【政界地獄耳】：なにをいまさら…衆院の選挙制度「10増10減」ゴタゴタ／01.13

【政界地獄耳】：なにをいまさら…衆院の選挙制度「10増10減」ゴタゴタ／01.13

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：なにをいまさら…衆院の選挙制度「10増10減」ゴタゴタ／01.13　

　★衆院議長・細田博之が衆院の選挙制度、10増10減問題について発言し波紋を広げている。この制度は20年の国勢調査の結果が確定したことを受けて、自動的に衆議院選挙の小選挙区は東京5、神奈川2など大都市圏の5都県で増える一方、和歌山、山口など10県で減る。この「10増10減」は既に確定した。ところが昨年末の20日、細田は自民党議員のパーティーで「頭で計算した数式で地方を減らして都会を増やすだけが能ではない」とこの決定に不満を漏らした。

　★同日、共産党書記局長・小池晃は「天につばをする発言だと言わざるを得ない」と批判。というのも16年の法改正の際、各党協議会の座長が細田だったことを指摘。「この仕組みをつくっておいて、『10増10減』で山口など自民党にとって大事なところで定数減が起きたら反対する。しかも細田さんは衆院議長であり、公正中立な立場で議会運営に当たらなければいけない方が、公正中立とは言えない発言をされるということは極めて問題だ」と畳みかけた。

　★立憲民主党の元外相・岡田克也は昨年末ニュースサイト「BLOGOSブロゴス」に寄稿し「論外であり直ちに撤回せよ」と訴えている。「10年10月に1票の格差是正と定数削減を検討するために各党協議会を設置し、伊吹・大島両衆議院議長のもとで長期間の協議を重ねてきた与野党の合意形成を否定するもの」「改正法を成立させた与党の責任はどうなるのか」「改正法を提出したのは自民・公明両党であり、特に細田さんはその責任者として本会議における提案理由説明を行っている」「11年の最高裁判決を無視することになる」などを指摘している。自民党前幹事長・二階俊博ら定数減の地域を抱える議員が怒る前に、この経緯をもう1度自民党幹部は確認すべきだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０１月１３日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：雪まつり中止 再開への展望も必要だ

【社説①】：雪まつり中止　再開への展望も必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：雪まつり中止　再開への展望も必要だ　

　来月５日から２年ぶりに札幌・大通公園で開催予定だった「さっぽろ雪まつり」の雪像設置が中止されることになった。

　新型コロナの感染拡大防止を最優先にするためだ。札幌市内でもオミクロン株が猛威を振るう中、判断自体は妥当と言えよう。

　だが、年末から回復の兆しが見え始めた北海道観光には打撃だ。コロナ前は２００万人が来場した一大イベントの復活がならず、旅行業界を中心に落胆も大きい。

　会場では先週から雪像製作用の雪の搬入が始まっていた。主催する札幌市の秋元克広市長の意思決定が遅いとの批判もあるだろう。

　秋元氏は「やむを得ない判断」とのコメントを出しただけだ。痛みを負った企業の支援も含め、決定経緯と再開への展望を市民に丁寧に説明する必要がある。

　コロナ流行初期の２年前には、雪まつり開催が感染を拡大させたと政府の専門家に名指しされた。昨年は１９５０年の開始以来初めて事実上中止している。

　今回も昨年同様に、市内の別の場所で雪像を作ってオンライン配信はするという。

　昨年１１月段階では大通会場に１０メートル超の大雪像は製作せず、中・小雪像計１０基で縮小開催する方向と発表していた。感染対策のため、来場者が滞留せず歩き回る「通過観賞型」を目指していた。

　年末のように感染が抑制された状態が続いていれば、コロナ共存時代の新たなイベント方式として注目されたかもしれない。

　今年に入り感染が急拡大すると秋元市長は「無観客のオンライン形式検討」に言及していた。決断はぎりぎりのタイミングだった。

　道内では来月以降、旭川冬まつりなど規模を縮小しながらも開催準備中のイベントがある。一方で既に取りやめを決めた催しも出始め、最大行事の雪まつり中止は開催可否に影響を与えるだろう。

