常生活や外部からの人の流入を制限する「閉鎖都市」が続出している。この影響で、在宅でサービスを受けられるネット業者の動きが活発化している一方、対面で営業する店舗は休業を迫られるなど苦境に立たされている。新型肺炎の感染者と死者は増え続けており、空前の警戒態勢は長期化しそうだ。（１面参照）

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新型肺炎に伴う外出抑制の影響で閑散とする北京市内の商業施設＝８日午後３時ごろ（十亀敬介撮影）

　■７０都市に拡大

　閉鎖都市は１月２３日、ウイルス発生源とみられる湖北省武漢市（人口約１１００万人）が長距離列車など交通機関を停止したのが皮切りだった。その後、住民らの移動制限や旅行から帰った人の隔離などの措置を取る都市が相次ぎ、台湾メディアによると、閉鎖状態にあるのは約７０都市。浙江省杭州市（人口約１千万人）や江蘇省南京市（同約８３０万人）など主要都市も多く含まれる。

　武漢に隣接する黄岡市（人口約７００万人）は１月下旬から都市間の交通を遮断。各家庭には、食料などの生活物資の買い物以外は外出を控えるよう通達した。黄岡在住の女性（２４）は８日、北海道新聞の電話取材に「食料は週１回、家族が近くのスーパーで入手している。気分転換で自宅前で軽く運動するほかは半月以上も外出していない」と話した。少なくとも２月末まで封鎖は続く見通しで「自由に行動できないのは不便だが、今は家にいる方が安全な気もする」と複雑な思いを明かす。

　■診療も授業も

　警戒態勢を逆手にとり、顧客の囲い込みを図っているのがネット業者だ。ネットゲームが人気を集めているほか、動画サービス各社は映画やドラマを相次いで無料配信しており、ネット上では「中国に映画館が必要なくなる」との声まで上がる。

　病院に行くのを避ける人のため、ネット上での診療サービスも好評。大学もオンライン授業に力を入れている。中国では２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の大流行時にも外出が控えられ、ネット通販が広がる契機となった経緯もあり、中国のメディアからは「新型肺炎もネット業界の成長の呼び水となる可能性がある」といった見方が出ている。

　一方、実際の店舗を構える小売業やサービス業にとって外出が制限される事態は痛手だ。人口約２２００万人の首都・北京は「封鎖都市」にはなっていないが、多くの市民が「自宅待機」。北京市当局は５日、飲食店でのグループの会食を禁じる通知を出した。地元メディアによると、既に北京の飲食店は１割強しか営業しておらず、今回の通知を受けて休業を延ばす動きも出ている。

　数日前からは一部のスーパーなどで、来店者の体温検査に加えて実名登録を求めるケースも出始めた。３０代の男性会社員は「食料と物資は買いだめした方がいい」と話す。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　医療・健康　【新型肺炎・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】　 ２０２０年０２月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船、政府対応に不備

【新型肺炎】：クルーズ船、政府対応に不備

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船、政府対応に不備

　新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、厚生労働省が乗客乗員の健康状態や必要な医薬品の数を把握できないでいる。８日に感染が判明した乗客３人のうちの１人は当初の検査対象から漏れていた。約３６００人に上る乗客乗員に対応する人手が足りておらず、船内との電話もつながりにくい事情が原因だという。不自由な生活を強いられている乗客から政府に対する批判の声が上がっている。

　８日深夜、記者会見した厚労省の迫井正深（まさみ）大臣官房審議官は、５日の段階で１２０人としていた船内の体調不良者数について「把握していない」と述べた。医薬品については６日に５５人分、７日に６２人分を船に搬入。９日には約５００人分を搬入する予定だが不足分全体は把握できていない。

　さらに８日感染が分かった乗客１人と陰性だった２人について、厚労省は同日、当初のウイルス検査の対象となる「体調不良者などとの濃厚接触者」であったのに検査から漏れ、６、７日の追加検査で分かったことを公表。追加検査を「していない」としていたこれまでの説明も修正し、８日深夜、迫井審議官は「数十人規模で検査中の検体がある」と明かした。

　不手際が続く背景には人手不足や通信環境の悪さがある。

　厚労省によると、船には厚労省の担当者数十人が派遣され、省内の対策本部と連絡を取っている。６日には防衛省が医官５人を含む８０人の派遣を表明した。しかし、船内は携帯電話も衛星携帯電話もつながりにくいといい、厚労省幹部は「派遣要員がデッキに出て電話で連絡しているが、さまざまな作業を並行しており、体調不良者などの情報が入りづらい。人手が全く足りていない」と話す。

　医薬品の要望は本人の申告で紙にリスト化され、船主と、港湾を管轄する国土交通省を経由して対策本部に伝えられる。その後、薬剤師や医師が服用上の注意をチェックするため、時間がかかるという。乗客の半数超を占める外国人の中には日本で使われていない薬の要望も含まれており、厚労省は船内の医師らと対応を協議している。厚労省は８日、船内に薬剤師を派遣したことを明らかにした。

