【政界地獄耳】：立憲民主党 目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか／11.16

【政界地獄耳】：立憲民主党　目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか／11.16

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：立憲民主党　目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか／11.16　

　★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。

　★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕（りょうが）することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。

　★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１１月１６日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：文通費見直し 使い道を公表すべきだ

【社説①】：文通費見直し　使い道を公表すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：文通費見直し　使い道を公表すべきだ　

　電話代や交通費などの名目で国会議員に月１００万円が支払われる文書通信交通滞在費（文通費）が日割り支給に改められる。

　変更を盛り込んだ歳費法改正案が来月召集予定の臨時国会で成立する見通しとなった。

　先の衆院選で当選した新人、元職議員に在職１日で１０月分が満額支給されたことに異論が広がり、自民党と立憲民主党が法改正を実現する方針で合意した。

　国会議員の給与に当たる歳費は日割りになっており、文通費もそれにそろえるのは当然といえる。

　だが、文通費は使途を公表、報告する義務がない。何に使ったか確認できなければ「国会議員のお小遣い」との批判は消えない。

　法改正に合わせ、使途の公開や余った場合の返金などの抜本的な制度改革に踏み切るべきだ。

　日割り支給への変更は、日本維新の会の新人議員が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に１０月分の満額支給を疑問視する投稿をしたのをきっかけに、与野党で法改正の動きが加速した。

　ただ、これまでのところ、維新や国民民主党が求める使途公開などは見送られる公算が大きい。

　与党を中心に慎重論があるためで、抜本的な見直しを唱える共産党の主張は一顧だにされない。

　突如噴出した批判をかわすため、日割り支給への変更のみでお茶を濁そうとする意図が透ける。

　文通費を巡っては、衆院議長の私的諮問機関が２００１年、領収書を添付した報告書の公開と、実費支給への変更を求める答申をまとめている。

　地方議会で報酬と別に支給される政務活動費は、使途報告書の作成と公開が義務づけられている。国会の怠慢は明らかだ。

　維新は各議員の文通費の使途報告書と領収書をホームページで公開しているが、本人の政治団体に繰り入れるケースが少なくない。

　使途の透明化だけでなく、目的外使用に罰則を設けることも検討すべきではないか。

　国会議員には交通費としてＪＲの無料パスや地元との往復航空券が配られる。東京滞在用に都心に割安の議員宿舎もある。

　これらの国会議員の経費も併せて総合的に見直す必要があろう。

　国民の代表である国会議員の正当な活動にかかる経費は公費で賄うのは当然とはいえ、その原資は国民の税金を含む公金である。

　市民感覚で疑問符が付くような経費の公費支出は早急に改めなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２４日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：道営競馬好調 魅力向上へ経営努力を

【社説②】：道営競馬好調　魅力向上へ経営努力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：道営競馬好調　魅力向上へ経営努力を　

　道営ホッカイドウ競馬の売り上げ好調が続いている。本年度の馬券発売額は５２２億円で、２９年ぶりに最高額を記録した昨年度の５２０億円を上回った。昨年度は、前年度比５７％増と著しく伸びた。

　この２年間はインターネット販売が全体の９５％を占めたのが特徴だ。新型コロナウイルス禍に伴う「巣ごもり需要」が大きかったとみられる。

　道営競馬は胆振・日高の馬産地を支える重要な役割を担う。道外の地方競馬や他の公営ギャンブルとは異なる点だ。今後も単年度収支の黒字を続け、健全経営を軌道に乗せなくてはならない。

　コロナが収束すれば、売り上げの減少も予想される。今の時期にこそ競馬の魅力を向上させ、さらなるファン開拓に向けた取り組みに力を入れるべきだ。

　道営競馬はかつて、売り上げの黒字分から一般会計への拠出もして道財政に貢献してきたが、バブル経済崩壊の影響で１９９２年度から単年度赤字に転落した。

　高橋はるみ知事時代には廃止も検討され、関係者は危機感を募らせた。歳出抑制策として２０１０年度には門別競馬場（日高管内日高町）に開催地を集約した。

　１２年度からは日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインターネットシステムで道営競馬の馬券が購入できるようになり経営環境が好転し、危機を脱した。１３年度からは単年度黒字が続いている。