　中止して終わりでは閉塞（へいそく）感が漂う。雪まつりは飲食屋台やステージによる集客依存が目立ち、マンネリとも指摘されて久しい。雪国の暮らしや文化に触れる新たなモデルを考える機会とすべきだ。

　道内で連日千人以上が感染する現状ではコロナ対策が第一だ。だが収束後を見据え、大通公園を会場に実験的な通過観賞型の代替イベント開催も模索してほしい。

　一方で今年は再開需要を当て込んでいた宿泊・飲食業者も少なくない。年度末の資金繰りのため、道や市のつなぎ融資制度などを拡充して倒産多発を防ぎたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：みずほ新体制 悪弊断ち信頼の回復を

【社説②】：みずほ新体制　悪弊断ち信頼の回復を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：みずほ新体制　悪弊断ち信頼の回復を　

　システム障害を繰り返したみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、業務改善計画を金融庁に提出した。

　首脳陣を刷新し、ＦＧの社長に木原正裕執行役（５６）が来月就任する。異例の若返りとなる。

　みずほは昨年受けた業務改善命令で、金融庁から問題の背景には「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という企業風土があると批判された。

　こうした事なかれ主義、縦割り意識は以前から指摘されていたが変わらなかった。デジタル化や脱炭素など銀行を取り巻く環境は激変している。旧態依然の経営を続けている余裕はなかろう。

　組織を再生し、顧客の信頼を回復する最後の機会ととらえ、抜本改革に取り組んでもらいたい。

　現行の基幹システムの本格稼働後に担当者を約６割削減した経営陣の現場軽視の姿勢が、障害頻発の主因とされる。まずはシステム部門の立て直しが最優先だ。

　計画では安定稼働に必要なシステム要員を確保する。みずほ銀の社外取締役に日本ＩＢＭの元副社長を招き、体制の強化を図る。

　だが相次いだ障害のシステム面の根本的な原因は、いまも分かっていない。再発を防ぐために究明を急ぐべきである。

　一連の障害でみずほに欠けていたのは、顧客への影響を最小限にとどめる迅速な対応だ。近年は優待サービスを縮小するなど、経営効率化の動きが目立っていた。

　グループ全体で顧客第一の姿勢をいま一度徹底させてほしい。

　企業風土の改革は第一勧業、富士、日本興業の旧３行が統合して以来、約２０年続く課題である。

　新体制でもＦＧの社長と会長、みずほ銀頭取を旧３行出身者で分け合った。統合後に入社した社員が増え、旧行意識は薄らいでいるというものの、幹部にその意識が残っていれば現場にも影響する。

　計画には経営陣と社員の座談会や、社員が経営陣に直接意見を伝える仕組みづくりを盛り込んだ。

　木原新社長らは、幹部の意識改革を促す具体的な手だてを示すことも必要となろう。

　歴代の経営陣選びを主導してきた社外取締役の責任も問われている。みずほＦＧは取締役１３人のうち６人を社外が占めるが、取締役会が経営の監視機能を十分に発揮してきたとは言いがたい。

　金融庁も改善命令を計４回出しながら、みずほの体質を改めることができていない。監督のあり方を改めて検証すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：火星の人

【卓上四季】：火星の人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：火星の人

　アンディ・ウィアー作のＳＦ小説「火星の人」は、火星に取り残された植物学者のサバイバル術が面白い。映画化もされ、宇宙研究の現在地がわかる

　▼火星の大気中の二酸化炭素から酸素を、機械燃料から水素を抽出し、水をつくる。火星と地球の土を混ぜ、バクテリアを繁殖させて農地にし、ジャガイモを育てて食料に。太陽光発電で地球と交信し、約２年後に救助されて地球に戻る

　▼作り話と言い切れないのは、具体的な課題が見えてきたためだ。東京理科大のスペース・コロニー研究センターによれば、健康維持、食物とエネルギーの生産、水・空気の浄化の技術が宇宙居住の実現に重要である

