【政府】：18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整 ８日に与党間で協議

【政府】：18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整　８日に与党間で協議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整　８日に与党間で協議　

　政府、与党は5日、今月19日にも取りまとめる新型コロナウイルス対応の経済対策の柱として、18歳以下の子どもへの現金給付を盛り込む方向で調整に入った。公明党は一律10万円の支給を主張するが、政府内には全額現金での給付や、富裕層への支給に慎重な意見もあり、所得制限などを設ける案がある。対象は最大2千万人で、満額支給すれば2兆円程度が必要となる。自民、公明両党は両党幹事長による協議を8日に行い、具体的な制度設計を急ぐ。複数の関係者が明らかにした。

　経済対策では、マイナンバーカードの普及に向け、カードの新規取得者や保有者に対し、1人3万円分のポイントを付与する方向で調整。コロナ禍で生活が苦しい困窮世帯などへの5万円の現金支給や、原油高対策として、燃料代が経営を圧迫している農漁業者や中小事業者などを対象にした支援策も検討している。

　公明党は衆院選で、18歳までの子どもに一律10万円相当を支給すると公約に掲げた。一方の自民党は公約で、子育て世帯や非正規雇用者への経済支援を訴えたが、具体的な支給額は記載していなかった。

　木原誠二官房副長官は5日の記者会見で「与党の間で重なる部分と重ならない部分がある。しっかり協議していただく」と述べた。

　昨年、政府が新型コロナの経済対策として支給した国民1人当たり一律10万円の特別定額給付金は、多くが消費ではなく貯蓄に回ったとの指摘がある。こうした点を踏まえ、政府内には一律現金ではなく、一部を子育てなどに使えるクーポンとして支給する案が出ている。

　早期支給につなげるため新型コロナ対策予備費を活用して、まず年明けにも5万円を支給し、その後、2021年度補正予算で確保した財源を使って、来年春ごろに改めて5万円相当を支給する構想もある。

　岸田文雄首相は給付金を含めた経済対策を「数十兆円規模」にする方針を示している。財源には20年度決算の剰余金などを充てる方向だが、足りない場合は赤字国債で賄う可能性が高い。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・新型コロナウイルス対応の経済対策】　 ２０２１年１１月０５日 　２３：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：細野豪志氏の入党容認「全霊傾ける」表明も静岡県連側の反発姿勢不変

【自民党】：細野豪志氏の入党容認「全霊傾ける」表明も静岡県連側の反発姿勢不変

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：細野豪志氏の入党容認「全霊傾ける」表明も静岡県連側の反発姿勢不変　

　衆院選静岡5区で、自民党公認の吉川赳氏（39＝岸田派）を破って当選した無所属の細野豪志元環境相（50）について、自民党が入党を認めた。遠藤利明選対委員長が5日、明らかにした。

細野豪志氏（2021年10月29日撮影）

　細野氏は00年衆院選で民主党から初当選して閣僚を歴任。希望の党を経て、無所属で自民党二階派の特別会員となり、入党を目指していた。細野氏はツイッターに「関係者の皆様のご理解が頂けるよう努力致します」とし、「わが国と地元・静岡のために全身全霊を傾けます」と記した。

　一方、自民党の静岡5区支部長である吉川氏は比例東海ブロックで復活当選している。これまで細野氏の入党に反対だった県連側の反発姿勢に変わりはない。県連副会長を務める城内実衆院議員（静岡7区）は「党本部の決めたことなので厳粛に受け止めますけれど、これまでの経緯もありますし、静岡5区でというのはハードルは高いと思う」と言及。入党の決定自体は受け止めつつも、党公認候補となる選挙区支部長の人選は別の問題との認識を強調した形。「県議、市議、関係者らとも相談していきたい」と語った。注目された“保守分裂”選挙区では今後もバトルが続きそうだ。【鎌田直秀】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党】　 ２０２１年１１月０５日 　２２：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：代表選年内実施へ 辞任の枝野氏は「サンクチュアリ」顧問に

