【新型肺炎】：東京で新たに８人感染 １人は発症後に新幹線で愛知出張
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：東京で新たに８人感染 １人は発症後に新幹線で愛知出張
東京都は１５日、新たに日本人８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち１人は４０代の都内勤務の男性会社員で、重症のため１２日から入院し、気管挿管して呼吸管理している。せきや発熱の症状が出た後の今月１０日に東海道新幹線を使って愛知県内に出張していた。ほか７人はいずれも１月１８日に屋形船で開かれた新年会に居合わせた関係者で、屋形船での感染者は計９人となった。
都は男性会社員が新幹線に乗った時間帯や宿泊したかどうかなどを調べている。治療に伴って十分な聞き取りができていない状況という。発症前１４日以内に中国の湖北省や浙江省での滞在歴はなかった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 ２１：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：院内感染に「風評被害が心配」 しょうゆ発祥の和歌山・湯浅町
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：院内感染に「風評被害が心配」 しょうゆ発祥の和歌山・湯浅町
「人通りがほとんどない。風評被害が心配だ」。済生会有田病院の医師や患者に新型コロナウイルスの新たな感染が確認された和歌山県湯浅町では１５日、町民らから感染の拡大や観光への影響を憂う声が相次いだ。
|
閑散とする国の重要伝統的建造物群保存地区＝１５日午後、和歌山県湯浅町 |
 |
「しょうゆ発祥の地」として知られる湯浅町。伝統的なしょうゆ醸造所が立ち並ぶ国の重要伝統的建造物群保存地区は、年間約５０万人の観光客が訪れる人気の観光スポットだが、人通りはほとんどなく、時折マスク姿の住人が通るぐらい。普段は中国人観光客が多く訪れるという資料館の従業員の５０代女性は「お客さんは数えるほど。風評被害が長引かないといいけど」と嘆いた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １９：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：中国で大規模リストラの恐れ 政府が８兆円支援
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：中国で大規模リストラの恐れ 政府が８兆円支援
【北京共同】新型肺炎が経済に打撃を与えている中国で、大規模リストラが広がる恐れが高まってきた。中国政府は１５日、企業経営を支えるため金融機関を通じて５３７０億元（約８兆４３００億円）を融資したと発表。習近平指導部は、雇用情勢の悪化が社会不安を招く事態を回避したい考えだ。
中国メディアによると、北京中心部の大手カラオケ店は７日、約２００人の従業員全員を解雇して破産手続きに入る計画を明らかにした。四川省の大手広告会社も１０日、５００人を削減する方針を打ち出した。
中国は新型肺炎の感染拡大を防ぐため春節休暇を延長し、企業の生産再開や国民の外出も制限してきた。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １９：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【外務省】：感染拡大後、ＨＰに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外務省】：感染拡大後、ＨＰに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除
外務省は、北京の日本大使館のホームページ（ＨＰ）に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節（旧正月）を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」（幹部）と陳謝している。
祝辞で首相は、春節の連休期間（一月二十四～三十日）と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をＨＰに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。
政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきＨＰに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。
掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）】：世界の軍事費４％増 過去１０年で最大の伸び
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）】：世界の軍事費４％増 過去１０年で最大の伸び
【ロンドン＝共同】英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は十四日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の二〇二〇年版を発表した。一九年の世界の軍事費は前年比約４％増の一兆七千三百億ドル（約百九十兆円）となった。過去十年で最高の伸び率としている。米国と中国が全体を押し上げた。
中国を含むアジア全体では、地域経済の急成長を背景に、軍事費が過去十年で一・五倍に膨らんだ。
自国第一を掲げるトランプ米大統領の下、軍事費を増やし続けてきた米国と、軍事力の近代化を図る中国の軍事費はいずれも６・６％増。首位の米国は六千八百四十六億ドルで二位中国の四倍に近く、八位日本の十四倍の規模。ＩＩＳＳは、中国軍の近代化に対する懸念が米国などの「装備調達の決定を大きく左右している」と指摘した。
