【立憲民主党】：代表選、カギは半分占める党員・地方議員票…各陣営「動向読みづらい」

【立憲民主党】：代表選、カギは半分占める党員・地方議員票…各陣営「動向読みづらい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：代表選、カギは半分占める党員・地方議員票…各陣営「動向読みづらい」

　立憲民主党代表選（３０日投開票）で、立候補した４候補の陣営が、投票権を持つ党員・協力党員（サポーターズ）や地方議員への支持拡大に注力している。全体の半分を占める党員らの票の行方が勝敗を左右するとみているためだ。

  立憲民主党代表選の共同記者会見をする（左から）西村、泉、小川、逢坂の各氏（１９日午後、東京都千代田区で）＝源幸正倫撮影（読売新聞）

　代表選に出馬しているのは、逢坂誠二・元総務政務官（６２）、小川淳也・元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）。４人は２０日、東京都内の党本部で、党員・サポーターズや、投票権を持たないパートナーズとオンラインでの公開討論会に臨んだ。各候補は「党員・サポーターズ制度をもっと発展させたい」「党員や地方議員などと意見を交わしながら党を作っていきたい」などと主張した。４人は同日夜、女性地方議員とのオンライン意見交換会にも出席した。

　今回の代表選は、国会議員、来夏の参院選に出馬予定の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターズの投票による計５７２ポイントで争われる。このうち地方議員と党員・サポーターズには、それぞれ全体の４分の１にあたる１４３ポイントが割り当てられた。

　４陣営の推薦人の合計は９０人で、候補者本人を含むと、国会議員１４０人の７割近くの支持動向はすでに明らかになっている。このため、各陣営は、党員らの票獲得が勝利のカギを握るとみている。党員・サポーターズ票の動向については、各陣営の間で「読みづらく、誰が支持を集めるのか予想ができない」との見方が多い。各候補は働きかけを強めようと、陣営独自に街頭演説や集会を行うほか、個別に電話して支援を呼びかけたり、ＳＮＳで活動を発信したりしている。

　代表選期間中には、札幌、福岡、横浜の３市で各候補合同の街頭演説や討論会も企画されている。各陣営は「党員や地方議員に直接訴えられる絶好の機会で、少しでも他候補に差をつけたい」と意気込んでいる。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党・代表選】　 ２０２１年１１月２０日 　２０：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：立憲民主党の上部団体気取りを続ける連合・芳野会長／11.13

【政界地獄耳】：立憲民主党の上部団体気取りを続ける連合・芳野会長／11.13

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：立憲民主党の上部団体気取りを続ける連合・芳野会長／11.13　

　★敗北にかこつけて党代表・枝野幸男を追い出し、別の党に変えてしまおうという動きがある。10日、立憲民主党政調会長・泉健太はテレビ番組で、日本維新の会との関係について「やれる部分は一緒にやれればいいという姿勢でいきたい」と語った。翌日の会見では「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」とトーンは下げたものの、現状否定派を今後糾合するだろう。

　★同党は19日告示、30日投開票の代表選日程を決めた。財務官僚出身で希望の党から無所属の会を経て立憲入りした大串博志や総務官僚出身の小川淳也、菅グループの西村智奈美などの名前が取りざたされているが、幹事長人事を含めて現在の野党共闘派と維新や国民民主党などの保守系野党との共闘を模索する対立が激化するだろう。だが、候補者乱立は難しい。国会議員の推薦人20人は今の立憲では容易に集められるものではなく、党員やサポーターも参加するフルスペックの代表選挙となれば連合の組織票動員で連合の意のままの代表も可能ではないか。

　★その連合会長・芳野友子は10日の会見で野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」とし「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と立憲を指導する上部団体気取りを続けている。選挙中は共産党が関わったら推薦を取り消すと立憲の候補者をどう喝し続け、投票先がなくなったのではなく、自民党と維新に票を流した連合の罪を代表選挙で明らかにしないのならば、この党は早く解党して連合党に衣替えすればいい。芳野独裁名誉党首の声が働く労働者の代弁者として国民に響くとお思いか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１１月１３日 　０８：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった

【政局】：安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった

　◆準備は整った

　前編の「岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相」では、10月31日の衆院選で敗北した甘利明氏の、幹事長を辞任するまでの一部始終をでお伝えした。

　安倍晋三氏、そして麻生太郎氏にこき使われ、馬車馬のような扱いを受けてきたという岸田総理の復讐劇はまだまだ続く……。

　◆さんざん小馬鹿にされてきた

　岸田文雄総理は、一日を終え床に就く前、その日に起きたことをノートに書き記している。ノートの中身については「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。

　それは、誰に対する悪口雑言なのか？　想像すればすぐわかる。岸田は長年、安倍と麻生に牛馬のようにこき使われ、辛酸を舐めてきたのだ。

　「第二次・第三次安倍政権では外相を務めるも、安倍は岸田を使い走りとして扱い、ロシア外交では『経済分野協力担当大臣』にいきなり世耕弘成を指名し、岸田の面目を丸潰れにしたこともある。

　そもそも外相になったこと自体、外交懇談の際、下戸の安倍に代わって酒を飲むのが役目だった、などと揶揄されていた。

　麻生には宏池会における格下の舎弟扱いをされ、『小者』として粗略にされ続けてきた。岸田が何度も、『なぜこんな目に遭うのか』などと、愚痴をこぼすのを聞いたことがある者も多い」（自民党幹部）

　耐えに耐え、総理にたどり着くことはできた。だが、重鎮どもは「俺のおかげでお前は総理になれた」とばかり、好き勝手なことを言う。

　こいつらを消すことはできないか—。それが岸田の悲願だったところ、いま、同士討ちで一人がついに脱落した。

　暗闇に眼鏡を光らせ、手垢がついたノートをそっと撫でながら、岸田はひそかにほくそ笑む。　

　邪魔者はあと二人—。

　安倍と麻生は、依然として岸田のことを無能無害な傀儡だと思っている。そこに、付け入る隙がある。岸田は早速、手を打った。甘利の後任に、茂木敏充を充てたことだ。

Photo by gettyimages　

　「これは意外な妙手」と評価するのは、自民党閣僚関係者の一人である。

　「茂木は竹下派の会長代行だが、上にへつらい、下には傲岸という性格なので、青木幹雄が掌握する派閥主流派からは毛嫌いされている。

　その茂木が幹事長になることで、彼が会長になって派閥を『茂木派』に変えて乗っ取る可能性がなくなった。つまり岸田は、竹下派主流派に上手く恩を売ったことになる」

　茂木は安倍に近いため、安倍もこの人事には納得しているとされるが、実はこれは、岸田が練りに練った「安倍潰し」に向けた布石だ。

　「岸田が総裁選を勝ち抜けたのは、竹下派が参院を中心に支持を固めたことが大きかった。

　岸田は竹下派に気を使い、古川禎久（法務相）、西銘恒三郎（復興相）、二之湯智（国家公安委員長）らを入閣させ、総裁候補の大本命・小渕優子も党の要職（組織運動本部長）に就け厚遇している。

　安倍は細田派（清和研）を安倍派に代替えして会長の座に就いたが、岸田派＝宏池会との激突が表面化した時、竹下派の主流派が岸田に付く可能性が高いことは大きな意味を持つ」（同）

　◆安倍凋落は既定路線

　さらにもう一つの布石は、参院から衆院へ鞍替えした林芳正（元文科相）を、茂木の後任にする人事の検討である。

　「安倍は林の外相就任に、『党の反対を押し切って強引に鞍替えした人が、いきなりポストを得るのはおかしいじゃないか』と文句を付けているが、それは焦りの裏返しだ。

　岸田にとって林は、自派閥を乗っ取られかねない怖い存在だが、外相にして閣内に取り込めば、その危惧もなくなる。

　一方で安倍は、同じ山口を地盤にする林が表舞台に出て力を付けたら、地元を侵食されて求心力を失ってしまう。安倍と林、双方を封じる巧妙な人事を岸田は狙った」（別の自民党幹部）

　今回の総選挙で自民党は表面上「勝った」ことになっている。しかしその裏で、安倍は著しく評判を落とした。

　自民党中堅議員の一人がこう話す。

　「安倍さんは選挙期間中、全国あちこちを飛び回って応援弁士をしましたが、応援した候補のうち、なんと27人が選挙区で敗れました。

　ゴリ押しして公認候補にした元秘書の初村滝一郎も長崎1区で惨敗し、比例復活もできなかった。つまり、『選挙に強い』という安倍さんの威光が、すっかり霞んでしまったのです」