　ただ、過去に赤字を補填（ほてん）するために道の一般会計から借り入れをしており、返済を進めているものの残高はまだ２００億円以上ある。売り上げが順調でも、１０年以上は返済が続く見通しだ。

　経営の長期安定には新たな努力も欠かせない。その一つが老朽化した門別競馬場の大規模改修だ。道は２２年度に着工し２５年度の完成を目指している。施設整備用の基金を充てる方向だ。

　観客席を拡大するなどして多くの人が足を運び、子供も含め馬文化に親しめる。そんな夢のある競馬場にしてもらいたい。道内の観光振興にもつながるだろう。

　道営競馬がサラブレッドの生産を下支えしていることも忘れてはならない。

　国内で年間に生産される軽種馬は約７５００頭で、９７％を胆振・日高管内産が占める。道営競馬で活躍した馬がＪＲＡで注目されるケースも珍しくない。

　生産者の裾野を広げ、強い馬をつくることは、スポーツとしての競馬のレベルを一層向上させる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：身近な鉄道

【卓上四季】：身近な鉄道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：身近な鉄道

　ヨーロッパ・アルプスの東端にあるオーストリアで、北海道の名は広く知られている。アルペン、ジャンプといったスキーのつながりだけではない。この季節、「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」と名付けられたカボチャが市場に並ぶ影響が大きい▼北海道と広さや気候が似ていて、観光と農業が盛んなこの国で、先月末、世界が注目する交通切符が発売された。その名はクリマ（気候）チケット。温暖化対策を急ぐため、公共交通機関の利用促進を図ることが狙いだ▼価格は１０９５ユーロ（約１４万円）。国内の大半の公共交通機関を１年間、乗り放題で利用できる。１日当たりでは３ユーロ（約３９０円）と格安だ。この事業に政府は年１００億円を超す補助金を投入する▼もともとオーストリアの都市部は市電やバスの路線が張り巡らされ、坂道が多い住宅街に住む高齢者も利用しやすい。鉄道を長距離利用する際の割引制度も充実する▼最近は中欧で異常気象による災害が多発し、アルプス氷河の消失が相まって、気候変動への危機意識がいっそう高まっている。まずは炭素の排出削減へ、身近な鉄道をもっと利用しようということらしい▼対する北海道では鉄路の不採算性ばかりに目が向けられ、路線の廃止がやまない。効率重視の考え方は正しいのか。資本主義そのものが問われる時代を迎えている。幅広の視点でコロナも格差も地方振興も解決策を考えたい。２０２１・１１・２４

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年１１月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：行動制限の緩和 感染状況見極め慎重に

【社説①】：行動制限の緩和　感染状況見極め慎重に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：行動制限の緩和　感染状況見極め慎重に　

　政府は新型コロナ対策に関する飲食店やイベントの行動制限について、全面的な緩和を決めた。

　９月に全国で緊急事態宣言を解除した後も、飲食店では５人以上の会食を控えるよう呼びかけてきたが、人数制限を撤廃する。イベントの人数も上限をなくす。

　経済活動の落ち込みは深刻だ。感染が下火になる中、経済界を中心に緩和への期待は大きい。

　心配なのは、緊急事態宣言下でも、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用して人数制限を撤廃することだ。

　札幌などでの実証実験を踏まえたものだが、実験店のような細かい対策を各地で徹底できるだろうか。実効性を十分に検証したとは言いがたい。

　第６波が懸念されており、感染抑止と経済活動の両立は容易ではない。緩和は感染状況を見極めつつ、慎重に進めてもらいたい。

　緩和の背景にはコロナのワクチン接種が順調に進み、接種率が７０％を超えたことがある。

　ただ、接種から数カ月経過すると効果は低下する。政府は接種済証の有効期限を設けていないが、効果を過信してはなるまい。

　接種率が高い欧州では規制緩和後に感染が急拡大した。韓国の接種率は８割近いが、制限緩和後に感染者は急増している。

　政府はワクチン効果の限界も丁寧に説明する必要がある。

　観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を来年１月下旬にも再開するというが、実施ありきにならぬよう状況を分析して判断すべきだ。