　▼鍵を握るのは、人体の骨形成に影響する無重力と、ＤＮＡを傷つけがんの原因になる放射線をどう克服するかだ。目標が明確になってくると、将来１００万人が住めるようにするという米富豪の「火星移住計画」も笑い飛ばせなくなる

　▼激しさを増す国際競争に後れを取るまいと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が久々に宇宙飛行士募集を再開した。理系出身に限っていた条件を改め、多様な人材育成を狙っている

　▼宇宙飛行士の山崎直子さんは、名誉館長を務める札幌市青少年科学館での講演で、「挑戦することが大切。自信は後からついてきます」と子どもたちを励ました。星空の美しい北の地から最初の「火星の人」が誕生しないものか。２０２２・１・２１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：まん延防止拡大 社会機能維持へ先手で

【社説①】：まん延防止拡大　社会機能維持へ先手で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：まん延防止拡大　社会機能維持へ先手で　

　政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、１３都県にまん延防止等重点措置の追加適用を決めた。

　既に適用中の沖縄など３県と合わせて計１６都県に拡大される。

　オミクロン株は感染力が強く、新規感染者は４万人を超え、過去最多を更新した。

　道内の新規感染者は初めて千人を超えた。道は近く重点措置適用を政府に要請する。

　オミクロン株の重症化リスクは低いとされる。しかし感染者数が爆発的に増えれば重症者数も増え、医療逼迫（ひっぱく）を招く恐れがある。

　濃厚接触者の待機期間を短縮したものの、交通を含めた社会インフラや教育、介護などの現場では人手不足が生じ、経済社会活動に影響が出かねない。

　岸田文雄首相はこれまで「先手先手で対応してきた」と強調するが、適切な行動制限と社会機能の継続は両立できるのか。その説明は不十分だ。

　「聞く力」だけでなく、具体策の発信も力を入れるべきである。

　首相は希望者へのワクチンの追加接種を前倒しすると表明した。しかし供給計画がはっきりせず自治体から困惑する声が上がる。

　昨年はワクチン供給の見通しが甘く、現場が混乱した。同じ過ちを繰り返してはなるまい。供給計画を早急に示してもらいたい。

　全国で自宅療養者は急増し、健康観察などを担う保健所の業務も圧迫し始めている。

　第５波では必要な医療が受けられず、自宅で亡くなる人が相次いだ。限られた医療従事者や入院・療養施設を有効に活用する体制づくりが急務である。

　重点措置では、知事の判断で酒類提供停止が可能だ。これまでは協力金の支払いが遅れがちだった。飲食業者らが再び苦境に立たされかねない。

　協力金の円滑な支払いや事業規模に応じた支援など、さらなる対策の拡充が求められよう。

　また会食やイベントについて、ワクチン接種証明書などを示せば可能とする「ワクチン・検査パッケージ」を原則停止し、より厳格な全員検査を要件とした。

　知事の裁量でパッケージの活用は可能だが、感染が急拡大する中では慎重な対応が必要である。

　道内は全域で感染状況が悪化している。医療保健体制が脆弱（ぜいじゃく）な地域も多い。道は各地の入院状況を点検するとともに、自宅療養者の経過観察にも十分な目配りができる仕組みを構築するべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２０日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：国会代表質問 国民の疑問置き去りか

【社説②】：国会代表質問　国民の疑問置き去りか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：国会代表質問　国民の疑問置き去りか　

　国会は各党の代表質問に入り、立憲民主党の泉健太代表と小川淳也政調会長が岸田文雄首相の政治姿勢をただした。

　政権の看板政策「新しい資本主義」を巡り、施政方針演説に具体的な所得再分配策がないとの批判に、首相は賃上げを行う企業への優遇税制などで所得増に向けた環境整備を行うと説明した。