【立憲民主党】：代表選年内実施へ　辞任の枝野氏は「サンクチュアリ」顧問に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：代表選年内実施へ　辞任の枝野氏は「サンクチュアリ」顧問に　

　立憲民主党で5日、枝野幸男代表の辞意表明に伴う代表選をにらんだ動きが活発化した。福山哲郎幹事長は党会合で、代表選を年内に開かれる臨時国会前に実施したいとの意向を表明した。党内グループは相次いで会合を開き、対応を協議。最大グループの「サンクチュアリ」は枝野氏の入会と顧問就任を決定した。菅直人元首相のグループでは、女性が立候補すべきだとの意見が出た。

　枝野氏は、10日召集の特別国会が閉会する12日に辞任すると明言している。福山氏は会合で「できるならば臨時国会の開催までに代表選を終えたい」と述べた。9日の常任幹事会で代表選管理委員会を発足させる方針も示した。

　福山氏は、臨時国会も枝野氏を除き現執行部のまま臨む意向を示唆していたが、党内には新代表の下で政府が提出する2021年度補正予算案の審議に臨むべきだとして、期間を空けず代表選の実施を求める意見が強まっていた。こうした声を受けて前倒しした形だ。

　サンクチュアリは議員を引退した赤松広隆前衆院副議長に代わり、近藤昭一元環境副大臣が会長に就いた。近藤氏は代表選に関し「独自候補も含めて話し合うことになったが、誰がいいかまでは話していない」と語った。

　菅氏は中堅らから代表選への出馬に意欲を示す声が相次いでいる現状について「健全でいいことだ」と強調。出席者によると、グループとして女性を擁立すべきだとの積極論もあったが、結論は出なかった。一方、立候補が取り沙汰されている玄葉光一郎元外相は、取材に「ピンチをチャンスに変える代表選にしないといけない」と述べるにとどめた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・立憲民主党・代表選】　 ２０２１年１１月０５日 　２２：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：れいわ山本太郎氏が断トツ「拡散力」も必ずしも議席増に直結せず 調査

【衆院選2021】：れいわ山本太郎氏が断トツ「拡散力」も必ずしも議席増に直結せず　調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：れいわ山本太郎氏が断トツ「拡散力」も必ずしも議席増に直結せず　調査　

　衆院選の期間中、ツイッターで各党首の投稿がどれぐらいリツイート（転載）されたか調べたところ、れいわ新選組の山本太郎代表が約18万7千回と断トツで多く、共産党の志位和夫委員長（約4万1千回）、自民党総裁の岸田文雄首相（約3万6千回）が続いたことが5日、分かった。れいわは3議席（公示前1）に増やしたものの、共産は10議席（同12）で、「拡散力」が必ずしも議席増につながらなかった。

れいわ新選組の山本太郎氏（2020年7月5日撮影）

　リツイートは、他人の投稿を引用して自分のフォロワーに向けて発信できる機能で拡散度合いが分かる。東大大学院の鳥海不二夫教授（計算社会科学）が公示日から投開票日まで各党首が個人名で投稿した件数を分析した。政党名での投稿は含んでいない。

　選挙期間中、山本氏はツイッターに167回投稿した。リツイートは約18万7千回のため、1回当たりの投稿が平均で1119回拡散した。志位氏は120回投稿し、リツイート数は1回当たり平均341回。単独過半数を確保した首相は77回投稿し、平均で467回転載された。躍進した日本維新の会の松井一郎代表は17回投稿、1回当たり平均235回のリツイートだった。

　一方、辞任表明した立憲民主党の枝野幸男代表は51回投稿し、リツイートは合計で約1万8千回。1回当たりの拡散数は352回と山本氏、首相に続く3位だった。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は投稿数が396回と最多だったが、リツイート数は計約6千回と広がらなかった。