　安倍の凋落は、もはやこれで既定路線。残る麻生をどう始末するか。

　「次期衆院議長に細田博之（元幹事長）が内定しているが、実は岸田は、麻生を衆院議長にしようと画策していた。衆院議長はなんの権限もない名誉職。麻生が猛反発したため、今回は諦めた。

　岸田は、徐々に麻生も政権の中枢から遠ざけ始めている。まずは麻生の義弟・鈴木俊一財務相をどこかのタイミングで切るだろう。

　麻生は義兄弟同士で財務省と結んで求心力を維持しているが、そこを断ち切ってしまえば、単なる81歳の老人でしかない。来夏の参院選までに、必ず動きがある」（別の自民党幹部）

　次に「岸田ノート」に名前を書かれるのは誰なのか。虐げられ、コケにされてきた男の、暗い復讐劇がいま幕を開ける。（文中敬称略）

　■『週刊現代』2021年11月13・20日号より

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・担当週刊現代編集部】　 ２０２１年１１月１９日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政局】：岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相

【政局】：岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：岸田総理がウラで「ほくそ笑む」…メディアが報じない「甘利おろし」の全真相

　◆敗北の末の逆転勝利

　就寝前に一日に起きたことを書き記す「岸田ノート」。そこには、決して口に出せない思いが綴られている。大声で叫び、喚きたい気持ちを抑え続け、岸田文雄は総理となった。最高権力を得た今、紙に刻まれた岸田の煮えたぎる思いは、「復讐劇」となって具現する。

　◆岸田総理の大ピンチ

　一日を終え床に就く前、岸田文雄総理は、その日に起きたことをノートに書き記す。衆院総選挙直後の11月1日未明、岸田はこのA6サイズのノートを手に、僥倖を噛み締めていた。

　事前に単独過半数（233議席）が危ぶまれていた自民党だったが、結果的に261議席を獲得し、絶対安定多数（各常任委員会の委員長ポストを独占、委員の過半数を確保し、有利に国会運営ができる）に到達した。

　岸田の気分としては「大勝利」と言えるが、一方で現職幹事長の甘利明が小選挙区で落選したのだ。深夜、ノートに書き込む岸田の筆は大いに滑ったであろう。

　幹事長として甘利は政権の要ではあった。だが同時に、アキレス腱でもある。党のまとめ役として、重鎮議員らとの橋渡しを期待する一方、金銭疑惑を抱える甘利の存在は、選挙後に支持率低下を招く恐れがあった。

　その甘利が、自爆して勝手に消えた。

　「甘利さんは、自民党本部の職員まで駆り出して選挙区の有権者に電話をかけまくり、自分への支持を訴えさせた。自分が危ないからといって幹事長が党職員に動員をかけるなど前代未聞で、大顰蹙を買っていました」（自民党本部関係者）

　恥も外聞もない必死の抵抗も及ばず、甘利は党の最高権力者の座から滑り落ちた。

　実は岸田にとっては、狙い通りだ。自民党ベテラン議員がこう語る。

　「岸田にとって甘利は、安倍・麻生との間をつなぐパイプ役で、同時に防波堤のはずだった。ところがアテが外れ、安倍も麻生も甘利の幹事長就任に不快感を露にし、険悪なムードになっていた。

　両重鎮が不満を抱いているのに、指名してしまった以上、甘利を簡単にはクビにできない。どうしたものか……と悩んでいたところ、甘利が自滅してくれたということだ」

　多少の紆余曲折はあった。甘利は選挙区での敗北が決まった後、自身の進退について「総裁に預ける」と決断を丸投げし、岸田を慌てさせた。

　抜擢しておいて、すぐに自分の手でクビを刎ねたのでは、大変な遺恨を招きかねない。しかも幹事長に引責させたら、せっかく261議席も取ったのに、岸田自身が選挙の敗北を認めたことになる。

　党内から「総裁に責任はないのか」と声が上がったら、自分の身まで危うくなるではないか。

　「お〜え〜ま〜あの〜、処遇については〜」

　テレビの選挙特番で甘利の進退について問われた岸田は、即答することができなかった。

　◆安倍、麻生の糾弾で「形勢逆転」

　ところが、助け船は思わぬ方向から飛び出してきた。安倍と麻生が、頼みもしないのに甘利を糾弾し始めたのである。

　「選挙後、安倍さんと麻生さんは甘利さんを猛批判した。安倍さんは、『事前の情勢調査と選挙結果が違いすぎる。こんなにズレたことはなかった。幹事長の責任だ』と、甘利さんを責め立てました。

　麻生さんも、『（疑惑に対する）説明責任が足りないからこう（落選に）なる』と、厳しく責任を追及した。そのため、留任に一縷の望みを繋いでいた甘利さんも心が折れ、辞任表明に至ったのです」（官邸関係者）

　岸田は内心、小躍りした。いかにして無難に甘利のクビを切るか悩んでいたのに、安倍と麻生が、「お前は邪魔だ」と、引導を渡してくれたのだ。

　岸田はノートについて、「悪口も書いてあるから他人には見せられない」と告白している。

　その後の事情については【後編】「安倍、麻生よ、ただで済むと思うな…岸田総理の「壮絶な復讐」がいよいよ始まった」でお伝えする。

　■『週刊現代』2021年11月13・20日号より

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・担当週刊現代編集部】　 ２０２１年１１月１８日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「官僚の言いなり」岸田政権が打ち出した、「ありえない入国規制」の全容

【新型コロナ】：「官僚の言いなり」岸田政権が打ち出した、「ありえない入国規制」の全容

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「官僚の言いなり」岸田政権が打ち出した、「ありえない入国規制」の全容

　■企業に負担を強いてどうする？

◆新しいハードル「受入責任者」

　新型コロナの感染防止を目的とした日本の入国制限が11月8日から「一部緩和」された。だが、実態は「新たな規制」を上乗せしただけで、関係者からは怨嗟の声が出ている。成長重視の掛け声とは裏腹に、岸田文雄政権の「官僚丸投げ」体質がにじみ出た形だ。

　　外務省や厚生労働省など政府は5日、新たな入国制限措置を発表した（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）。日本国内の「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書などが認められた場合に限って、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和した。

　これまでは、入国後14日目まで、ホテルなどでの自主待機を求められたので、一見、待機期間が短くなり、緩和されたように見える。ところが、新たに「受入責任者」が必要とされ、これが大きなハードルになっている。

　受入責任者とは、どういう者か。

　政府に政府によれば「入国者を雇用しているか、または入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体」だ。たとえば、海外から帰国する日本のサラリーマンであれば、勤務先の企業が受入責任者になる、と想定されている。問題は、それ以外のケースだ。

　ようするに、外国人ビジネスマンなどは「待機期間を短くしたければ、自分の受入責任者となってくれる企業や団体を見つけてこい。見つからなければ、これまで通り」という制度なのだ。　

　これでは、日本にビジネスで来日する外国人などが困るのも、当然だろう。商談が成立するかどうかも分からないのに、外国人の受入責任者になってくれるような企業や団体を見つけるのは、非常に難しいからだ。

　ビジネスマンだけではない。外国人留学生も、受け入れる日本の大学が必要書類を整えてくれなければ、恩恵は受けられない。

　◆受け入れ側は余計な手間を強いられる

　運良く、企業や大学など受け入れ先が見つかったとしても、受け入れ側にも厳しく、かつ面倒な義務が課せられる。受け入れた帰国者の行動を監視して、受入結果についても、担当省庁に報告しなければならないのだ。

　たとえば、受入責任者は待機期間中、入国者が待機施設に待機しているかどうか、毎日、電話やメールで確認しなければならない。待機期間が終了する4日目以降も14日間、入国者の健康や行動を管理し、提出した活動計画に沿って行動しているかどうか、交通機関のチケットやレシート、領収書で確認する体制を求めている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100260970.pdf、　 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100260973.pdf）。

　入国者が誓約書に違反した場合はどうなるか。入国者だけでなく、受入責任者にも緩和措置の停止や、受入申請の停止措置が課せられる。違反行動が是正されなければ、入国者本人の氏名だけでなく、受け入れ企業や団体の名前も公表される場合がある、という。

 そんな話だと分かったら、普通の企業にしてみれば、社員ならともかく、社外の人間の受け入れ先になるのに、2の足を踏む。余計な手間がかかるからだ。一方、受け入れを頼む側も、他社に受け入れを同意してもらったとしても、別の問題が生じる。相手に借りができてしまうからだ。商談に響きかねない。