　船内に留め置かれている札幌市中央区の７０代男性は北海道新聞の電話取材に対し「船内には車いす利用者もいる。ストレスで体調が悪化する人も多いはずだが、政府の危機管理意識が薄い」と指摘。「メンタルケアも含めたさまざまな専門医を派遣し、乗客のニーズを把握してほしい」と話す。（荒谷健一郎、木村直人）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　医療・健康　【新型肺炎・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】　 ２０２０年０２月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：国内感染報告９０人に チャーター４便の帰国者から１人

【新型肺炎】：国内感染報告９０人に　チャーター４便の帰国者から１人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：国内感染報告９０人に　チャーター４便の帰国者から１人

　厚生労働省は８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、新たに乗客３人の感染を確認したと発表した。乗客乗員の感染確認は計６４人。新たに数十人をウイルス検査中で、他に１００人程度が体調不良を訴えている。また日本政府のチャーター機第４便で７日に武漢市から帰国した２０代の日本人男性の感染を確認したという。国内全体で報告された感染者数は９０人となった。

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羽田空港に到着した日本政府のチャーター機第４便＝７日午前

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中国・武漢で新型肺炎の疑いで日本人男性が死亡したことを受け、取材に応じる安倍首相＝８日午後、首相官邸

　中国・武漢で重い肺炎を発症して死亡した６０代の日本人男性について、安倍晋三首相は「ご冥福を祈りたい。ご家族を支援していく」と記者団に述べ、感染の拡大防止に全力を尽くす考えを示した。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　医療・健康　【新型肺炎・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】　 ２０２０年０２月０９日 　０１：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型肺炎】：クルーズ船内の百人が体調不良 厚労省、ウイルス検査を実施へ

【新型肺炎】：クルーズ船内の百人が体調不良　厚労省、ウイルス検査を実施へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船内の百人が体調不良　厚労省、ウイルス検査を実施へ

　新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に残っている乗客乗員百人程度が発熱などの体調不良を訴えていることが８日、関係者への取材で分かった。新たにウイルス検査対象となる方向。

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乗客乗員の船内待機が続くクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝８日午前１０時５１分、神奈川県横須賀沖（共同通信社ヘリから）

　これとは別に、厚生労働省は、これまでに感染が判明した患者らに濃厚接触するなどした数十人の乗客乗員らの検査を行っていることも明らかにした。

　厚労省によると、８日正午現在、クルーズ船の乗客乗員３７１１人のうち７１人は感染が確認されるなどしたために船外に出ており、３６４０人が船内に残っている。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　医療・健康　【新型肺炎・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】　 ２０２０年０２月０９日 　０１：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【タイ】：兵士が乱射、２０人死亡 市民に無差別発砲、立てこもり

【タイ】：兵士が乱射、２０人死亡　市民に無差別発砲、立てこもり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【タイ】：兵士が乱射、２０人死亡　市民に無差別発砲、立てこもり

　【バンコク共同】タイ東北部ナコンラチャシマ県の軍施設で８日、兵士が上官らを銃撃して殺害後、車で逃走し通行人に無差別発砲した。その後、市街地のデパートで買い物客らを撃ち、タイ国防省の報道官によると、２０人が死亡した。負傷者も多数いるもよう。兵士はデパートで人質を取って立てこもり、軍特殊部隊が突入した。タイのメディアが報じた。

タイ・バンコク、ナコンラチャシマ

　国防省報道官によると、兵士は軍基地から銃などの武器を盗み、犯行に使用した。

　報道によると、兵士は上官との間に金銭トラブルがあった。上官の土地売買ビジネスを手伝っていたが、報酬をもらえず、事件直前に支払いを要求していたという。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・タイ】　 ２０２０年０２月０９日 　０１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナウイルス】：集団感染のクルーズ船で新たに感染者３人確認

【新型コロナウイルス】：集団感染のクルーズ船で新たに感染者３人確認

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナウイルス】：集団感染のクルーズ船で新たに感染者３人確認

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で8日、厚生労働省は新たに3人の感染者が確認されたと発表した。

　　　　大黒ふ頭に接岸するダイヤモンド・プリンセス（2020年2月8日撮影）

　同船はこの日、真水の精製などを行うため、接岸していた横浜・大黒ふ頭を離れて外海に出た。午前の船内アナウンスでは、カウンセリングホットライン「心の相談窓口」を設置したことを発表した。埼玉県から参加する60代男性は、4日ぶりに客室を出て外の空気を吸ったといい「外海に出て、東京湾の風景を見ることが出来て良かった」と喜んだ。厚労省によると、新たに約100人の乗客乗員が発熱などの体調不良を訴え、検査対象となるという。船は9日午前に大黒ふ頭に再接岸する予定だ。【村上幸将】

　元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】  ２０２０年０２月０８日  ２３：５１：００  これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。