　鳥海教授は「拡散が支持者間にとどまっている可能性が高いため、投稿数やリツイート数が多いからといって、必ずしも議席増につながるわけではない。内向きではなく、もっと外向きに訴えかけることが必要ではないか」としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・れいわ新選組の山本太郎代表・衆院選2021】　 ２０２１年１１月０５日 　２１：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：衆院選情勢調査で大混乱…最新化しなきゃ／10.29

【政界地獄耳】：衆院選情勢調査で大混乱…最新化しなきゃ／10.29

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：衆院選情勢調査で大混乱…最新化しなきゃ／10.29　

　★衆院選最終盤でメディアはそれぞれ情勢調査を行い、そこに各社独自の情報を加味して発表している。ところがその結果があまりにも各社でいろいろな数字が出てくるため、各陣営は大混乱に陥っている。ことに全国紙がその情勢分析をストレートに記事化すると、各事務所は浮足立ったり小躍りしたりと候補者の一喜一憂が激しくなる。その精度は結果を見てみないとわからないが、終盤の調査で投票行動を決める人も多いことから慎重さが望まれる。つまり細かく分析し、責任ある報道になっているのかは、選挙報道の場合には極めて影響が大きいだけに問われることになる。

　★23、24両日に朝日新聞と産経新聞・FNNが行った調査には大きな隔たりがある。朝日は自民党の獲得議席を251から279と予想、産経は218から246。立憲民主党については朝日94から120、産経126から151。ここまで結果が変われば混乱は容易に想像がつく。実は朝日はネット調査を導入。全国で計35万3868件のサンプルと規模は大きいが、選挙区当たりの対象数、年齢構成、男女比が分からない。産経は電話調査で、サンプル数は選挙区、約500、計15万5045と減るものの男女別・年齢別で調査されている。ところが比例区については、朝日も産経も電話調査という。各陣営も有権者もこの数字をどう見たらいいかの分析の方が大変だ。

　★その調査の方法だが、電話調査が一般的だが、オペレーターが一般家庭やスマホに無作為抽出して電話し、設問に答えてもらう方式は当初よりも減り、今は使われない手法になってきた。それに代わり昨今の主流はランダムに電話してそのまま音声テープが流れて設問に答えてもらうものだ。これはテープだとわかると電話を切ってしまう人も多いという。世論調査はメディアにとっては大切な仕事だが、カネと手間がかかる厄介な部分もある。そろそろ日本も大手の調査機関か各社が参加して大規模に調査し、分析で競う時代が求められているのではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１０月２９日 　０８：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下い。

《社説①》：米国の量的緩和縮小 危機対応の出口一歩ずつ

《社説①》：米国の量的緩和縮小　危機対応の出口一歩ずつ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：米国の量的緩和縮小　危機対応の出口一歩ずつ　

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が、新型コロナウイルス危機に対応した金融政策の転換に乗り出す。

　景気悪化を受けて、2020年3月に導入したのが事実上のゼロ金利政策と量的緩和政策だ。

　金利を引き下げるとともに、金融機関から米国債などを大量に購入した。市場に潤沢に資金を流し、企業や個人がお金を借りやすくして経済を支える狙いがあった。　

　今回、このうち量的緩和政策の縮小を決めた。今月から新規購入額を減らす方針だ。順調に進めば、来年半ばには購入額はゼロになる見通しという。

　政策転換の背景には、ワクチン接種の進展などを受けた景気回復がある。国際通貨基金（IMF）は、21年の米国の実質成長率を6％と見込む。世界全体の成長率（5・9％）を上回る。　

　雇用も堅調だ。昨年4月に14・7％と戦後最悪を記録した失業率は、4％台まで改善した。経済活動の再開で人手不足となっている業種もある。

　いつまでも危機対応を続けると、金融市場が過熱しバブルを生む危険性がある。今回の決定は、正常化への一歩となるものだ。　

　ただ、正常化の本丸であるゼロ金利政策の解除にあたっては、難しい判断を迫られそうだ。原油高やコロナ禍による供給網の目詰まりで、米国のインフレ率は4％程度とFRBが目標とする「平均2％」を上回っている。