  ◆酒類提供の自粛要請よりも「悪質」

　これで思い出すのは、政府が銀行など金融機関に働きかけて、飲食店に酒類提供の自粛を強要しようとした昨年7月の騒動だ。東京都に4度目の緊急事態宣言が発動されたのをきっかけに、内閣官房や金融庁、財務省、経済産業省が検討したが、世間の強い批判を浴びて、あえなく撤回に追い込まれた。

「働きかけ発言」で批判を浴びた、西村康稔前コロナ担当大臣［Photo by gettyimages］

 

　民間への「責任転嫁」という点では、今回の「受入責任者」も、まったく同じ発想である。本来、入国者管理は、政府や自治体の仕事であるにもかかわらず、受入責任者という名目で、事実上の「罰則付き」で、企業や団体に行動監視を下請けさせている。

 

　酒類自粛要請に使った金融機関は、政府の強い監督下にある。普通の企業・団体に政府は強い権限がない点を踏まえれば、今回の措置はより「悪質」とも言える。「権限がない」と知っているからこそ、法的根拠も不明な「誓約書」を盾に強要している。「あくまで政府と企業の合意の下で実施されている」という体裁を整えているのである。

　そんな誓約を迫られる企業も内心、迷惑と思っているのではないか。いくら社員とはいえ、就業時間外の行動を企業が細かくチェックするのは、行き過ぎだ。社員にしても、私用で使った交通機関の領収書を、会社に提出しなければならない理由はない。

　なぜ、こんな制度になったのか。

　まず「官僚の責任逃れ」だ。感染が再び拡大したとき「私たちは、きちんと入国制限を続けていました」と言い訳できるようにした。

　医師会の声も大きかった。日本医師会の中川俊男会長は11月4日の記者会見で「水際対策は慎重にやるべきだ」と語り、入国制限の緩和に慎重な対応を求めた（https://digital.asahi.com/articles/ASPC45TFQPC4UTFL00S.html）。外務省や厚生労働省は、そんな声を都合よく利用した。

　◆企業に負担を強いる「罪深い制度」

　他国はどうなっているのか。

　米国は11月から接種証明と渡航前検査を義務化する一方、入国後の自主隔離は不要になった。英国も一部を除き、接種証明を提示すれば、入国後の自主隔離は不要だ。タイも11月から主要都市や観光地で隔離不要になった（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA079Y30X01C21A0000000/）。

　韓国もワクチン接種者には隔離を免除している、という（https://digital.asahi.com/articles/DA3S15099100.html?iref=pc_rellink_01）。　

　入国制限が厳しければ、経済活動にマイナスなのは当然だ。香港は入境者に最長3週間の隔離を義務付けているが、香港から社員や一部機能の移転を検討している金融機関が続出している、という（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-15/R2M9GPDWX2PT01）。日本も同じような展開になる懸念がある。

　新型コロナの感染が収まるかどうか、まだ予断を許さない。とはいえ、新規感染者が劇的に減少しているのは明らかだ。そうであれば、経済界や経済産業省などが国境開放の旗を振っても当然なのに、どうも動きが鈍い。

　日本経済団体連合会の十倉雅和会長は「まずは一歩として評価したい。（今後は）段階的に、現実的に対応してくれると思う」などと述べている（https://digital.asahi.com/articles/ASPC86VMDPC8UTIL03W.html）。これでは、政府に甘すぎないか。

　今回の措置には、フリーランスで働く海外在住の日本人や落胆する留学生の声が報じられている（https://digital.asahi.com/articles/ASPCD45D3PCCUTIL02P.html）。海外旅行を断念した旅行者もいる（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211113/dom2111130003-n1.html）。

　一言で言えば、これは「責任逃れに余念がない官僚が、政府の指示に従順な日本の企業向けに作った制度」だ。日本とのビジネスを考える世界の企業や投資家は、頭の片隅にもない。緩和どころか、新たに企業を巻き込んで、余分な負担を強いるだけ、罪が深い。

　まるで「昭和の時代に戻ったかのような感覚」である。松野博一官房長官は11月18日の会見で、1日当たり3500人に制限している入国者数を、26日から5000人程度に引き上げる方針を発表したが、受入責任者の制度を抜本的に改革しない限り、不都合は解消しないだろう。

　岸田政権の下で、日本の行方が思いやられる。

　11月17日公開の「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、健康シリーズとして東京疲労・睡眠クリニック院長の医学博士、梶本修身さんをゲストにお招きし、睡眠と健康維持についてお話をお聞きしました。ぜひ、ご覧ください。

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権・新型コロナウイルスに伴う施策・担当：長谷川 幸洋・ジャーナリスト】　 ２０２１年１１月１９日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「第6波」は近い…「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」

【岸田政権】：「第6波」は近い…「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「第6波」は近い…「新型コロナ対策の全体像」に「決定的に足りていないこと」

　◆判断の根拠が曖昧

　政府は、11月12日、「第6波」に備えて、「新型コロナ対策の全体像」を決定した。医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の4つの柱で「全体像」は構成されている。なかでも、感染患者が自宅放置状態で亡くなる医療崩壊を防ぐには、医療提供体制の整備が急務だ。これは対コロナに限らず、大規模災害や、ほかの高病原性の感染症流行にも通じる普遍的テーマである。

　岸田文雄首相は、「全体像」で、今夏のデルタ株による第5波のピーク時に比べて3割（約1万人）増の入院患者の受け入れを掲げ、公立・公的病院の専用病床化や臨時の医療施設による病床確保などを11月末までに実現させると述べた。

　しかし、実際にコロナ病床を確保するのは都道府県の役割だ。多額の補助金（最高額で重症病床1床＝1950万円）を投じて確保しながら、いざ感染爆発が起きて患者の入院が求められると稼働しない「幽霊病床」の問題を含めて、国がどんなに目標を掲げても、笛吹けど踊らない状態が続く。これまで病床の確保数は「絵に描いた餅」に終わってきた。

　これは、政府の政策判断の曖昧さにも起因している。たとえば、国は、感染動向に応じて「緊急事態宣言」の発出など重要な政策判断を下すわけだが、その根拠が不明朗で、都道府県や医療現場、自治体の医療行政の最前線は見通しを立てられない。

　安倍・菅政権とも、緊急事態宣言は「総合的判断」で発出するかどうかを決めるというばかりで、国民は振り回され、対策は後手に回り、医療崩壊が起きた。

　ところが、「全体像」はこうした根本的課題には触れず、「願望」に近い対策案を並べている。それどころか、岸田政権が目ざす「コロナ対策と経済の両立」と、政府の諮問機関である「新型コロナウイルス感染症分科会（以下、分科会）」の提案がかみ合っていない。

　分科会の重要な役割は「感染動向のモニタリング」の審議だ。政策判断の根拠である「感染動向」の見方を左右する。

　これまでも分科会は感染動向をレベルごとに分け、どのような対策が必要か、そのつどアナウンスしてきた。尾身茂会長はスポークスマンの役目を負っている。

　しかし、11月8日の尾身会長の記者会見を見て、医療現場や行政の最前線は混乱をきたすのではないか、と不安になった。

　◆新たな指標

　尾身会長は、従来の4段階のステージ分類に替えて、新たな感染レベルの指標を導入すると語った。

（日本経済新聞 2021年11月9日より引用）

　従来の指標はワクチンがなかったころに作ったものであり、ワクチン接種率が7割を超えて軽症者が多くなった。全国共通の目安だった「人口10万人当たりの新規感染者数」と医療逼迫の関係性が地域によって異なることもわかり、五段階の新たな分類指標に見直したという。各都道府県が、この新指標を使って確保病床の数を増やすなどの手を打つよう、提案した。

　目を引くのは、京都大学・古瀬祐気特定准教授らが開発した「ワクチン接種進捗に応じた医療需要の予測ツール」の活用が加わったことだ。都道府県がそれぞれ「新規陽性者数、ワクチン接種率、感染拡大スピード」を入力すると、1～4週間後の必要な病床数がはじき出される。レベル2の段階で、この予測ツールを使って「3週間後に確保病床がすべて入院患者で埋まる」と判断できたらレベル3に移行し、対策強化すべきだと述べる。

　ただし、予測ツールの推定値だけに頼るのではなく、新規陽性者数や病床使用率なども勘案して総合的に判断せよ、というからややこしい。レベル判断の数値は乏しく、現場は迷うだろう。