　ワクチンの３回目接種について、政府は自治体の判断で例外的に６カ月経過した人にも可能とした。ただ、全国知事会は基準があいまいだとして懸念を示す。

　当初、政府が接種を急がせたものの供給不足に陥り、批判を浴びた経緯がある。混乱を繰り返さぬよう十分な準備が求められる。

　第６波に際しては、医療提供体制の拡充が重要だ。第５波では自宅療養中に亡くなる人が続出したため、政府は病床確保のために一般医療を制限するなどの強制的な措置を検討している。

　だが、不足する医師や看護師の負担はさらに大きくなりかねない。医療逼迫（ひっぱく）の解消には、行政と医療機関の意思疎通を密にし、空き病床の情報共有が欠かせない。

　年末年始に向けて人の移動は活発化し、外食の機会も増える。マスク着用などの基本的な対応を続け、感染抑止に努めたい。　

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２３日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コメ減産拡大へ 場当たり農政が目立つ

【社説②】：コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コメ減産拡大へ　場当たり農政が目立つ　

　深刻なコメ余り状態が来年も続く恐れが出てきた。

　農林水産省は先週、需要に見合う来年産主食用米の生産量を６７５万トンに設定し、今年産の直近予測から２６万トン分の減産を求めた。

　コロナ禍による外食需要の落ち込みが大きいという。とはいえ人口減や食生活の変化によるコメ離れが背景にあるのは明らかだ。

　作付面積ベースで約４万ヘクタール減、全国の３％に相当する。既に北海道農協米対策本部は約５・５％減も視野に入れることを確認した。

　農水省は今年産でも全国で５％作付け減を求め、産地は何とか水準を達成してきた。２年連続の減産に現場は疲弊するだけだろう。

　３年前に国が生産調整（減反）を廃止して以降、農政の軸足が定まらない。現場にツケを負わせる場当たり対応は看過できない。

　コメの卸売価格は道産米でも昨年から１割程度下がり、在庫は適正規模の３倍に積み上がる。

　供給減に踏み切らなければ価格下落が進行し、農家経営に大きな打撃を与えるのは必至だろう。

　これがコロナ禍の一時的な需要減ならば、政府備蓄米買い入れ枠拡大などの方が即効性がある。

　それなのに、国が経済対策で打ち出したのは需要減分とする特別枠１５万トンの保管経費助成だ。単なる販売の先延ばしにすぎない。

　そもそも将来的に需給ギャップは拡大する恐れがある。国が動向を詳細に分析し中長期的な適正生産量を示さなければ、毎年のように泥縄的な減産拡大が続く。

　以前の減反政策と違い、減産は農家への要請ベースとなる。このため手厚い助成制度で転作を誘導するが、その手法も疑問が残る。

　金子原二郎農水相は会見で「麦や野菜など（主食用米に再転換しにくい）定着性の高い作物への計画的な転換を進める」と述べた。

　農業の競争力を高めるため産地が主体性を持つという減反廃止の趣旨に相反する発言ではないか。

　北海道農協米対策本部では来年は減産するが、２、３年後の生産面積は拡大させたい意向という。

　新潟県に次ぐ生産量を誇る道産米ニーズに対応する目的だ。このため主食用に戻しやすい飼料用米への一時転作が主とみられる。

　道産米は３０年に及ぶ品種改良と農家の努力でブランドを築いてきた。自民党の麻生太郎副総裁が言うような「温暖化したおかげ」ではなく産地の長期戦略の結果だ。

　全国一律に転作を促す農政は、創意工夫を凝らす地域農業を育てるという視点が欠けている。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：いちご泥棒