　FRBのパウエル議長は、記者会見で「利上げの時ではない」と強調したが、インフレ圧力がさらに高まれば、早急な利上げを迫られる可能性もある。　

　感染再拡大の懸念がある中で、早すぎる利上げは消費や投資を冷え込ませ、米景気の回復を阻害しかねない。

　また、ドル買いが進んで、新興国の通貨安を招くなど世界経済を不安定化させる恐れもある。さまざまな影響に目配りして、一歩一歩進める必要がある。

　他の先進国の金融当局も政策転換を図っており、カナダ中銀が量的緩和策の終了を決めた。

　コロナ禍の前から異次元緩和を続けている日銀も、危機対応の出口を探る議論を始めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月０５日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：COP26の首相演説 脱炭素で後退許されない

《社説②》：COP26の首相演説　脱炭素で後退許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：COP26の首相演説　脱炭素で後退許されない　

　これでは、「脱炭素」へ向けた日本の覚悟が疑われかねない。

　英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議（COP26）に出席した岸田文雄首相の演説である。6年ぶりの首脳級会合は、温室効果ガスの排出を減らす各国の取り組みを加速させる重要な場だった。

　削減に消極的と長く批判されてきた日本は、菅義偉政権時代に目標を大幅に引き上げた。2050年に排出実質ゼロ、30年度に13年度比で46％削減すると掲げ、欧米のレベルに近づいた。　

　にもかかわらず首相が表明したのは、国内やアジアで使われている石炭火力発電の延命を前提にした対策だった。火力発電所から二酸化炭素（CO2）を出さない「ゼロエミッション化」を目指すというが、実現性には疑問符が付く。

　石炭などを燃やす際、水素やアンモニアを加えてCO2を抑え、排出した分も回収するという。だが、開発途上の技術であり、発電コストも太陽光など再生可能エネルギーに比べてはるかに高い。水素などを製造する過程で、CO2を排出するのも問題だ。　

　そもそも石炭火力はCO2の排出量が多く、COP26議長国・英国のジョンソン首相は、先進国に30年までの廃止を呼びかけている。だが、日本は30年度の総発電量の19％を石炭火力で賄う計画で、消極的な姿勢を崩していない。

　温暖化を巡る現状は深刻だ。

　産業革命前からの気温上昇を1・5度より低く抑えなければ甚大な被害が避けられない。国連によると、今のままでは2・7度上昇してしまう。　

　COP26では、主要20カ国・地域（G20）で脱炭素化の目標を唯一出していなかったインドが、ようやく排出実質ゼロを目指すと表明した。各国首脳は1・5度目標の重要性を訴え、対策を強化する姿勢を示した。

　首相は演説で、今後5年で途上国への支援を1・1兆円増やすと表明する一方、1・5度目標には触れなかった。

　大排出国の中国やインドをはじめ途上国に、踏み込んだ取り組みを促すためにも先進国の姿勢は重要だ。排出量世界5位の日本が、脱炭素の世界的な機運を後退させることは許されない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月０５日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

《社説①》：物価上昇と世界経済 暮らし痛めぬ対策が急務

《社説①》：物価上昇と世界経済　暮らし痛めぬ対策が急務

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：物価上昇と世界経済　暮らし痛めぬ対策が急務　

　原油などの価格上昇が世界経済の新たな懸念材料となっている。

　米国では物価上昇率が4％超と30年ぶりの高水準になり、消費が落ち込んだ。中国では燃料費高騰で発電所が稼働を制限したため、操業停止に追い込まれる工場が相次いだ。この影響で米中の成長率は大幅に低下した。