　だが、同様の優遇税制は安倍晋三政権から導入し、十分な賃上げ効果は得られていない。これを重点に据えても説得力を欠く。

　一方で、デジタル化や脱炭素などの成長戦略は、分配策以上に時間を割いて説明した。

　これでは競争に重きを置いて格差を広げたとされるアベノミクスと変わらない。

　他の問題でも従来の説明を繰り返す場面が目立った。国民の疑問に答えておらず、首相の言う「丁寧で寛容な政治」は実体を伴っていないことが鮮明になった。

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大し、急がれるのは対策の抜本的な立て直しである。

　首相は演説で、感染症対策の司令塔機能強化などの中長期的な対応の取りまとめ時期を「６月めど」とした。泉氏が「遅すぎる」と批判したのは当然だろう。

　首相は「これまでの対応を客観的に検証するために必要な期間」と釈明した。

　首相就任からしばらくは、感染が落ち着いていた。この間に検証を行い、次の感染拡大に備えるのが危機管理の要諦だろう。首相の説明は納得し難い。

　政策提案型への転換を図る立憲は「迫力不足」との指摘を踏まえ、安倍政権以来の「負の遺産」の追及にも力点を置いた。

　森友学園問題を巡り、近畿財務局元職員が自殺した賠償責任を国が認めたことについて、首相は「遺族の求めにも可能な限り丁寧な対応に努めてきた。今後もしっかりと説明していく」と述べた。

　しかし、首相は決裁文書を改ざんした動機や指示系統などの再調査を拒否しており、きのうの答弁でも再調査に言及しなかった。丁寧な対応や説明を強調するのなら、真相究明を主導するべきだ。

　日本学術会議の任命拒否問題も、首相は答弁で「一連の手続きは終了した」と重ねて述べた。

　法律違反は明白であり、学問の自由を脅かす重大な事案だ。これを放置することは、安倍、菅義偉両政権の強権体質を改めるつもりがないと言っているのに等しい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ブラックボックス

【卓上四季】：ブラックボックス

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ブラックボックス　

　まるでドキュメンタリーのような小説である。第１６６回芥川賞に選ばれた砂川文次さんの「ブラックボックス」のことだ。絵空事と思えないのは現代を舞台にした作品という理由だけではない

　▼主人公は書類や荷物を自転車で運ぶメッセンジャー。コロナ禍で仕事が減り、個人宅配サービスも請け負うようになる。「事件」はそこで起こるのだが、非正規雇用の不安定さや将来への焦りの描写と現実の境目はいよいよ怪しくなる

　▼砂川さんは大阪府生まれの元自衛官で帯広に勤務したこともある。家を飛び出し、自衛隊を経て職を転々とする主人公の姿のリアリティーは、そんな経歴とも無縁ではなかろう

　▼過去の候補作品が自衛隊員の経験を生かした戦場の現実などを突きつけたのと対照的に、今回は「平時」の緊張感を巧みに描写した。現場から遊離しない作家の視線が、評価されたのかもしれない

　▼全国の自治体の相談窓口を訪れる生活困窮者が２０２１年度上半期だけで３０万件を超えた。２０年度比でやや減少したものの、コロナ禍前のおよそ２・５倍。非正規雇用の働き手を中心に苦境が続く

　▼ビル街を走り抜けるメッセンジャーは積み荷の中身を目にすることはない。単発の仕事で生計を立てる「ギグ・エコノミー」は人と人のつながりも希薄にする。ブラックボックスとは日常にある「有事」を覆い隠す無関心を指すのではなかろうか。２０２２・１・２０

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０１月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「ゼロ回答」一貫 オミクロン野党提案に 打開策打ち出せず 衆院代表質問

【岸田首相】：「ゼロ回答」一貫　オミクロン野党提案に　打開策打ち出せず　衆院代表質問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「ゼロ回答」一貫　オミクロン野党提案に　打開策打ち出せず　衆院代表質問　

　２０日の衆院代表質問では全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応を巡り、野党からワクチン３回目接種のさらなる前倒しなど提案が相次いだ。だが、岸田文雄首相は従来答弁に終始し、新たな打開策も示さないまま。感染拡大に歯止めが掛からず、政府はまん延防止等重点措置の適用拡大など対策の強化に踏み込むが、解除を含めた出口戦略は描けていない。

　「漫然と同じような対策や措置を継続することは国民に大きな損失を与えかねない」。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は政府のコロナ対応にくぎを刺した。