ロシアの脅威増大を警戒する欧州の軍事費は４・２％増となり、金融危機が直撃した〇八年の水準に戻ったという。
各国が軍事技術の開発を競う中、昨年は冷戦終結を後押しした米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効。両国間に残る唯一の核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も来年期限が切れるが、延長協議は難航している。
報告書は「第二次大戦後を特徴付けたルールに基づく国際秩序」が危機に直面していると警告した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・防衛費・世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の二〇二〇年版を発表】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ニュース掲載料でグーグル協議入り 報道機関と支払い巡り 米紙報道
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ニュース掲載料でグーグル協議入り 報道機関と支払い巡り 米紙報道
【ワシントン＝白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は十四日、米グーグルが無料で表示しているニュースのコンテンツに関するライセンス料の支払いを巡り、報道機関と協議に入ったと報じた。交渉はまだ初期段階だが、合意すれば大きな転換点になる可能性があるとしている。
これまで報道機関側は、グーグルが検索結果などに表示される報道のコンテンツを無料で使い、利益を得ているとして、ライセンス料の支払いを求めてきたが、グーグルは基本的にコンテンツへの直接の支払いを拒んできた。
同紙によると、グーグルとの交渉にはフランスなど欧州メディアも参加。仏では昨年秋、報道機関の著作権保護を強化する法律が施行され、グーグルが記事の対価の支払いに応じるかが焦点になっている。日本メディアが交渉に参加しているかどうかは明らかになっていない。
ニュースの消費形態が紙媒体からネットへ移行し、グーグルとフェイスブック（ＦＢ）は米国のデジタル広告市場でも六割のシェアを握る。広告収入に依存してきた米新聞業界は経営難に陥り、十三日には三十の地方紙を保有する米新聞大手マクラッチーが経営破綻。米議会では「ジャーナリズムの危機は民主主義の危機だ」とグーグルやＦＢへの批判が高まっていた。
これを受け、米国では昨年秋、ＦＢが立ち上げたニュース配信サービスで、一部の報道機関にコンテンツへの支払いを始めており、グーグルの対応が注目されていた。ただ米メディアの中には、ライセンス料が支払われたとしても「広告収入の落ち込みを補うものではない」との見方もある。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【企業】：ラオックスが希望退職募集 中国客減、業績悪化懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ラオックスが希望退職募集 中国客減、業績悪化懸念
総合免税店のラオックスは十四日、新型肺炎の拡大による業績悪化を懸念し、百四十人程度の希望退職者を募集すると発表した。社員全体の約二割に当たる。中国からの訪日観光客に依存する収益体制を転換し、人員整理を進める。
対象は販売専門職に加え、四十歳以上で勤続二年以上の正社員と契約社員。十七日から三月六日まで募集し、退職日は三月末で特別退職金を加算する。ほかにグループ会社でも二十人程度の希望退職者を募る。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：クルーズ船 米国人退避か ３８０人にチャーター機
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：クルーズ船 米国人退避か ３８０人にチャーター機
【ワシントン＝共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は十四日、米国務省が新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人乗客らを早急に退避させる準備に入ったと報じた。早ければ十六日にも米国に到着する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）当局者の話としている。
同船に乗る米国人ら約三百八十人のために、日本から米国に戻るチャーター機二機を手配。帰国後、米軍基地で感染の恐れがないかどうか約二週間の経過観察を受ける。
ＣＤＣ幹部は十四日の電話会見で「日本からのデータは船内の人々の（感染）リスクがより高いことを示唆しており心配だ」と言及。国務省や在日米国大使館などと協力し、米国人乗客らへの今後の対応を検討していると説明していた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【北米・ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：アフリカに拡大 エジプトで初の感染者
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：アフリカに拡大 エジプトで初の感染者
【カイロ＝共同】エジプト保健省は十四日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスで外国人一人の感染が確認されたと発表した。中東通信が伝えた。北アフリカ・エジプトでの感染確認は初めてで、アフリカ大陸でも初とみられる。国籍など詳細は明らかにされていない。
保健省によると、感染者はエジプトへの訪問者に対する検査で発見。ウイルスは検出されたが、発症はしていない。既に病院に隔離された。