　日本もガソリン価格が7年ぶりの高値をつけ、電気代やガス代の上昇が続いている。円安の影響も加わり、牛肉や小麦などの輸入品が次々と値上がりしている。　

　背景には新型コロナウイルス禍がある。各国の経済活動が徐々に再開し原油などの需要が増えているが、供給が追いついていない。

　長引けば、インフレと不況が重なる「スタグフレーション」という深刻な事態に陥りかねない。

　心配されるのは、コロナ禍で苦しくなった暮らしにしわ寄せが及ぶことだ。

　日本の場合、原油高が続けば、家庭の負担は年3万円以上も増えるという民間試算がある。とりわけ収入が不安定な非正規労働者やひとり親世帯などには切実だ。　

　営業時間の制限がようやく解除された飲食店も、食材のコストや光熱費がかさむと、経営が再び悪化する恐れがある。

　国民生活がこれ以上痛まないようにする対策が急務だ。

　原油高に歯止めをかけるには、コロナ禍で大幅に生産を減らした中東などの産油国が増産することが欠かせない。　

　主要20カ国・地域（G20）が先日開いた首脳会議では、米国が増産を呼びかけたが、G20全体としての具体策は示せなかった。

　産油国は感染が再拡大して需要が減ることを警戒している。しかし原油高で世界経済が冷え込めば、自国の景気にも打撃となる。　

　日本は増産を促すだけでなく、化石燃料への依存度を減らす中長期的な取り組みも求められる。

　食料品の値上がりは国際的な輸送費の上昇が響いている。感染による港湾の閉鎖や人手不足が原因という。各国でワクチン接種の加速が不可欠だ。特に遅れている途上国への供給拡大が急がれる。

　家庭への経済支援も課題だ。フランスは低所得者らへの現金支給を決めた。日本政府も実態を把握し、必要な対策を講じるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月０４日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：北京五輪まで3カ月 「選手第一」を尊ぶ大会に

《社説②》：北京五輪まで3カ月　「選手第一」を尊ぶ大会に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：北京五輪まで3カ月　「選手第一」を尊ぶ大会に　

　来年2月4日に開幕する北京冬季五輪まで3カ月となった。東京五輪の開催が1年延期されたため、それからわずか半年で冬の本番を迎える。

　北京では2008年に夏季五輪が開催されたが、冬季のスポーツ大会の運営実績は少ない。降雪や風向が影響するスキーなどでは、気候の変化に応じて競技環境を整えることが求められる。　

　開幕が近づく中、中国は新型コロナウイルスの感染封じ込めに躍起となっている。国慶節の大型連休で感染者が増えたため、10月の北京マラソンは延期された。

　大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）が作成した感染対策の「プレーブック（規則集）」によると、医学的な理由を除き、ワクチン未接種で入国する選手や関係者には21日間の隔離措置を取るという。

　選手たちは外部との接触が遮断される「バブル」の環境に置かれ、高機能の医療用マスクの着用を求められる。観客は中国本土在住者に限定される。

　コロナ対応とは別の課題もある。欧米諸国は、チベットや新疆ウイグル自治区などにおける人権問題に神経をとがらせている。　

　米国のペロシ下院議長は各国首脳らに対し、期間中の訪中を控える「外交的ボイコット」を呼び掛けている。

　ギリシャで先月行われた聖火の採火式では、人権団体のメンバーが抗議活動を繰り広げた。

　IOCのコーツ副会長は「中国における人道的な状況はわれわれの権限外」との立場を示している。しかし、ひとごとで済ますわけにはいかない。　

　五輪憲章は競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じている。だが、IOCは今年、規制を一部緩和し、特定の国や人物を標的にしないことなどを条件に、選手が意思表示する自由を認めた。

　東京五輪の際には人種差別などに対して抗議の意を表明する選手が相次いだ。北京でも同様の事態が想定される。

　IOCは中国政府や組織委と協力し、「選手第一」の環境を守る責任がある。アスリートが競技に集中して実力を発揮できる大会にしなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月０４日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岡山県】：登園中の女児ら４人はねられた事故「運転中に居眠り」と供述

【岡山県】：登園中の女児ら４人はねられた事故「運転中に居眠り」と供述

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岡山県】：登園中の女児ら４人はねられた事故「運転中に居眠り」と供述　