【卓上四季】：いちご泥棒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：いちご泥棒

　近代デザインの父と呼ばれる英国の工芸家ウィリアム・モリス。その代表作「いちご泥棒」はコッツウォルズ地方で暮らしていたころの伝聞に基づく▼対のツグミがいちごをついばむ構図。栽培した果実を食べられてしまう園芸家の悩みから、赤や黄と藍色が絶妙に調和したデザインが生まれた（「ＭＯＥ」２０１６年２月号）▼それぞれの色を染め、刷り、抜くという洗練された技術と制作に数日を要する丁寧な仕事。機械化による大量生産の時代が幕を開ける中で、手仕事の尊厳を訴えた思想家でもあるモリスの面目躍如の作品といったところだろうか▼モリスが、生活文化に根差した芸術を目指すアーツ・アンド・クラフツ運動を唱えた１９世紀末の英国は、資本主義が行き詰まり、ストライキが頻発するなど労働不安が高まっている時期だった▼労働が苦役となり、人間としての価値が軽んじられることに危機感を覚えたのだろう。１８７９年バーミンガムでの講演で「労働に対する喜びの表現なくして、人間が労働において幸福であることはできない」と警告している（「民衆の芸術」岩波文庫）▼いちごを食すツグミはまるで搾取する資本家のようにも見えるが、モリスは園芸家たちの不満を諭したとも伝わる。持ち去られた富も循環さえすれば労働の幸福が実現するということだろうか。モリスの願いに思いを巡らす勤労感謝の日である。２０２１・１１・２３

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：子宮頸がん予防 正確な情報提供第一に

【社説①】：子宮頸がん予防　正確な情報提供第一に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：子宮頸がん予防　正確な情報提供第一に　

　子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門部会は対象者に個別に接種を呼びかける「積極的勧奨」を再開することを決めた。

　ＨＰＶワクチンの接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次いだため、２０１３年から積極的勧奨を中止していた。

　再開に転じたのは国内外で有効性を示す大規模な研究データが蓄積されてきたことが大きい。

　だが、接種をした少なくない人に疲労感や発熱、頭痛などが起きている。中には全身の脱力、しびれ感なども報告され、日常生活に支障をきたしている人もいる。

　ワクチンへの不安や疑問から接種を控える人たちが出てくるのは当然だろう。

　国は本人や保護者が接種の判断をできるよう、安全性や有効性について正しい情報を伝えるとともに、丁寧な説明が求められる。

　有効性を示すデータの一つが昨年、スウェーデンで１６７万人を対象にした調査の結果だ。１７歳より前に接種した女性はがんの発症リスクが８８％低下した。

　名古屋市で約７万人を対象とした調査では接種した人としなかった人で症状に顕著な差はなかったという。ただ、この調査をもって因果関係はないとして不安を払拭（ふっしょく）できるのだろうか。

　接種後の症状を訴える道内関係者を含む１３０人が損害賠償を国などに求めている。

　国は多くの人が健康被害で苦しんできたことを重く受け止めなければならない。症状が改善するよう寄り添い、支援を続けるべきだ。原因究明も欠かせない。

　勧奨再開に当たっては接種後の体調不良による受診や相談に対応する医療体制の強化も重要だ。

　ワクチンの接種は１３年４月、予防接種法に基づく定期接種が始まったが、２カ月後には積極的な勧奨が中断され、接種率は大幅に減少した。

　小学６年～高校１年時に無料接種の対象であると知らずに、年齢を過ぎた女性が数百万人規模に上ることも一方で見過ごせない。

　厚労省は来年度から公費で接種機会を提供する方針だが、希望者には早期の救済措置が必要だ。

　国内では年間約１万人が子宮頸がんと診断され、約３千人が死亡しており、増加傾向にある。

　ワクチンだけでは子宮頸がんを完全に防げない。国は定期的な検診についての周知を徹底し、広く理解を求めることが大事だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：米中の軍備管理 核削減進める態勢急げ

【社説②】：米中の軍備管理　核削減進める態勢急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米中の軍備管理　核削減進める態勢急げ　

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が先週のオンライン会談で、核弾頭などの軍備管理を含む戦略的安定に関する議論を進めることで一致した。米高官が明らかにした。

　核軍縮は喫緊の課題である。

　ストックホルム国際平和研究所によると、今年１月時点で保有する各国の核弾頭はロシアが６２５５発、米国は５５５０発、中国は３５０発とされる。

　米国とロシアとの間の核軍縮の枠組みは、トランプ前政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄したことで、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＲＡＴ）しか残っていない。