　馬場氏は医療機関や保健所の負担軽減の観点から、新型コロナの感染法上の分類を５段階で２番目に高い現行の２類相当から、危険度が最も低い５類に引き下げるべきだと提案。首相は「現実的ではない」と応じず「感染状況も踏まえ、専門家の意見を聞いて議論する」と述べるにとどめた。

　感染力の強いオミクロン株の影響で、２０日の新規感染者数は、東京都で前日から千人以上増えて過去最多の８６３８人となるなど全国各地で急増した。重症化リスクは比較的低いとされるが、感染拡大が長期化すれば病床逼迫（ひっぱく）を招く恐れもあり、岸田政権のコロナ対応は正念場を迎えている。

　しかし、首相は代表質問の答弁で「高い警戒感を持って対応する」「過度に恐れることなく」などと繰り返すのみで、オミクロン株急拡大に対応する新たな打ち出しはなかった。野党からはワクチンの接種間隔を２回目から５カ月とする前倒し案や、医療体制の強化策などが挙がったが、いずれも「ゼロ回答」だった。

　共産党の志位和夫委員長は「首相はスピード感をもって対応したと言うが、実際の対応は後手後手だ」と批判した。３回目のワクチン接種率は２０日現在で国民全体の１・４％にとどまり、国民民主党の玉木雄一郎代表も「ワクチン３回目接種、飲み薬、毎日検査の三つがあればまん延防止等重点措置は避けられたはずだ」と追及。玉木氏は「岸田政権のコロナ対策のゴールは何か」と感染収束の見通しも含めてただしたが、首相は明確に答えなかった。

　政府の対応には与党内からも不満が上がる。１９日に東京など１３都県に重点措置の適用が決まり、北海道や大阪などは２１日にも適用を申請する見通し。首相は「先手」を強調するものの、結果的には地方自治体に判断を丸投げしており、西村康稔前経済再生担当相は２０日の党会合で「（申請のない）自治体の背中を押すことも含めて、コミュニケーションを取りながら広く検討するべきだ」と指摘。政府の姿勢に苦言を呈した。

　閣僚経験者は「感染状況が改善し政権の気が緩んでいた。とにかくワクチンを打つしかない」と語った。（竹中達哉、関口潤）

 

　　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院代表質問・全国で猛威を振るう新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【フォーカス】：縮む札幌 初の人口減 １９６万人 コロナで転入減 ピーク４年早く？

【フォーカス】：縮む札幌　初の人口減　１９６万人　コロナで転入減　ピーク４年早く？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フォーカス】：縮む札幌　初の人口減　１９６万人　コロナで転入減　ピーク４年早く？　

　札幌市の住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口が外国人を含め前年同期比９０７人減の１９６万６６８人となり、１９７２年の政令指定都市移行後初めて減少に転じた。少子高齢化が加速する中、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で道内他地域からの転入超過数が１１年ぶりに１万人を割り込んだことが響いた。専門家はコロナ禍が収束後も人口減少は続くとみて、子育て中の人など若者世代の意見を取り入れた対策を打ち出すべきだと強調する。

 

　「まもなく人口減少期に入ると想定していた。札幌から若い世代が出ていかないよう、企業誘致をはじめ雇用の受け皿を増やす対策を強化したい」。札幌市の秋元克広市長は２０日の記者会見で、人口対策にこれまで以上に力を入れる考えを示した。

　札幌の人口は少子高齢化で２００９年から死亡数が出生数を上回る「自然減」が続き、その幅は年々拡大。それでも、道内他地域からの転入超過による「社会増」が補う形で右肩上がりを維持してきた。

　■地価高く近郊へ　

　しかし、２１年１年間の道内他地域からの転入超過数は前年比８８０人減の９９８５人にとどまった。市町村別では小樽市、苫小牧市、帯広市からの転入超過数が前年に比べ計５２６人減少。新型コロナの感染者が多い都市部への転居を控える傾向が全国的に強まったことも影響したとみられる。一方、札幌から近郊への人口流出も目立ち、石狩市に対し２０５人、江別市には１１０人の転出超過となった。札幌の地価が高騰する中、宅地開発が進む両市への転出が続いている。