　岡山県総社市で4日、幼稚園に登園中の女児ら4人がはねられ2人が重体となった事故で、県警が自動車運転処罰法違反容疑（過失傷害）で現行犯逮捕した会社役員林田覚容疑者（64）＝同県新見市＝が運転中に居眠りしていたとの趣旨の供述をしていることが同日、捜査関係者への取材で分かった。

　4人が衝突の衝撃で10メートルほどはね飛ばされた可能性があることも県警や目撃者への取材で判明。林田容疑者が赤信号を無視して突っ込んだ疑いがあるとみて調べている。

　県警や総社市教育委員会によると、事故は4日午前、片側1車線の国道で発生。乗用車が横断歩道を渡っていたとみられる親子2組に突っ込み、市立総社幼稚園に登園中だった女児（4）と母親のアルバイト女性（42）、別の女児（3）と母親の無職金石ルリ子さん（46）がはねられた。

　うち4歳の女児が急性硬膜下血腫など、金石さんが頭部外傷などでいずれも意識不明の重体。4歳女児の母が骨盤骨折などの重傷、金石さんの娘の3歳女児が顔面擦過などの軽傷を負った。

　総社署に運び込まれた乗用車は前面の右ライト付近を中心にひしゃげていた。事故現場を目撃した人によると、横断歩道から10メートルほど離れた場所に4人は倒れていた。

　林田容疑者は取引先に向かう途中だったとみられ「子どもたちをはねたことに間違いない」などと容疑を認めている。

　総社市は4日午後、緊急会議を開催。片岡聡一市長は「あってはならない、通学中の事故が起きた」と述べ、危険箇所の洗い出しを進める考えを示した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事故・災害・火災】　 ２０２１年１１月０５日 　０１：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：刃物持つ男に警察官発砲「現時点では適正な拳銃使用だった」

【千葉県】：刃物持つ男に警察官発砲「現時点では適正な拳銃使用だった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：刃物持つ男に警察官発砲「現時点では適正な拳銃使用だった」　

　千葉県警習志野署は4日、夫婦げんかの通報で駆け付けた署員が、習志野市の路上で、刃物を持って近寄ってきた男に向け、拳銃を撃ったと発表した。弾は当たらず、けが人はなかった。同署は男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

　署によると、男は自称習志野市、無職大塚信孝容疑者（75）。4日午後5時55分ごろ、包丁のようなものを持っていきなり歩み寄ってきたため、男性巡査長（35）が警告の上、大塚容疑者に向けて1発、上空に1発を発砲した。

　大塚容疑者の妻から「けんかで外に出された」と110番があり、警察官5人が現場で対応。家から刃物を持った大塚容疑者が出てきたという。

　同署の丸山篤副署長は「現時点では適正な拳銃使用だったと考えている」とコメントした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年１１月０５日 　０１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年11月03日 今日は？】：湯川秀樹教授が日本人として初めてノーベル物理学賞受賞

【2021年11月03日　今日は？】：湯川秀樹教授が日本人として初めてノーベル物理学賞受賞

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年11月03日　今日は？】：湯川秀樹教授が日本人として初めてノーベル物理学賞受賞

　◆11月3日＝今日はどんな日

　　日本国憲法公布（1946）

　◆出来事

　　▼湯川秀樹教授が日本人として初めてノーベル物理学賞受賞（1949）▼ソ連が犬を乗せた人工衛星「スプートニク2号」打ち上げ成功（1957）

　スウェーデン王室のアドルフ王子（当時、後の国王グスタフ6世）よりメダルを授与される湯川　photo by gettyimages

　◆誕生日

　　▼小林旭（38年＝俳優）▼柄本明（48年＝俳優）▼向井亜紀（64年＝タレント）▼神奈月（65年＝タレント）▼原口あきまさ（75年＝タレント）▼錦戸亮（84年＝歌手）▼山田杏華（02年＝AKB48）▼末永祐月（05年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１１月０３日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。