ピラミッドなどで有名なエジプトは世界各国の旅行者が訪れるほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」での中国企業の進出も進んでいる。
アフリカ大陸では、特にサハラ砂漠以南で医療施設が十分ではなく、大陸全体で感染が広がれば、被害が膨らむ恐れがある。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【アフリカ・ 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：中国死者 １５００人超える
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：中国死者 １５００人超える
【上海＝白山泉】中国国家衛生健康委員会は十五日、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土の死者が千五百二十三人、感染者が六万六千四百九十二人になったと発表した。死者は前日から百四十三人増えた。
北京や上海などの都市部では春節休暇後の企業の業務再開に伴い、感染拡大の防止策を強化している。帰省先から戻った人に十四日間の自宅待機を求める地域も多い。このため、従業員が不足している企業では生産活動が制限され、サプライチェーンの回復が遅れている。飲食店も営業活動を制限されており、小規模な店舗の倒産やサービス産業での失業者の増加が懸念される。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【アジア・中国・ 湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【北方領土・国後島】：北方領土地名表記 ロシアが書籍没収 日本の訪問団から
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北方領土・国後島】：北方領土地名表記 ロシアが書籍没収 日本の訪問団から
【モスクワ＝小柳悠志】北方領土の国後（くなしり）島を昨年九月、視察のため訪れた日本人が北方領土の日本地名が表記された書籍をロシア当局に没収され、日本外務省がロシア外務省に抗議していたことがわかった。日本人は北方四島での日ロの共同経済活動の具体化に向けた視察団の一員だった。
没収された書籍は、北方領土問題対策協会が発行し、日本語とロシア語で書かれた「ビザなし交流会話集」とみられる。泊山（国後島の火山）など日本名が載っていたとしてロシアの国内法違反とした。ロシアでは国内の土地を政府が定めた名称で表記するよう法律で定められている。
一方、連邦政府の不動産・地図政策局は一月、ロシアで発行された旅行ガイド「サハリンとクリル諸島（千島列島と北方領土）」で歯舞群島を「ハボマイ」と記載した箇所があったとして出版社に警告を出した。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 国際 【ロシア・北方領土・国後島】 ２０２０年０２月１５日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：検察定年延長に公務員法適用 解釈変更 「恣意的」批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：検察定年延長に公務員法適用 解釈変更 「恣意的」批判
政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定にあたって、従来の法解釈を変更したことを明らかにした。野党は政府による恣意（しい）的な解釈変更だと批判を強めた。十七日の衆院予算委員会の集中審議で追及する。 （清水俊介、横山大輔）
 |
安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとした人事院幹部による一九八一年の国会答弁に関し「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認めた。
その上で「検察官も一般職の国家公務員で、今般、検察庁法に定められている特例以外には一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更に言及した。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「検察庁法を所管する法務省において適切に解釈を行い、それを政府として是とした」と説明した。閣議決定に際し、内閣法制局や人事院と事前に協議したと明らかにした。
立民の福山哲郎幹事長は十四日の党会合で「立法時の解釈を時の政権が勝手に変更できるのか。法治国家として非常に問題だ」と批判した。安住淳国対委員長は「都合のいい解釈をやり、都合のいい人事をやると、司法の現場がおかしくなる」と記者団に述べた。
安倍政権の法令解釈を巡っては、二〇一四年七月に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、恣意的だと批判された経緯がある。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・法務省】 ２０２０年０２月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選択的夫婦別姓】：法改正の機運 超党派勉強会で事実婚夫婦訴え
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選択的夫婦別姓】：法改正の機運 超党派勉強会で事実婚夫婦訴え
選択的夫婦別姓を考える超党派勉強会が十四日、国会内であり、与野党議員約四十人が出席した。来月は自民党が単独で勉強会を開催予定。慎重だった同党内に容認論が出始めるなど、法改正の機運が生まれつつある。 （大杉はるか、坂田奈央）