　予測ツール自体は、分科会が推奨するよりも早く、神奈川県が神奈川県立保健福祉大学・兪炳匡教授率いるプロジェクト分析チームによって、「人流」「ワクチン接種率」などによる「新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーション」を稼働させている。

　こちらは、二次医療圏の地域ごとの予測が可能で、より現場に近い。さらには「下水疫学調査（PCR検査）」にも乗りだしており、感染状況の把握が進みそうだ。

　◆リーダーの「判断」の検証を

　いずれにしろ、指標に科学的ツールが入るのは進歩といえようが、それを使って判断を下すのは国や都道府県のリーダーなのである。リーダーの属人的判断の「検証」なくして、コロナ対策の改善、根拠に基づく決定がなされたかどうかの評価はできない。そこがすっ飛ばされたまま、手を替え、品を替え指標が示されても、不可解さは晴れず、屋上屋を重ねるようで現場は混乱するのである。使うのはリーダーだ。

　一例をあげよう。2020年暮れから2021年はじめにかけて、首都圏を中心に医療崩壊が現実のものとなった。全国のコロナによる死亡者数は2020年12月22日に3000人を超えると急増し、わずか一月で5000人を突破した。発症した人が病院にかかれないままなくなる「変死（病院外死亡）」が増える。

　全国の警察が2020年3月～12月に病院外死亡として扱った遺体のうち、122人がコロナに感染していた。そのなかで56人が12月に集中している。さらに2021年1月にはコロナ感染の病院外死亡者数は132人に急増した。　

　この年末年始の感染拡大の重要なターニングポイントが、2020年12月25日の菅義偉前首相の記者会見だった。この日、東京都の病床使用率は54％、重症病床の使用率は69％に達し、緊急事態宣言を発出する基準（目安）を超えていた。10万人当たりの新規陽性者数だけが基準を下回っていたが、すでに医師会や日本病院会など九団体は「医療緊急事態宣言」を出し、政府が緊急事態宣言を発出するのをいまかいまかと待つ状態だった。

　尾身氏を従えて記者会見に臨んだ菅前首相は、首都圏に緊急事態宣言を出す可能性を質問され、「尾身会長からも、いまは緊急事態宣言を出す状況ではない、こうした発言があったことを承知しています」と答える。補足を促された尾身氏は、言葉の断片をまさぐるようにこう語った。

　「緊急事態宣言のご質問ですけれども、先ほど申し上げましたように急所（飲食での感染リスクの抑制・国や自治体のリーダーシップなど）がわかってきた。それで、いま感染がなぜこうなっているのか、ひと言でいえば、経済が活動を、社会がしたいというなかで、本来、急所を押さえればある程度感拡大を防止するのですけれども、急所が十分に、国民の多くの方に協力していただいたことにわれわれも感謝しますけれども、結果としては、十分に押さえられていないというのが、感染拡大の原因であると思います」

　「緊急事態宣言を出す状況ではない」と判断した理由が問われているのだが、尾身氏は答えていない。

　そして「急所、求められることをやるということが極めて重要で、そこに国と自治体が一体感を持ったメッセージを出してもらって、国民が、みんなが同じ方向に向かうことが一番求められる。そうでないと、年末年始の休暇が終わると、かなりの蓋然性をもって感染拡大がいきますので、それを防ぐためにできるだけ急所を押えて、なるべく感染を下の方に転化していくことが極めて重要だと思います」

　言葉は丁寧だが、国民への行動自粛要請の一点張りで、緊急事態宣言を発出するタイミングには言及しなかった。菅内閣が、二度目の緊急事態宣言を出したのは年が明けた1月8日だった。そこから第3波の感染が一挙に広がる。

　もしも、12月25日の記者会見で宣言を発出していたら、感染はどの程度抑えられ、死亡者は何人減っていただろうか。この問いは、後出しジャンケンで過去の対応をあげつらうのではなく、現時点でリーダーの判断を分析する重要な視点だと思う。

　その後、12月28日と31日にも菅前首相は記者会見を行っているが、緊急事態宣言を出さなかった。専門家の尾身氏が宣言発出のタイミングを語らず、菅前首相が発出を遅らせたことで、医療崩壊にどのような影響を及ぼしたのか。

　分科会の周辺には予測ツールを開発できる優秀な研究者がいるのだから、過去のデータを基に検証をすることは十分に可能だろう。医療崩壊が起きたのは、つい昨日のことなのだ。情報の洪水のなかに生きている私たちは、物事を忘れやすい。コロナを同時代史として検証する必要があるのではないか。

　

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権の新型コロナウイルスの施策・担当：山岡 淳一郎・ノンフィクション作家】　 ２０２１年１１月１５日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：「安倍派」誕生の裏で…安倍・麻生・甘利の「鉄壁の3A」に生じた微妙なズレ

【自民党】：「安倍派」誕生の裏で…安倍・麻生・甘利の「鉄壁の3A」に生じた微妙なズレ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「安倍派」誕生の裏で…安倍・麻生・甘利の「鉄壁の3A」に生じた微妙なズレ

　■安倍氏は「キングメーカー」を自任するが　

　◆早期決着へ

　永田町と霞が関で自民党の茂木敏充幹事長の評価が急上昇している。茂木幹事長は11月9日、国会内で公明党の石井啓一幹事長と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を念頭に置いた経済対策として、18歳以下の人に対して現金とクーポン券10万円相当を給付することで合意した。

　それまで給付対象について、自民党が年収960万円の所得制限を設けるべきだと主張、公明党は一律10万円給付を求めて与党間で調整が難航していた。

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　茂木氏はこの「10万円相当」を年内に現金5万円を先行給付、そして来年初春に残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する「2段階給付」で決着させたのだ。関係省庁の間では「早期決着は茂木さんでなければ出来なかった」という声が多い。

　第2次岸田内閣がスタートした10日午前、岸田文雄首相は公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、10万円相当の給付について所得制限を設けることで最終合意した。

　その意図はもちろん、バラマキ批判回避である。

　岸田政権下で存在感が増す茂木氏は、翌11日に自民党第3派閥の平成研（旧竹下派）会長の座も掌中に収めた。同派は茂木派に衣替えし、茂木氏は名実ともに領袖となった。

　◆安倍派「発足」

　奇しくも同日午前に開かれた最大派閥清和会（旧細田派）の総会で安倍晋三元首相が会長に選出されて安倍派に移行した。

　自民党は安倍元首相の安倍派（衆参院議員93人）、麻生太郎副総裁率いる志公会（麻生派・53人）、茂木幹事長の茂木派（51人）、岸田首相の宏池会（岸田派・42人）4派が主流派を構成する。

　今や茂木氏は安倍、麻生両氏との関係が良好な上に岸田氏も信を置くキーパーソンである。永田町的発想からすると、10月4日の第1次岸田内閣・自民党執行部人事、続く第2次内閣発足による茂木幹事長と林芳正外相誕生に関する安倍氏が抱く岸田氏への不信感が、岸田体制の今後の波乱要因となる可能性もある。

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　前者は当時の甘利明幹事長主導の一部閣僚・副大臣人事と、岸田首相が判断した松野博一官房長官人事についてである。周知のように、安倍氏は幹事長に萩生田光一氏（経済産業相）と高市早苗氏（党政務調査会長）を推した。

　ところが岸田氏は、当時の細田派内に萩生田氏が衆院当選5回であり、シニオリティ・システム（当選回数主義）を重視する党内慣習によって反発があること、また高市氏はかつて同派を離脱した脱藩者と見る向きが少なくないことから松野元文部科学相（当時7回生）を一本釣りしたのである。

　後者については林氏が日中友好議連会長であることから、米中覇権抗争が先鋭化する只中に対中国、対米国に誤ったメッセージを与えかねないと、安倍氏はもとより麻生氏も強く反対した事は公然の事実である。

　だが、岸田氏は胸中に林外相を秘めながらも、第2次内閣発足1週間前の3日に安倍氏に電話で「外相は誰が良いと思いますか」との助言を求めていたことが明らかになった。これまた安倍氏の不興を買っているのだ。

　亀裂とまで言わないが、党内最大派閥を率いる「キングメーカー」を自任する安倍氏との関係に齟齬が生じつつあるのは否めない。

　付言すると、甘利氏を含めて鉄壁の「3A」とされた安倍、麻生両氏の関係にも微妙なズレが目につくようになった。

　周知の通り、麻生氏は自らのイニシアティブで志公会（麻生派）、谷垣禎一元総裁の谷垣グループ（有隣会）、本家の宏池会（岸田派）を再結集させる「大宏池会」構想に固執している。