　中国は２国間の条約や交渉の枠組みを持っておらず、核弾頭を増やしている。

　経済に加え、安全保障でも対立を深める米中は、包括的な核協議を早急に始める必要があろう。

　２国間で軍備管理の枠組みを作るとともに、ロシアも加えた３カ国で、核軍縮に向かう姿勢を国際社会に示すべきだ。

　中国はこれまで、米ロの核削減が先だとして、交渉を拒絶してきた。米国防総省は、中国が２０３０年までに少なくとも千発を保有するつもりだと分析している。

　近年、核弾頭の運搬手段を含む新型兵器の開発競争も激しい。

　特に問題なのは、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難な極超音速兵器だ。

　米軍によると、中国は今夏、地球を周回する軌道に、核弾頭を搭載できる極超音速兵器を投入する実験を行った。完成すれば、迎撃態勢が手薄な、南極圏回りの米本土攻撃も可能となりかねない。

　中国に後れを取った米国は、ＩＮＦ廃棄条約を破棄したことにより、中距離の極超音速ミサイル開発を急いでいる。

　ロシアは既に極超音速ミサイルシステムを実戦配備した。

　核保有国が力と力で対抗する姿勢を強めれば、冷戦時代と同様に、偶発的な核戦争の危機を招きかねない。

　気になるのは、今回の両首脳の合意を、中国側が公式に発表していないことだ。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は米英仏ロ中の５カ国に核軍縮義務を課している。米中ロがＮＰＴに背を向けて軍拡を競い合っているようでは、イランや北朝鮮に非核化を迫っても説得力を欠く。

　核廃絶は国際社会の要請である。核保有国は軍縮への責任を果たしてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：九変五変論

【卓上四季】：九変五変論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：九変五変論

　江戸時代の儒学者新井白石は、日本の天下の大勢が９回変化して武家の治世となり、それがまた５回変化して徳川の世になったという「九変五変論」を唱えた。「読史余論」（現代語訳）の冒頭にある▼９世紀半ば、幼少の清和天皇に代わって外祖父の藤原良房が摂政として権力を得た後、数々の変化の中で天皇を軸とする公家政治が続いた。源頼朝の鎌倉幕府成立からは、天皇との距離を測りつつ武士の統治が続く。公家と武家の二つの政治潮流である▼岸田文雄首相の出身派閥「宏池会」の第３代会長大平正芳氏は、田中角栄氏と福田赳夫氏の「角福戦争」を経て首相に就き、自民党の保守本流を名乗った。以来、非自民を除き小渕恵三氏まで、田中派かその流れをくむ派閥の影響を受けた首相が９人続く▼移行期に位置する森喜朗氏を経て、流れを変えたのは小泉純一郎氏だ。旧田中派系の影響力を徹底的に排除した。以降、福田氏が立ち上げた「清和会」と協調姿勢を取る首相は菅義偉氏まで５人。数だけ見ると、なにやら白石の説と合致する▼ハト派の印象が強い宏池会は党内で「お公家集団」と呼ばれ、安全保障政策に積極的姿勢の清和会は「武家」のイメージに近い。さて、岸田氏はどちらの流れを継承するのか▼自民党内の権力闘争も日本の政治史も、何らかのサイクルで変転を繰り返しているようだ。盛者必衰とはこういうことか。２０２１・１１・２２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年１１月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：オスプレイ訓練 住民の不安を直視せよ

【社説①】：オスプレイ訓練　住民の不安を直視せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：オスプレイ訓練　住民の不安を直視せよ　

　日米共同訓練が来月５～９日に陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など）で行われる。米軍の輸送機オスプレイが矢臼別の訓練では初めて使用される。

　オスプレイは開発段階から墜落事故などのトラブルが後を絶たず、機体の安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。