　年齢別で見ると、「２０～２４歳」の道外への転出超過数は前年からほぼ横ばいの１０１８人だった。教育関係者らからは、コロナの影響で進学・就職の「地元志向」が強まったとの見方もあるが、関東などへの転出は歯止めがかかっていない。

　■「ダム機能」期待

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は１８年、札幌市の人口は２５年の１９７万６３６７人をピークに減少に転じると推計していた。今後も人口減少が続けば、ピークは４年早い２１年に迎えていたことになる。

　札幌市まちづくり政策局は「札幌は、道外への人口流出を食い止める『ダム機能』を期待されている。子育て支援や産業基盤の強化、起業支援を進めながら、１５～６４歳の生産年齢人口が減っても成長し続けられるマチを目指したい」と話す。

　全道の約４割を占める札幌の人口の行方を、道も注視する。道地域創生局はコロナ禍で大都市圏ではゆとりある暮らしを求める人が増えていることから、「仕事をしながら休暇も楽しむ『ワーケーション』の適地として、札幌だけでなく道内各地域への移住を促進したい」としている。

　人口問題に詳しい北海道総合研究調査会（札幌）の五十嵐智嘉子理事長は札幌の人口について「減少局面に入った。道内他地域の人口も減っており、転入は今後も減少するだろう」と指摘。「保育園や働く場の確保など、女性が出産や子育てをするために連続した支援を充実させる必要がある。派遣など非正規雇用が多い女性の働き方の改善も急務だ」と訴える。（阿部里子、岩崎あんり）

　■進む二極化　白石区２７年ぶり減　中央・豊平・西・北の４区増

　住民基本台帳に基づく２０２１年１年間の札幌市内１０区別の人口は、白石区が２７年ぶりで減少に転じたほか、南区や厚別区など５区で減少した。一方、マンション需要が高い中央区や西区など４区は増加傾向が続き、市内の二極化が鮮明となっている。

　白石区の人口減は、１９９４年以来で７４０人。転入者数から転出者数を差し引いた「社会増減」のうち、他区への転出超過が１０区で最多の８０８人となったのが響いた。このほか、減少したのは清田区６８２人、厚別区５７８人、南区４３３人など。

　人口増は中央区が最多の１４４０人。市外からの転入超過が２千人を超え、２１年連続最多。豊平区が６９４人、西区が１８６人、北区が４５人と続いた。（阿部里子）

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・「フォーカス」】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：自治体パート倍増 「官製」働く貧困の解消を

【社説】：自治体パート倍増　「官製」働く貧困の解消を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：自治体パート倍増　「官製」働く貧困の解消を　

　自治体の制度新設が、働く貧困層（ワーキングプア）を固定化してしまっているのではないか。

　臨時・嘱託などばらばらだった非正規公務員の身分が「会計年度任用職員」に統一された２０２０年度以後、県内市町村のフルタイム職員が激減し、パートタイムに置き換わっていたことが分かった。
　財政負担削減のために、非正規職員の処遇改善を怠ることがあってはならない。市町村に迅速な対応を求める。
　総務省の地方公共団体定員管理調査（21年４月１日現在）によると、ピークの１９９４年に全国で３２８万２千人いた地方自治体の正規職員は、２０１８年に２７３万６千人まで減少した。21年は教育部門などで微増したものの１９９４年より48万人少ない。
　地方分権一括法の施行、三位一体改革、国からの支出を次々と絞られた地方自治体が、定員削減の流れを加速させたために正規職員が減少した。だが、定員削減でも仕事が減るわけではなく、非正規への置き換えや民間委託などでまかなっているのが実情だ。
　自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件について調査（20年６月）したところ、非正規職員は全体の38・９％を占め、16年の前回調査に比べ６・２ポイント増加した。もはや非正規職員抜きでは公的サービスが成り立たない状況だ。
　会計年度任用職員制度は、多様化する行政需要に対応するため、臨時・嘱託など非正規職員数が増加する中、不明瞭だった採用方法や任期を明確化する目的で導入された。期末手当（ボーナス）の支給など、職員の処遇改善を図る狙いがあった。
　地方自治総合研究所のまとめによると、制度移行を境に、県内41市町村の非正規公務員全体に占めるフルタイムの割合は16年度の54％から20年度の６％に激減した一方、パートタイムは46％から94％に増えた。
　市町村が非正規職員をパート化することによって、退職手当や扶養や住居などの手当の支払いを免れ、財政負担の低減を図ったとみられる。期末手当は出るが、月給が減るので期待した改善にはつながっていないという声もある。
　国は待遇改善の原資として全国の自治体に地方交付税を配布しているはずだが、本来の目的以外に流用している可能性がある。そうであれば、制度の趣旨を骨抜きにするもので看過できない。
　さらに非正規職員の中で、フルタイムとパートの間に差別的な扱いを許容する点も問題である。自治体が、ワーキングプアを生み出す「官製ワーキングプア」を放置することは許されない。
　総務省は20年に、処遇改善を求める通知を全自治体に出したが改善されていない。自治体の業務は地域住民の暮らしと密接につながっている。自治体の公務労働に対する姿勢が問われていることを肝に銘じなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金口木舌】：命を危険にさらさない