　その「ズレ」とは、仮に大宏池会が誕生すれば清和会は最大派閥から第2派閥に転落することに焦燥感を抱く安倍氏が、麻生派の甘利幹事長の“独走”を許したのも岸田、麻生両氏共有の構想が理由ではないかとの疑念から生まれたものだとされる。

　平たく言えば、安倍氏の「キングメーカー」座を脅かすというのである。これから来夏参院選までの9カ月政局の不安材料になりかねない。とはいえ、今まさにテイクオフした岸田“飛行艇”政権は低空飛行から巡航速度に達しつつあるように見える。

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・自民党・安倍派誕生・担当：歳川 隆雄ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長】　 ２０２１年１１月１３日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！

【衆院選2021】：自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦

　衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

　投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

枝野幸男オフィシャルサイトより

　こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5％にのぼり、「続けた方がいい」は32.2％にとどまった。

　また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

　挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい（NHKニュース5日付）、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

　ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

　まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。

　◆橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

　また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ。

　しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ。

　実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 ２割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

　つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

　この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない。

　そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。

　◆元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

　読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』（BS-TBS）で今回の衆院選についてこう語った。

　「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも（おかしくなかった）。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
　（「ちょっと違えばひっくり返った？」という問いに）「もちろん。そう思います」
「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

　野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた。

　そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

　にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ。

　実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

　「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから１つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

　立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない。「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【政局・選挙・衆院選2021】　 ２０２１年１１月０５日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

【衆院選2021】：当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

日本維新の会公式Twitterより

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。　

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。

　◆“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。

　◆夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。

　◆金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　

そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【政局・選挙・衆院選2021】　 ２０２１年１１月０３日 　０９：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【衆院選2021】：維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ ■維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ

【衆院選2021】：維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ ■維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：維新が「文句だけの立憲民主党」とポスターで野党をデマ攻撃！ ■維新こそコロナ下で国会開催も要求せず立憲・共産に文句言うだけ　

　投開票日まで残すところ3日となった総選挙。これは安倍・菅政権の継承を問う選挙だが、そんななか、メディアの情勢調査でこの選挙での躍進が伝えられているのが日本維新の会だ。

日本維新の会公式Twitterより

　こうした流れのなかで、Twitter上では〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がりを見せていたのだが、一方、日本維新の会は対抗するように20日から〈#自民か維新かそれ以外か〉というハッシュタグをつけてツイートを開始。さらに、それだけでは飽き足らず、昨日27日には、日本維新の会の公式Twitterアカウントが〈#自民か維新かそれ以外か〉とハッシュタグをつけた上で、吉村洋文・大阪知事の街宣中写真を使ったネットポスターを投稿。そこには〈文句だけの立憲民主党。〉とデカデカと書かれており、このような文章が躍っていた。　

〈私たち以外の野党は審議拒否をし、明確な代替案も提示せず、ゴシップで足を引っ張って単に文句ばっかり言っている。そんなの政治家の仕事ではありません。
日本維新の会は是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝え、対案を示し、常に前に進むことを考えているんです。〉

　吉村知事は17日におこなわれた東京・有楽町の街頭演説でも「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって……誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」と攻撃をおこなっていたが、ついに党公式でネットポスターまで作成して拡散をはじめたのだ。

　だが、この主張は何から何まで大嘘。というか、もはやデマの拡散でしかない。いい機会なので、ここで反論していこう。

　たとえば、維新は「（立憲は）単に文句ばっかり言っている」と主張しているが、これがそもそも事実に反している。　

　実際、「選挙ドットコム」に10月20日に掲載された立憲の中谷一馬・前衆院議員（神奈川7区）のブログ記事によると、2017年11月から2021年6月までの国会において、立憲民主党会派は政府提出法案の82.6%に賛成。もっとも賛成率が高かった日本維新の会は88.7%で、その差は僅差だ。ちなみに、維新がすぐに槍玉にあげる日本共産党も、政府提出法案の半分以上となる53.9％で賛成に回っている。つまり「文句だけ」ではまったくない。

　さらに、「明確な代替案も提示せず」というのもデマだ。コロナ下で立憲が共産党など他の野党と共同で具体的なコロナ対策を政府に提案し、それを遅れて政府が採用する事態が何度となく繰り返されてきたからだ。

　その最たる例が、昨年おこなわれた10万円の一律現金給付だ。立憲は4月1日に提案をおこなっているが、当時の安倍晋三首相はこれを無視。ところが国民から批判が集まると、それに耐えきれなくなって同月16日にようやく方針転換した。これは家賃支援金や大企業の非正規に対する休業支援金、低所得のひとり親世帯への給付金の再支給などの政策も同様で、野党から提案・国会提出された法案を、そうとは言わずに政府が採用してきたのが実態なのだ。　

　それどころか、自民党は今回の選挙公約に検査の拡充をはじめ、非正規や女性、学生に対する経済支援を盛り込んだが、立憲や共産などは昨年からこれを一貫して訴え、そのための法案を国会に提出済み。ようするに、岸田文雄首相は選挙対策で立憲や共産などのコロナ対策を横取りしたにすぎないのだ。

　しかも、こうした野党提出法案のなかには、維新も立憲らと歩調をあわせて国会に提出された法案もある。にもかかわらず、維新は立憲を「文句だけ」「代替案も提示せず」などと嘘で攻撃しているのだ。

　さらに、維新は「是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝えて対案を示している」と主張しているが、前述のとおり維新は政府法案への賛成率がほとんど立憲と変わらないだけではなく、維新は「是々非々」どころか「自公のお追従・アシスト係」でしかない。

　◆「維新は是々非々」こそ大嘘！ あの検察庁法改正など数々の悪法で自公と手を握り賛成

　たとえば、昨年、きゃりーぱみゅぱみゅなどの芸能人らも反対の声をあげて見送りとなった検察庁法改正案でも、維新は国民から批判が高まったあとは改正に慎重姿勢をとり、与党に法案を分離して採決するよう求めたが、与党がこれを拒否すると態度を一転。足立康史・前衆院議員（大阪9区）は内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。実際、附帯決議を条件に自公と手を握り、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　これは維新の常套手段で、維新は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正など、あらゆる問題法案で安倍政権の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成に回ってきた。安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して強行成立に全面協力してきたのだ。そして、その見返りとして安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

　それだけでなく、今年もコロナ対策をほったらかしにして臨時国会を開こうとしない与党に対し、維新は何の批判もせず。憲法違反がおこなわれているというのに、共闘野党が憲法に基づいて臨時国会の招集要求をおこなった際も、維新は要求をせずに与党側に回った。

　維新は「私たち以外の野党は審議拒否」「単に文句ばっかり言っている」というが、前述のとおり維新以外の野党は、大半の法案では政府案に賛成し、正当な立法事実の有無や手続きの不備などがある問題・欠陥法案には真正面から反対し、強行採決を阻止するために審議拒否という手段に出てきた。ところが、維新は問題法案でも最終的には自公と手を握って政権与党をアシストし、「国会審議を拒否する野党は税金泥棒」などと攻撃。挙げ句、コロナ対策を放り出して憲法違反の国会招集を拒否する与党の暴政に対しては何ひとつ批判しなかった。つまり、「税金泥棒」と呼ぶべきは、臨時国会招集をおこなわない維新のほうなのだ。

　そして、厚顔無恥も甚だしい今回の攻撃……。吉村知事が代表を務める大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」なるものをスタートさせ、事実を投稿しただけの一般市民のツイートを晒して攻撃をおこなったことも記憶に新しいが、維新こそ「維新はデマで他の野党を攻撃してばかり」「単に自公政権をお追従するだけの税金泥棒」と非難されるべき存在であり、〈#総選挙は自公と維新以外に〉と言われて当然なのだ。

　◆弱者切り捨て、命の選別…大阪で全国ワーストのコロナ死者を出した維新の新自由主義政策

　いや、〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がったのは、維新が自公のアシスト係であるだけでなく、自民党と同等、もしくはそれ以上の露骨な差別と弱者切り捨て思想が維新にはあるからだ。
　
　たとえば昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井一郎代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、同党の足立康史・前衆院議員や音喜多駿・参院議員らも同調。さらに馬場伸幸幹事長（大阪17区）は、自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難した。