　訓練は降雪期と重なり、夜間にも行われる見通しだ。気象条件が急変すれば、事故のリスクが高まり惨事になる恐れがある。

　地元住民の不安を解消しないままに、訓練を強行することは認められない。

　共同訓練は米軍が約６０～７０人、陸自は約１５０人が参加し、射撃やパラシュート降下を実施する。オスプレイ４機の飛行ルートは明らかになっていない。

　米軍が機密保持を優先し、地元自治体などに詳しい説明をしないのは沖縄でも常態化している。

　こうした姿勢を続ければ、日米安保体制への国民の不信感につながりかねないことを政府と在日米軍は肝に銘じなければならない。

　道と釧路管内厚岸町など地元４町は北海道防衛局に安全対策の徹底を求める要請書を提出した。防衛省は米軍に住民生活への影響を最小限にするよう要求すべきだ。

　訓練時間を午前７時から午後９時までと想定していることも看過できない。演習場の周辺は酪農地帯だ。低空飛行での騒音が、搾乳などに悪影響を及ぼすことを考えてもらいたい。

　矢臼別では１９８０年代から日米共同訓練が行われ、９７年以降は沖縄の負担軽減策として米海兵隊の砲撃訓練などを実施している。

　オスプレイの訓練移転も同様の軽減策だが、基地周辺での騒音被害は減っていないとの指摘もある。これでは沖縄の痛みを全国に拡散しているだけではないか。

　道内の日米共同訓練でのオスプレイ飛来は、２０１７年と２０年に続き３回目となる。

　オスプレイは１６年に沖縄県名護市沖で墜落事故を起こし、今年８月には沖縄県上空を飛行中に部品落下事故が発生した。９月には仙台空港に緊急着陸した。

　安定運航とはほど遠い状況だ。広大な演習場を擁する道内で、訓練を定着させようとしているのであれば容認できない。

　政府には国民の安全を守る義務がある。危険を伴う訓練は国外移転を米国に求めるのが筋だろう。安全性に問題を抱える軍用機が、住民が日常生活を送る上空を飛び交うことはあってはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：内部通報者保護 組織自浄につなげたい

【社説②】：内部通報者保護　組織自浄につなげたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：内部通報者保護　組織自浄につなげたい　

　勤務先の不正を内部通報した人を守るための改正公益通報者保護法が来年６月に施行される。

　通報窓口の担当者に守秘が義務づけられるなど、不十分だった通報者保護の強化が図られる。

　これまでは通報したのが漏れ、上司から嫌がらせを受けるといった例が後を絶たなかった。

　不正は見逃せぬと意を決して行動を起こした人が冷遇されることはあってはならない。企業や行政機関などの事業者は通報を適切に受け止める体制を整え、組織の自浄につなげなければならない。

　一方、通報者に報復した事業者への行政措置は、労働団体の要望が強かったものの経営者側の反発もあって導入が見送られた。

　管轄する消費者庁は３年後の見直しも視野に、課題の洗い出しを進めてもらいたい。

　公益通報者保護法は、三菱自動車のリコール隠しや旧雪印食品の牛肉偽装などの不正が通報で明るみに出たのを受け２００４年に制定され、０６年に施行された。

　通報を理由とする解雇や降格などの不利益な扱いを禁じたのが柱だ。だが罰則規定がなく、通報者の保護要件も厳しいため当初から実効性が疑問視されていた。

　実際、オリンパスでは通報者が左遷され、日本郵便でも通報者の情報が漏れ、脅されるといった事例が続発し、現行法は事実上骨抜きになっていたと言っていい。

　昨年成立した改正法は、３００人超の事業者に通報窓口などの体制整備を義務づけた。３００人以下の中小事業者は努力義務だ。

　窓口担当者が守秘義務に反した場合は刑事罰の対象となる。

　重要なのが、組織の長や幹部から独立した体制とすることだ。

　検査不正が相次いだ三菱電機では、窓口への不信感から従業員が通報をためらっていたという。

　事業者は担当者の研修などを重ね、従業員が漏えいの不安なく通報できるようにする必要がある。

　中小事業者の負担は小さくない。重い責務に耐えられるのか不安を抱く担当者もいるだろう。

　消費者庁は改正内容の周知と丁寧な相談対応に努めるのはもちろん、持続可能な体制づくりのアイデアも提供して事業者を支えるべきだろう。経済団体は情報交換を積極的に行ってはどうか。

　内部通報を誠実に受け止め、組織改革に生かせる事業者は社会からの信頼も増すはずだ。

　その意識を官民で共有し、今度こそ実効性ある仕組みにしていくことが求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：「テレビの父」が見た未来