【金口木舌】：命を危険にさらさない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：命を危険にさらさない

　　台湾に出張した際、台北駅の外壁にもたれ、座り込む人が大勢いた。路上生活者のようだった。ベルギーでは路地裏に座っていた若者につばを吐きかけられた

　▼ホテルの部屋で汚れたズボンを洗いながら、フォーク歌手の高田渡さんの「生活の柄」を口ずさんだ。〈陸（おか）をひいては眠れない／夜空の下では眠れない〉。詩を書いた県出身の詩人・山之口貘は生活に困窮し路上生活も経験した
　▼台北駅の外にいた人々やベルギーの若者は、コロナ禍をどう過ごしているのだろうか。１９９５年の阪神大震災後には寒さや衰弱で命を落とす路上生活者もいた
　▼トンガ沖の海底火山噴火で津波警報・注意報が発表された16日未明も全国で多くの人が避難した。寒い中、住居や車を持たない人々はどうしていたのだろう
　▼「県生活と健康を守る会連合会」によると、年間２００件ほどの相談のうち約半数が住居に関連するものだという。非常時にこそ路上の弱者にも関心を持ち、身の回りでできることを探したい。誰一人、命の危険にさらされない社会をつくるために。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：参院沖北委統合再編 沖縄の声を軽んじるな

【社説】：参院沖北委統合再編　沖縄の声を軽んじるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：参院沖北委統合再編　沖縄の声を軽んじるな　

　17日に召集された通常国会で、参院に設置する特別委員会の再編設置案が賛成多数で可決された。その中で、「沖縄・北方特別委員会（沖北委）」と「政府開発援助等に関する特別委員会（ＯＤＡ委）」との統合が決まった。

　沖縄の日本復帰50年を迎える重要な年の通常国会である。新たな沖縄振興特別措置法案などを政府は今国会に提出する。その法案を審議する沖北委の統廃合は沖縄問題の軽視であり、短絡的な再編と言わざるを得ない。
　特別委は衆参両院で、国会召集ごとに必要に応じて設置される。日本維新の会は無駄を削減するとして、特別委の統廃合を主張してきた。
　これを受け、自民党が参院特別委の再編案を提示した。地方創生・消費者問題特別委を「地方創生・デジタル特別委」と「消費者問題特別委」に分離し、沖北委とＯＤＡ委を「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委」としてひっくるめ、特別委の総数は維持した。
　沖北委の所管大臣は内閣府の沖縄担当相であり、ＯＤＡ委は主に外相だ。統合しても扱う議題が広範になるだけで、合理化にはつながらない。沖縄の振興に関する法案の審議時間は圧迫され、米軍基地をはじめとする諸問題を議論する機会も後退する。
　そもそも、海外への政府開発援助がなぜ沖北委との統合の対象なのか。復帰後に始まった沖縄振興開発計画は、２００２年から「開発」の文字が外れ、沖縄振興計画として自立に向けて経済、産業の振興を図る方向性を打ち出してきた。今さら「開発」の名の付いた委員会と統合するのは時代にも逆行する。
　沖縄選出の野党参院議員２氏でつくる参院会派「沖縄の風」は、「沖縄の問題を訴える機会が減少する」と統合に反対する声明を発表した。
　野党にとって委員会の統廃合は政権追及の場が減ってしまうものであり、簡単には受け入れられない。それ以前に、沖縄の声を国政に届ける機会を確保していくことは、県民の負託を受けた国会議員一人一人が政治的立場を超えて果たすべき使命だ。
　復帰間近の１９７１年11月、沖縄返還協定を審議する臨時国会は「沖縄国会」と呼ばれた。復帰後も米軍基地が残ることを前提とした協定に対し、当時の屋良朝苗主席は建議書を抱えて東京へ向かった。だが、到着直前に衆院特別委で協定は強行採決され、沖縄の声は届かなかった。
　97年には、沖縄の米軍用地の強制使用手続きに関する特別措置法改正案が国会で成立した。衆院本会議で自民の野中広務氏は、改正案を審議した特別委員長として「再び国会が大政翼賛会のような形にならないようにお願いする」と異例の意見を表明した。
　少数者や地方の意見もすくい上げるのが「言論の府」のあるべき姿だ。沖縄の声を軽んじてはいけない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：野球狂にささぐ