　馬場幹事長にしても松井代表にしても、「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいだけというのは明らかだったが、このグロテスクな優生思想こそ維新の本音にほかならない。維新の底流には、橋下徹・元大阪市長から連綿とつづく、人間を経済効率でしか見ない新自由主義的な弱肉強食思想があり、高齢者や障がい者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と考えている。だからこそ公立病院や保健所の削減、医師・看護師などの病院職員、保健所など衛生行政にかかわる職員の大幅削減に邁進してきた。そんななかで新型コロナ危機に見舞われ、医療崩壊に陥り、東京以上の死者を出してしまったのである。しかも、コロナの感染拡大もお構いなしで昨年秋には自分たちの勢力拡大のためでしかない「都構想」住民投票を決行までしたのだ。

　このような差別思想と社会保障の切り捨てを鮮明にする維新の政治に対して反発や嫌悪感、危機感を多くの人が抱くのは至極真っ当なことで、この総選挙でさらなる党勢拡大を図ろうとするなかで〈#総選挙は自公と維新以外に〉と訴える声があがるのは当たり前だ。

　それを、自分たちが「野党」ならぬ「ゆ党」でしかないことを棚に上げ、一般市民からあがった声に対して〈文句だけの立憲民主党〉などとデマで攻撃するネットポスターを党をあげて作成して拡散させるなど、言語道断。というか、やり方があまりにも下品で卑しすぎるだろう。

　日本記者クラブ主催の党首討論でも、松井代表に対してメディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたが、もはや個別の問題ではなく、党としての資質を疑うべきなのが維新だと強く言っておきたい。（編集部）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２１年１０月２８日 　０６：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選2021】：維新幹部の言動が酷い！ ■吉村知事は“暴言王”足立康史を「懲罰動議は勲章」と絶賛、野党へのデマ攻撃煽動

【衆院選2021】：維新幹部の言動が酷い！ ■吉村知事は“暴言王”足立康史を「懲罰動議は勲章」と絶賛、野党へのデマ攻撃煽動

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選2021】：維新幹部の言動が酷い！ ■吉村知事は“暴言王”足立康史を「懲罰動議は勲章」と絶賛、野党へのデマ攻撃煽動　

　総裁＝総理大臣の顔をすげ替えたにも関わらず、自民党が大幅に議席を減らしそうな衆院選。しかし、問題は、日本維新の会が大幅に議席を伸ばしそうなことだ。きょう、報じられた読売新聞の世論調査でも、議席数が３倍近くとなる勢いだと報じられた。

日本維新の会公式Twitterより

　吉村洋文・大阪府知事らのコロナ対策が評価されたという分析だが、馬鹿も休み休み言え、と言いたくなる。吉村知事や松井市長のコロナ対策なんて、実際は“やってる感演出”のパフォーマンスだけ。大阪では、その行政サービス切り捨て路線のツケが出て、コロナで医療崩壊が起きて、全国で最多の死亡者を出している。

　この衆院選の候補者も、ひどい顔ぶれだ。自民党以上のネトウヨやゴリゴリの新自由主義者、さらに、元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹（新潟1区）はじめ、不祥事を起こした前国会議員や元市議が出馬しているケースも少なくない。

　しかも、選挙戦で何か具体的に国民の生活を良くするようないいことを言っているのか、と思いきや、維新の幹部たちは野党叩きに終始している。代表である松井一郎・大阪市長が『ひるおび！』（TBS）の野党4幹部出演時に立憲民主党と日本共産党にしつこいウザ絡みを続けたことは、先日、お伝えしたが、解散当日の10月14日夜、『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、松井氏は同じような行動に出た。

　大越健介キャスターから、自民・公明が過半数割れし維新がキャスティングボードを握った場合、自公と連立を組む選択肢はあるかと問われると、松井氏は「連立を組むことはありません」と一言答えたあと、いきなり立憲、共産の野党共闘について話し始め、「外交・防衛という国の根幹の部分をまったくなおざりにして置き去りにしたまま、野合・談合の選挙互助会ですから」などと延々難癖をつけたのだ。

　先日の『ひるおび！』でもそうだったが、松井代表の姿勢をみていると、自分の党の方針を説明するより野党共闘に水を差すことのほうが重要なのか、という気さえしてくる。

　松井氏だけではない。吉村洋文・大阪府知事は17日、東京・有楽町の街頭演説で、立憲民主党をこう攻撃した。

　「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」

　「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって……誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」

　「ただ単に反対」「文句ばっかり言ってる」と言うが、政権与党に対する批判は野党の重要な役割だ。しかも、立憲も共産党も、実際は対案を常に出している。コロナ対策についても野党は数々の対案を提出、国会開催も要求してきた。しかし、自民党がそれを拒否、維新も国会開催要求すらしていない。

　立憲、共産に「文句ばかり言って」と言うなら、維新こそ、政権を担当しているわけでもない野党に文句ばかり言って健全な国会運営を妨害している役立たず政党ではないか。

　◆「足立ファン」「YouTubeで観て溜飲を下げた」という吉村知事のネトウヨ性

　吉村知事についていえば、もっと呆れたのが、衆院選に立候補している“維新の暴言王”足立康史・前衆院議員（大阪9区）と一緒になって、野党に対してデマ攻撃まで仕掛けていたことだ。

　周知のように、足立氏は維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散してきた。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられている。

　ところが、吉村知事はその足立氏の議員活動報告の冊子「あだち康史通信」で同議員と対談。のっけからその暴言を、こう煽っていた。

　「最近の足立さん、妙におとなしく感じるけど大丈夫なの？」

　「最近は「国会の暴言王」とか「維新のトランプ」とか聞かなくなったから、隠れ足立ファンとしては嬉しいような寂しいような（笑）」

　さらに、足立氏が懲罰動議にかけられたことまで、こう持ち上げていた。

　「ある意味で、本音で戦う政治家の勲章みたいなものだよね」

　「無責任な野党に一切与することなく、言論の力で正論を訴え続けていた足立さんの姿をテレビやYouTubeで観て、何度溜飲を下げたことか！」

　足立氏の度重なる懲罰動議については、当の維新も、足立氏の国会でのデマ発言や暴言を問題視し、しばらく謹慎させ国会質問に立たせないという対応をとっていたはずだが、吉村知事は「勲章」だと認識しているらしい。

　あげくに「足立ファン」「YouTubeで観て溜飲を下げた」って。吉村知事は、組織的不正の発覚した愛知県知事リコール問題でも、高須クリニック・高須克弥院長に公然と肩入れていたが、実は根っからのネトウヨなんじゃないか。

　しかし、これはあくまで序の口。対談では、吉村知事のヨイショに気を良くしたのか、足立氏がデマだらけの野党ディスを開始。いきなり飛び出したのがこんな発言だった。

　「「ひるおび！」で八代英輝弁護士が「共産党は暴力革命を捨てていない」という趣旨の発言をしました。共産党は猛抗議しましたが、同じ内容が私の質疑や閣議決定で明らかになっていたので、撤回する必要がありませんでした」

　八代弁護士の共産党に対するデマ攻撃については、発言当時から足立氏、松井市長、音喜多駿・参院議員らが便乗していたが、八代弁護士の発言は完全なデマだ。八代弁護士の発言は、「共産党は暴力的な革命を党の要綱（綱領）として廃止してない」というものだったが、日本共産党の綱領にそのような記述はない。また八代弁護士が1度目の謝罪で言い訳に使い、足立氏らも持ち出している閣議決定も、詳細は既報を読んでいただきたいが、自民党政権の政治的意図に乗っかっただけの、なんの客観的根拠もないデタラメのものだ。

　◆不祥事続出で「議員の資質管理は大丈夫か」と問われた松井一郎代表の驚くべき答えとは…

　ところが、吉村知事はこれを諌めることもなく、「足立さんは、共産党だけでなく、社民党についても取り上げてたよね」と今度は社民党攻撃を引き出そうとする。すると足立氏は「社民党は、元連合赤軍メンバーや数十人に及ぶ逮捕者を出した連帯ユニオン関西生コン支部との関係を続けています」と言い出し、吉村知事も「威力業務妨害罪などで執行委員長ら多数の逮捕者を出した事件だね」とツーカーで応じる。