勉強会では、夫婦同姓を義務付ける現行制度下で事実婚を強いられている夫婦らが不利益や不安を訴え、法改正を求めた。
事実婚では一般的に手術の同意書などにサインできない。出席者は「老後に向け、延命治療の意思決定をどうするか、介護施設に夫婦で入れるかなど不安がある」「不妊治療の助成が受けられない。法律婚の仲間に入れないのは苦しい」などと語った。事実婚の親を持つ子は「別姓でも家族は家族だ」と話した。
法制審議会は一九九六年に選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申したが、自民党の了承が得られず、法案提出が見送られた。当時、法務省民事局参事官だった小池信行弁護士が「氏は人格の一部。婚姻で改めなければならないのは人格権の侵害につながる」と説明した。
今も法改正は実現していないものの、女性の社会進出もあり別姓への理解は深まりつつある。二〇一七年の内閣府世論調査では約６７％が容認。立憲民主など野党五党一会派は別姓を導入する民法改正案を提出、公明党も導入を求めている。
安倍晋三首相は「慎重に対応を検討していきたい」との答弁を繰り返すが、勉強会に出席した自民党議員は「一刻も早く制度化したい」と強調。党幹部も取材に、通称と戸籍姓の二つの名前の使い分けは混乱を招くとして「法改正しかない」と主張する。
岸田文雄政調会長は記者会見で保守層から「家名を残すための夫婦別姓を考えてほしい」との陳情が増えたと明かし、議論の必要性に言及している。勉強会に出席した野田聖子元総務相は、取材に「人権が政治の軸だということを学んだ議員が増えてきた。自民党もまともになってきた」と変化を歓迎した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・法務省・選択的夫婦別姓を考える勉強会】 ２０２０年０２月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米中貿易】：初の関税下げ 交渉「第１段階」合意発効
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米中貿易】：初の関税下げ 交渉「第１段階」合意発効
【ワシントン＝白石亘、北京＝坪井千隼】米中貿易交渉の第一段階合意が十四日発効し、米中両政府は相互に関税の一部を引き下げた。二年前に貿易戦争が本格化して以降、初めての引き下げ。一方で米政府は十三日、企業情報を盗んだり、北朝鮮との取引を隠したとして中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を、共謀や企業秘密窃取などの罪で追起訴。米中対立が緩和に向かうか見通せない状況だ。
トランプ米政権は十四日午前零時一分（日本時間同午後二時一分）、一千二百億ドル（約十三兆円）相当の中国製品に課す制裁関税を、従来の１５％から７・５％に下げた。昨年九月に発動した三千二百品目が対象で、残る二千五百億ドル分は現行の２５％のまま据え置く。
同様に中国政府も七百五十億ドル相当の米国製品に対する追加関税を半減。千七百品目が対象で、最大１０％の関税を５％に下げる。
第一段階の貿易合意で、中国は米国から農産品などの輸入を二年間で二千億ドル増やす。ただ新型肺炎の感染拡大で中国経済の減速が長期化し、輸入が予定通り増えない可能性がある。
一方、米政府が追起訴したのは、ファーウェイと子会社四社、孟晩舟（もうばんしゅう）最高財務責任者（ＣＦＯ）。米政府によるとファーウェイなどは数十年にわたり、米国の六つの企業から情報を盗む活動に従事。知的財産権を不当に取得し、機密情報を入手した従業員にボーナスを支給していた。また米国や国連が経済制裁を加えている北朝鮮と取引を続け、製品輸出を隠ぺいした。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は十四日、追起訴について「米国は即座に、中国企業への理不尽な措置を停止すべきだ」と反発した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・産業・貿易】 ２０２０年０２月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【かんぽ保険】：新規契約半減 ４～１２月 保険不正販売響く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【かんぽ保険】：新規契約半減 ４～１２月 保険不正販売響く
かんぽ生命保険は十四日、二〇一九年四～十二月の個人保険の新規契約数が前年同期比５２・１％減の六十三万四千件だったと発表した。保険不正販売を受け、販売委託先の日本郵便とともに一九年七月から営業を自粛したことが響き、半減した。両社は二〇年一～三月の新規保険販売の業務停止を命じられており、二〇年三月期の新規契約の減少幅が一段と拡大するのは確実だ。
営業自粛に伴うコスト減少が短期的に利益を押し上げるものの、新規契約の大幅な落ち込みは将来の成長に向けてマイナス要因となる。営業自粛後は新規契約数が一九年十二月末まで約九割減だったという。二〇年三月末までの処分中も保険の購入希望者には販売できる。
かんぽ生命が同時に公表した一九年四～十二月期連結決算は、純利益が１９・０％増の千百五十億円だった。不正販売で顧客が被った不利益を解消する対応の費用として四十億円を計上。コールセンターの設置など不正関連の調査費は六十億円を要した。
一方、ゆうちょ銀行の一九年四～十二月の投資信託販売額は五千六百二十六億円と、前年同期より１９・６％減った。高齢者に対する不適切販売が表面化し、一九年八月から投信の販売を自粛しているため。かんぽ生命とゆうちょ銀、日本郵便の三社の持ち株会社である日本郵政の一九年四～十二月期連結純利益は７・６％増の四千二百二十億円。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 経済 【企業・金融・保険】 ２０２０年０２月１５日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