【卓上四季】：「テレビの父」が見た未来

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：「テレビの父」が見た未来

　世界で最初に電子式テレビの開発に成功し「テレビの父」と呼ばれた高柳健次郎は幾多の困難を乗り越えて空想を実現した。震災や戦争にもめげず研究にまい進。２０世紀最大のメディアの普及に貢献した▼東京高等工業学校の付設教員養成所では東京工業大学初代学長となる中村幸之助の薫陶を受けた。「流行を追ってもダメ。２０年後の未来に役立つ仕事をしなさい」。その言葉が高柳の背中を押した▼高柳はラジオ放送が始まったばかりの時代に映像を遠くに送れないかと夢想。予算が打ち切られると企業に出向き産学連携を実現した。円形板を使う機械式の研究が主流の時に電子式ブラウン管に活路を見いだしたのも先見の明と言えよう▼１９４０年（昭和１５年）の東京五輪に向けたテレビ放送の準備は実験に成功したが、戦局悪化と大会中止で頓挫。公職追放の憂き目に遭った戦後は民間企業で開発に励み、テレビ普及率が９割に達した６４年東京五輪の熱狂を支えた▼きょうは世界テレビ・デー。国連総会で宣言されてから四半世紀となる。携帯端末の普及などメディアも様変わりしたが、平和構築や文化交流に寄せる期待は変わるまい▼高柳が通信分野に関心を深めたのは、タイタニック号事件を全世界に伝えた無線技術だった。「苦難を友とし、苦難をわが師とする」。高柳の言葉は、不屈の探究心が困難も乗り越えることを教えてくれる。　２０２１・１１・２１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【神奈川県】：78歳男性が腹部など刺され死亡、殺人の疑いで同居のおいを逮捕

【神奈川県】：78歳男性が腹部など刺され死亡、殺人の疑いで同居のおいを逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【神奈川県】：78歳男性が腹部など刺され死亡、殺人の疑いで同居のおいを逮捕

　神奈川県鎌倉市の住宅で22日午後7時20分ごろ、住人の無職奥村直司さん（78）が腹部などを刺されて倒れているのを同居の妹（74）が発見した。

　奥村さんは病院に搬送され、死亡が確認された。県警は23日夜、殺人の疑いで、同居する奥村さんのおいの奥井剛容疑者（46）を逮捕した。奥井容疑者は事件後、出頭していた。

　逮捕容疑は、自宅で22日、奥村さんの腹部を刃物のようなもので突き刺すなどし、殺害した疑い。

　県警によると、住宅には奥村さんと長男（40）、妹、おいの4人が暮らしていた。妹が奥村さんを発見した際、長男とおいは不在だった。

　奥村さんは2階の居間で見つかり、数カ所を刺されていた。妹は「夕食の時間になっても1階に来なかったので2階に行ったら倒れていた」と話しているという。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２１年１１月２４日 　００：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年11月22日 今日は？】：テキサス州ダラスでジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される

【2021年11月22日　今日は？】：テキサス州ダラスでジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年11月22日　今日は？】：テキサス州ダラスでジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される

　◆11月22日＝今日はどんな日

　　テキサス州ダラスでジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される（1963）

　ザプルーダー・フィルムより白黒で複写された、ケネディ大統領に最初の銃弾が命中した瞬間のコマ。ケネディは被弾した喉を手で押さえている。

　◆出来事

　　▼プロ野球の第1回日本シリーズ開幕。毎日オリオンズ優勝（1950）▼「鉄の女」サッチャー英首相が辞任表明。11年半の長期政権に終止符（1990）

「鉄の女」として知られるサッチャー元イギリス首相

　◆誕生日

　　▼尾藤イサオ（43年＝歌手）▼倍賞美津子（46年＝女優）▼aiko（75年＝シンガー・ソングライター）▼田川寿美（75年＝歌手）▼遠野なぎこ（79年＝女優）▼前島亜美（97年＝タレント）▼高橋彩香（01年＝AKB48）▼泉綾乃（04年＝NMB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年１１月２２日 　００：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。