【金口木舌】：野球狂にささぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：野球狂にささぐ

　優れた創作者の想像力は、しばしば現実を予言する。野球漫画に情熱をささげた水島新司さんは、代表作「ドカベン」などで当時は非現実的に思えた事象を描いたが、後に多くが現実となった

　▼例えば、１６０キロの直球を投げる高校生。「球道くん」の中西球道が「大甲子園」で記録した。30年近くたった後、大谷翔平選手が岩手県大会で達成した
　▼ドカベンでは、主人公の山田太郎が甲子園で満塁時を含め５打席連続敬遠された。後に松井秀喜さんが５打席連続で敬遠され、是非を巡る論争を巻き起こした
　▼沖縄に関しても「予言」が的中した。山田ら明訓高校が３年春の甲子園準決勝で対戦したのは、エース具志拳率いる石垣島高校だった。単行本の発刊は１９８１年。県内離島勢で初めて八重山商工が甲子園に出場した２００６年に先駆けること四半世紀、石垣島の球児が甲子園の土を踏んでいた
　▼荒唐無稽とすら思える発想力と、野球への深い理解が共存していたからこそ、読者を魅了したのだろう。冥福を祈りつつ、ページをめくろうと思う。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０１月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【愛知県】：名古屋市営バスに刃物男 銃刀法違反容疑で現行犯逮捕 けが人なし

【愛知県】：名古屋市営バスに刃物男　銃刀法違反容疑で現行犯逮捕　けが人なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【愛知県】：名古屋市営バスに刃物男　銃刀法違反容疑で現行犯逮捕　けが人なし

　20日夜、名古屋市北区を走行中の市営バスの車内で、刃物を所持していた男が身柄を取り押さえられ、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。

　愛知県警などによると、乗客や運転手にけが人はいないとみられる。県警が身柄確保の時刻や乗客の人数など詳しい状況を調べている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２２年０１月２１日 　０１：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！　■絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！　■絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴　

　2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
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【初出 2021.12.12】

　きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新選組」・大石あきこ衆院議員（同党政策審議会長）が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。

『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員

　テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである。

『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた。

　というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。

　その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。

　その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた。都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した。

　そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。

　そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。

　そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。

　◆大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」

　本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う　オミクロン株は？　くらしは？」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。

「政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います。
とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」

　そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。

「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですね。この大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」

　大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。
　
　また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。

　たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数（12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより）を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第５波で医療崩壊を引き起こした東京の1.５倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。

　そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた。

　ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常」と言い切ったのである。

　◆大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に

　これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。

　大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。

　「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」

　大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。

　しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。

　それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。

　それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。

　「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」

　さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。

　「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」

　大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん　簡潔に（反論を）」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ。

　この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。

　メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。

　今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【政治】　 ２０２２年０１月０４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。