　「関西生コン」はネトウヨがよく野党叩きに持ち出すネタで、足立氏の懲罰動議のひとつも、立憲・辻元清美氏と関西生コンに関する完全なデマ発言に対するものだった。

　労働組合だから関西生コンと社民党との間に関係があるのは不思議ではないが、吉村知事が言っている2019年に執行委員長らが逮捕された事件と、社民党は関係ない。社民党関係者が逮捕されたり事情聴取されたなどのニュースもない。

　だいたいそれを言うなら、維新こそ、付き合いのある組織どころか、議員や関係者がどれだけ不祥事を起こしていると思っているのか。最近の逮捕に限っても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。これらは最近の逮捕案件に限ったもので、政治資金など金をめぐる不正などは、それこそ枚挙にいとまがない。

　共産党は公安が何十年も監視し続けても暴力革命の証拠など何ひとつ上がっていないのに対して、維新は現実に逮捕者まで出ている。ところが、吉村知事はこの対談で自党の不祥事は一切棚に上げて、「そうしたオドロオドロシイ世界は過去に追いやって、公正で透明な新しい未来をつくっていかなきゃね！」などとまとめるのだ。

　こうした自党の不祥事棚上げは先の松井代表も同じ。18日におこなわれた日本記者クラブでの党首討論で、不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれると、松井代表はなんと「他党で問題を起こした方々が維新から立候補している。再チャレンジは認めていこうと考えている」などと開き直っていた。

　◆松井代表が「全国民月額6〜10万円」政策の財源を聞かれ「7割近くが税として返ってくる」と回答

　しかも、維新がひどいのは、こんな無理やりな野党叩きに血道をあげながら、自分たちの政策に関する主張は、空疎としか言いようがないことだ。

　先の吉村・足立対談でも、ほとんどは足立氏の暴言称賛と野党叩きだけで具体的な政策は見当たらない。他の幹部の主張も同様だ。SDGsブームに便乗してか「持続可能な社会」を掲げているが、中身は聞き飽きた「様々な改革」「身を切る改革」の繰り返し。

　さらに怪しいのは、経済対策として打ち出した「全国民月額6〜10万円」という政策だ。松井代表は『news23』（TBS）の党首討論でコメンテーターの星浩氏から「維新がいつも言っている行革とか歳費の削減では到底まかないきれない」として財源について突っ込まれると、なんとこんな答えをしていた。

　「これはあの、給付しますけども、その部分は所得に換算されますんで、まずはチャレンジできるように生活を守る、給付しますけれども、そのうちの7割近くはのちに税でまた税収として上がってくる部分ですから、全体の約2割から3割の財源を確保すればいいと思っています」

　7割近くが税として返ってくる？ なんでそうなるのかまったくわからないし、そうなったとしたら、逆に何のための給付なのか、という話だろう。それこそ給付にかかるコストが無駄になるだけじゃないか。

　また、松井代表はこのとき、国債の発行を否定したうえで、こう続けていた。

　「まずは役所の仕事を徹底的に改革を見直してきた。それから、役所の仕組みと制度、あまりにも昭和の時代のままのものを変えてきた。この形のなかでね、大阪だけでも、府市合わせて、3000億、預貯金を、基金を積み上げてきた。こういう形を全国で広げていく。まずは昭和の制度を令和に合わせて作り変える。我々はこれをやれば財源確保できると思います」

　「役所の仕事を徹底的に見直してきた」って、大阪は維新府政によって、行政サービスを削りに削った結果、コロナで全国ワーストの死者を出したのではないか。それを反省するどころか、「全国で広げていく」って。

　松井代表は『報ステ』で、「持続可能な社会」をスローガンに、「社会保障の拡充をしなければならない」とまるで社会保障を拡充するかのように言っていたが、維新が主張している「社会保障制度の抜本的見直し」というのは、結局、公的サービスを削ることなのだ。

　維新の議員らは度々、高齢者やALS患者など難病患者について、「命の選別」を肯定する発言をしているが、維新の言う「持続可能」は、一人ひとりの国民の生活を持続可能にすることではなく、維新とお仲間の新自由主義者たちの権益を「持続可能」にすることなのではないか。そして、既得権益者のおこぼれをもらうため、利権を拡大するために、自党の政策をアピールするより、自民党の補完勢力として野党叩きに精を出ているのではないのか。

　しかし、恐ろしいのは、冒頭で言ったように、こんな政党が今度の衆院選で議席を3倍増に伸ばすのではないかと予想されていることだ。いったいこの国はどこにいこうとしているのだろうか。（編集部）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会・政治　【政治ニュース】　 ２０２１年１０月２１日 　０６：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：ポスト岸田へ派内人気足りない林外相／11.12

【政界地獄耳】：ポスト岸田へ派内人気足りない林外相／11.12

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：ポスト岸田へ派内人気足りない林外相／11.12　

　★岸田首相は10日に発足した第2次内閣で、外相に側近の林芳正を起用した。5日には元首相・安倍晋三や党副総裁・麻生太郎に根回しの電話をして理解を求めたが2人の理屈は「対中関係で国際社会に間違ったメッセージを与えかねない」というもの。17年から日中友好議員連盟の会長を務めていることに難癖をつけた。林は11日に同連盟会長を辞任した。だが実際は防衛相・岸信夫を外相にしたい安倍や自らも外相経験がある麻生から政治的思惑で難色を示されたのだろう。

　宏池会の政治資金パーティーに出席した会長の岸田首相（左）と林芳正・元文部科学相（C)朝日新聞社

　★だが首相は「気心の知れた頼れる人に閣内にいてほしい」と押し切ったようだ。林がポスト岸田であると認めたということだろう。しかし派内はそう簡単ではない。確かに岸田周辺には気心の知れた人物がいない。官邸には宏池会で側近の官房副長官・木原誠二だけ。他派閥からは宏池会にはベテランの元厚労相・根本匠や元防衛相・小野寺五典が脇を固めているではないかと思うだろうが、2人は総裁選挙でも福島県と宮城県を岸田でまとめられなかった。同派中堅議員は言う。「派内では根本や小野寺の求心力は急激に低下している。では林に派閥全体がスライドしていくかというとそうではない」。

　★林を見ていれば農水、文科、防衛の各大臣をそつなくこなし、外相起用で自他ともに認めるポスト岸田ではないのか。別の宏池会議員が言う。「キャリアだけ見れば立派なものだが、これでは派閥の大先輩、元首相・宮沢喜一と同じ器用なだけになってしまう。参院から衆院に来たばかりで同じ派閥といっても衆院議員との濃密な付き合いの少ない林がまた閣僚になれば、面倒見の悪いエリートになってしまう。ここはほかに譲って閥務で汗を流せば衆院宏池会にも受け入れられるのではないか」。岸田期待の星も派内で人気が出てこそという意味では2Aの指摘もあながち間違いではない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年１１月１２日 　０８：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：代表選が告示、４人の立候補が決定 30日に投開票

【立憲民主党】：代表選が告示、４人の立候補が決定　30日に投開票

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：代表選が告示、４人の立候補が決定　30日に投開票　

　立憲民主党の代表選（30日投開票）が19日告示され、4人の立候補が決定した。

　午前10時から立憲民主党党本部で届け出の受付を開始。10時ちょうどに逢坂誠二元首相補佐官（61）の陣営が一番乗りした。同12分には小川淳也元総務政務官（50）の陣営が提出。同25分には泉健太政調会長（47）が、みずから届け出に訪れ、ガッツポーズも見せてアピールした。同40分には西村智奈美元厚生労働副大臣（51）の陣営が提出。午前11時に受け付けが締め切られた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・立憲民主党・代表選挙】　 ２０２１年１１月１９日 　１２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.11.01】：江差看護学院パワハラ、認定52件中19件に副学院長関与｜北海道が初めて謝罪

【HUNTER2021.11.01】：江差看護学院パワハラ、認定52件中19件に副学院長関与｜北海道が初めて謝罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.11.01】：江差看護学院パワハラ、認定52件中19件に副学院長関与｜北海道が初めて謝罪　

　北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で10月29日夜、道の担当課が学生・保護者向けの説明会を函館市内で開き、第三者調査の結果を報告した岡本收司・地域医療推進局長が「傷つき、悩み、苦しんだ学生さんや、そのご家族、地域の皆さまに心からお詫び申し上げる」と頭を下げた。一連の問題で道が謝罪したのは、今回が初めて。

◇　　◇　　◇

　説明会では関与教員の処分や学生の救済策などについて質問が相次いだが、今後の対応の期限などが示されることはなく、参加者らは改めて一刻も早い問題解決を求めた。

　説明会は函館市内のホテルで開かれ、休学者を含めた学生や保護者ら約30人が足を運んだ。道からは第三者委に認定されたパワハラ52件すべての概要が示され、今後の対応について説明があったが、これまで同様「いつごろまでに」といった期限が示されることはなく、参加者からはたびたび不満の声が上がった。下が、認定されたパワハラ事案の内容を示した資料だ。少なくとも11人の加害教員によるパワハラが52件、うち19件は副学院長（資料では「A教員」）によるものだった。

　　会場に関与教員の姿がないことにも疑問が呈されたが、道はこれに「今後、個別に謝罪の場を設けることを検討する」と対応。またパワハラ加害者の一部が過去に旅費の不正受給問題を起こしていたことから「不正発覚時点で教員としての資質がないと判断しなかったのか」との問いが上がったが、道は「その時点ではそう判断しなかったことになる」とし、不正を告発した教員がハラスメントに遭って退職に追い込まれた事実については「雑誌の記事で知った」との認識を示した。

　質疑応答は終了予定時刻の午後9時を回っても続き、終了間際には「コロナ禍で看護師を志した子供たちを1人の人間として見てほしい」と涙ながらに訴える保護者の姿も。参加者の依頼で説明会に立ち会った函館弁護士会の植松直弁護士は「これはパワハラではなく犯罪。道職員の皆さんには法律上、職場の犯罪を告発する責任があるはずだ」と厳しく追及した。

　終了後、保護者有志で構成する「父母の会」メンバーらは「第三者調査が思っていたよりも学生に寄り添った形だった」と調査結果を評価しつつ、説明会については「あまりにお粗末。昨秋の告発を握り潰した職員の責任を『これから調査する』としていたが、第三者調査が終わる前になぜそれに着手しなかったのか」と、強く疑問を呈した。

　認定されたパワハラ52件のうち、ハラスメントの「主犯」と目される副学院長が関与していた事案は19件に上る。これについて地元報道に問われた道は「現場のトップが（加害件数か）最も多いということを重く受け止め、第三者調査結果をふまえてしっかりと対応していく」としたが、同副学院長ら加害教員の異動や処分の時期については「可能な限りすみやかに」と述べるにとどめ、ここでも「締め切り」への明言を避けた。

　先の植松弁護士によると、来週にも弁護士会で一連の問題への対応を話し合う場を設け、場合によっては弁護士会として被害者支援を検討することになるという。ハラスメント関与教員、とりわけ副学院長の処分について、父母の会関係者は「懲戒免職が妥当」としている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　＊「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」公式サイト⇒https://esashi-seijo.main.jp/

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題】　 ２０２１年１１月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.10.28】：【江差看護学院パワハラ】当事者への謝罪なし！｜置き去りにされる一部の保護者や退学生

【HUNTER2021.10.28】：【江差看護学院パワハラ】当事者への謝罪なし！｜置き去りにされる一部の保護者や退学生

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.10.28】：【江差看護学院パワハラ】当事者への謝罪なし！｜置き去りにされる一部の保護者や退学生　

　第三者調査委員会の結果が報告されてから3週間ほどになる北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、北海道知事が「10月中には学生や保護者に説明する」と述べているのに対し、道の担当課が「10月中」の事実説明について未だ充分に周知していないことがわかった。一部の保護者や元学生などには10月下旬になっても連絡が届いていないといい、当事者らは道の姿勢に不信感をあらわにしている。

◇　　◇　　◇

　パワハラ調査にあたった第三者委が一定の調査結果を報告したのは、既報の通り10月12日夕のこと。1週間を経た同19日に道へ調査報告書が提出され、担当の医務薬務課が救済策などの検討を始めたことになっている。さかのぼって13日には鈴木直道知事の定例記者会見で同問題について質問が挙がり、知事は次のように答えていた（ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r3/81407.html ）。

　「被害に遭われた学生の皆さまはもとより、保護者の皆さま、そして地域の皆さまに心からお詫び申し上げたいと思います」

　「今もう10月でございますけれども、10月中には、学生の皆さま、そして保護者の皆さまに対して、お伝えすることが大事だと思っています」

　知事が表明した「謝罪」と「説明」の方針について、道医務薬務課は取材に対し「なるべく早くと考えており、学生や保護者の皆さんと調整した上で説明の場を設けたい」と回答、日程については同20日の時点で「調整中」としていた。

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　これに業を煮やしたのが、おもに休学中の学生の保護者有志で構成する「父母の会」関係者。知事の言う「10月中」のスケジュールを考慮するなら、12日に第三者委が調査結果を報告した直後から日程調整に入るべきだったところ、正式な報告書が提出されるまで父母の会には日程の打診がなかったという。会では独自に関係者間で予定を調整しなくてはならなくなり、10月最終週の説明会開催を道に打診した。メンバーの1人は、呆れ声で経緯を明かす。
　「道は『父母の会』への説明の様子をリモートで江差の在学生と共有したいと言ってきたんです。普段は『個人情報』を理由に公文書ですら『のり弁』にしてくるのに、子供たちの情報がたくさん出てくるに決まってるやり取りを、別の子供に見せるつもりだったんですよ。もちろん断りましたが、役所の無神経さには呆れました。今の3年生は副学院長着任直後に入学したので、パワハラ自体を否定する子もいるんです。ただでさえ温度差がある子供たちが『父母の会』と道のやり取りを見たら、在学生と休学・退学生の溝が深まるに決まってるのに…」

　別のメンバーは、知事が口にした「お詫び」の考えが考慮されていないことを指摘する。
　「担当課の話を聴く限り、単なる説明の場をつくるだけのようなんです。謝罪については『検討中なので答えられない』と。質疑応答もない可能性があるんですよ」

　道はつまり、文字通り「説明のみ」の場を設け、おもに「父母の会」を対象としたその説明をリモートで在学生にも公開し、最小限の手間で説明責任を果たそうとしていた可能性があるのだ。

　さらに――。江差高等看護学院の入学定員は40人。毎年の定員割れで、実際に入学する学生や現在の1学年あたり在学生はさらに少ない。全員の保護者と連絡をとって「説明」や「謝罪」にあたることは物理的に充分可能なはずだが、実際には「父母の会」に関わっていない保護者には一切連絡が届いていなかった。パワハラ被害に遭いつつ休学を選ばなかった在学生の1人（19）が打ち明ける。
　「うちの親はまったく連絡をもらってません。『父母の会』関係者だけでなく、保護者全体への説明会を開いて欲しいと言ってるんですが……」

　同学生は第三者委の聴き取り調査を受けており、道はその事実を知っている。本人や保護者の連絡先は、当然把握しているはずだ。だが、知事の発言から10日ほどが過ぎた10月下旬時点で、まさに「まったく」連絡が届いていないのだ。

　そして、パワハラが原因で退学せざるを得なかった元学生。彼らはいわば最大の被害者で、誰よりも「説明」と「謝罪」を受ける権利があると言ってよい。ところがやはり、道からの打診は現時点でまったく届いていないという。看護師の道を諦めて一般企業に就職し、奨学金の返済を続けている1人（20）が証言する。
　「第三者委のニュースは友人からのLINEで知りましたが、公式には何も伝えられてません」

　元学生の抱える負債は、成人まもない若者にとっては決して小さくない金額。パワハラで人生を狂わされた上、本来ならば看護師になるために借りた奨学金を返し続けなくてはならなくなったわけだ。第三者委の調査は、こうした被害の救済を目的としたものではなかったのか。

　先の「父母の会」メンバーの1人は疑心をあらわにする。
　「知事が発言した以上、道としてなんらかの行動を起こしたという『既成事実』をつくりたいのでしょう」

　月末に予定されている説明会では、第三者委の報告書が一定程度開示されることになるが、これも事実上「のり弁」になってしまう可能性が小さくないようだ。「父母の会」メンバーが不満を抱くのはもっともだ。
「個々の被害内容について、道は『現時点で公表を考えていない』と言うんです。それでは、自分の子供がパワハラ認定を受けたかどうかがわからないじゃないですか。そう訊くと『答えようがありません』って……」

　鈴木知事が口にした「説明」「お詫び」とは、いったい何を意味していたのか――。

　本稿の脱稿直前、道が第三者調査の結果を各学生に書面で通知する方針があきらかになり、併せて10月29日夜に函館市内のホテルで質疑応答を伴う説明会を開催する予定が「父母の会」関係者に伝わるとともに、地元報道にも事前周知されたことがわかった。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題】　 ２０２１年１０月２８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。